「安心プラン」私はこう見る、「安心プラン」の要旨。

20080730　日本経済新聞　朝刊

　土居丈朗・慶応大経済学部准教授
　国民が心配していることに緊急提案という形で応えようとしている点は一定の評価ができる。少子化について施策がしっかり盛り込まれているのもよい。縦割りの排除を目指すのは重要だ。だが一方で、すでに打ち出されている施策ばかりが並んでいる印象を受ける。あえてこの時期に出すなら、長期的な視点で中身の濃い施策を出してほしかった。
　施策に必要な金額も個別に明記すべきだったのではないか。プランの柱は五つあるが、「厚生労働省の信頼回復」が最後にきている。まず信頼回復を打ち出す方が、改革のやる気が見えたはずだ。
医療分野は評価
介護など手薄に
　上昌広・東京大医科学研究所特任准教授
　医療分野では評価できる政策が盛り込まれた。特に救急医療や産科を担う医師に財政支援する仕組みの導入を提唱したのは画期的。医師の養成数増加を打ち出したのも大きな前進といえる。いずれも厚生労働官僚が取り組みに消極的だった内容で、舛添要一厚労相が官僚の抵抗を押し切って進めたのだろう。
　ただほかの分野は手薄ではないか。例えば介護の分野はこれまで言われてきた施策ばかり並んでいる。厚労行政の見直しについて言及が少ないのも気になるところだ。厚労省内に懇談会を設置するようだが、厚労官僚に取り込まれてしまうのではないかと心配だ。
　国家や社会に対する信頼の源は「安心」にある。我が国の社会保障の現状に対して国民が抱く不安や不満にかんがみると、直ちにこれらの「安心」につながる国民の目線に立ったきめ細かな方策を検討し、この一―二年の間に着実に実行していくことが必要。「この国に生まれてよかった」と思える国づくりを進めるため、緊急に講ずべき対策と工程について検討を行い、五つの安心プランを取りまとめた。
【高齢者が活力を持って安心して暮らせる社会】
（１）高齢者が年齢に関係なく働ける環境整備など
○中小企業における六十五歳までの雇用機会の確保に対する支援
○希望者全員六十五歳以上まで継続雇用する仕組みや柔軟な勤務時間の設定にかかわる支援
○高齢者の雇い入れや試行的雇用をする企業に対する支援
○在職老齢年金制度の見直しを検討
○基礎年金の最低保障機能強化のあり方について検討
（２）医療・介護・福祉サービスの充実や地域づくり
○切れ目のない療養を支援するためのネットワークの構築
○認知症の医療と生活の質を高めるための総合的な取り組みを行うプロジェクトの推進
○低所得の高齢者が入居可能な賃貸住宅の供給を促進
○介護療養型老人保健施設の経営や入所者の実態について調査を行い、必要に応じて介護報酬を見直すなど必要な支援策の検討
（３）その他
○継続審議中の被用者年金一元化法案の早期成立
○後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の見直しで保険料の軽減策などの着実な実施
【健康に心配があれば、誰もが医療を受けられる社会】
（１）救急医療、産科・小児科医療の確保など
○夜間、休日の救急医療を担う医師の手当てなど財政的支援の創設
○救急患者の受け入れの多い医療機関に対する支援の創設
○小児初期救急センターや救急医療支援センターの運営に対する支援の創設
○三次救急医療を担う救命救急センター、ドクターヘリ配備に対する支援の拡充
○救急医療機関への患者受け入れコーディネーターの配置
○軽症患者による夜間の救急外来利用の適正化
○地域でお産を支える産科医の手当てなどへの財政的支援の創設
（２）医師不足に対して講ずべき対策
○へき地に派遣される医師の手当てなどへの財政的支援の創設
○医師養成数の過去最大程度までの増員についての具体的な方策の検討
（３）勤務医の過重労働を緩和する方策
○短時間正規雇用や交代勤務制、変則勤務制を導入する病院に対する支援
○女性医師の乳幼児の保育に関する支援
（４）必要な環境整備
○医療安全調査委員会設置法案（仮称）の国会提出
○地域医療の確保のために必要な診療報酬の見直しの検討
（５）安全対策と研究開発の推進
○難病に対する研究の推進
【未来を担う「子どもたち」を守り育てる社会】
（１）子育てを支える社会的基盤の整備
○「こども交付金」を創設し、幼稚園・保育所の枠組みを超えた総合的な財政支援を検討
○認定こども園の制度改革に向けた検討
○待機児童が多い首都圏、近畿圏、沖縄を中心とした重点支援
○自治体の積極的取り組みによる認可保育所の緊急整備を促進するための支援
○分園の緊急整備のための支援
○認可保育所の設置を促進するための沖縄の特別対策
○保育所の開所時間の延長促進
○幼稚園、保育所における兄弟姉妹のいる家庭の保育料軽減措置の一層の拡大検討
（２）仕事と生活の調和の実現＝略
【派遣やパートなどで働く者が将来に希望を持てる社会】
（１）非正規労働者の雇用の安定、社会保険の適用拡大など
○年長フリーター、三十代後半の不安定就労者を重点に、トライアル雇用制度の活用による就職促進
○年長フリーターの職業意欲の喚起、中小企業とのマッチングの促進
○正社員化に取り組む事業主への支援、短時間正社員制度の導入支援
○住居喪失不安定就労者に対する総合的な支援の実施
（２）非正規労働者の能力開発支援策の充実
○職業訓練期間中の生活保障のための給付をすることができる制度の創設、参加協力企業への支援の拡充
（３）労働者派遣法制の見直し
○日雇い派遣の規制など派遣労働者の待遇改善のための労働者派遣法制の見直しを検討、臨時国会への法案提出を目指す
○偽装請負、違法派遣の一掃のための指導監督の徹底
【厚生労働行政に対する信頼の回復】
○有識者、大臣などからなる厚生労働行政在り方懇談会（仮称）を立ち上げ、改善策を議論
○懇談会の議論は業務改善などに反映させ、一刻も早い信頼回復への具体化につなげる






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「安心」への道筋視界不良、政府、社会保障「５つのプラン」、財源裏付け乏しく。

20080730　日本経済新聞　朝刊

　足元がぐらつく社会保障をどう立て直すか――。政府は二十九日まとめた「五つの安心プラン」で、社会保障分野で緊急に取り組む施策を百五十以上も列挙した。だが必要な財源規模は明らかでなく、例年は八月末にまとめる来年度予算の概算要求項目を前倒しして並べた印象がぬぐえない。実現に疑問符が付く施策もあり、安心確保への道筋はなお視界不良だ。
　「財務省ときちんと折衝し、必要な予算を確保したい」。舛添要一厚生労働相は二十九日の閣議後の記者会見で、こう強調した。年金記録問題や後期高齢者医療制度の不手際などで高まる国民の不安。それをぬぐうために、福田康夫首相が六月下旬に策定を指示したのが安心プランだった。
「小粒」の結果も
　高齢者対応、医療体制強化、子育て支援、雇用対策、厚労行政の信頼回復――。五分野で項目を並べ、今後一―二年の工程表も示した。特に医師不足対策を重視。産科、救急、へき地医療を担う医師への手当への財政支援を目玉に据えた。
　政府は来年度予算でも社会保障費の自然増を二千二百億円抑制するため、対策の多くは抑制対象外の「重点枠」で対応する。ただ、約三千億円の重点枠はすべて社会保障に振り向けられるわけではない。プランの大部分が来年度予算の概算要求項目なだけに、予算編成が終わってみたら、総花的に「小粒」の施策が並ぶ結果も予想される。
　従来の政策の延長も目立つ。例えば子育て支援。保育所と幼稚園の機能を合わせた「認定こども園」の整備のため交付金創設を打ち出したが、大半は「新待機児童ゼロ作戦」など既存の施策の延長が占めている。
　予算のやり繰りだけでは、実現が難しいものもある。プランでは公的年金制度見直しにも言及、現行の社会保険方式のもとで基礎年金に「最低保障」を設け、高齢単身女性ら年金額が低い人に税財源で給付を加算することも検討課題に挙げた。ただ、月五万円程度の保障で、一兆円規模の追加財源が要る。
　与党は次期衆院選をにらみ、増税論議には消極的。来年度に基礎年金の国庫負担割合を二分の一に上げる財源のメドもつかず、さらに追加の財源は見当たらない。会社で働く高齢者の年金を賃金に応じて減らす在職老齢年金の見直しも、全体の給付増となるため、実現は簡単ではない。
方向性明示せず
　政府は社会保障国民会議で財源論も含めた制度の全体像を描きたい考えだが、緊急性が高いとうたうプランは財源の裏打ちが乏しく迫力を欠く。
　行政の立て直しへの道筋も不透明だ。奥田碩トヨタ自動車取締役相談役を座長とする有識者懇談会が八月一日から議論に入るが、組織や業務の見直しの方向性や実施時期は示していない。
　「安心」の名の下に新たなリスクもひそむ。雇用対策では、これまで規制緩和を進めてきた労働者派遣制度について、規制強化へカジを切った。過度の規制は雇用市場の柔軟性を奪い、経済の活力をそぐ恐れをはらむ。
【図・写真】臨時閣議のため首相官邸に入る舛添厚労相（２９日）







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社保庁後継組織、来月に設立委、基本計画を閣議決定、職員１５％減。

20080730　日本経済新聞　朝刊

　政府は二十九日、社会保険庁の後継組織として二〇一〇年一月に発足する日本年金機構の基本計画を閣議決定した。発足時の職員を〇八年度比で一五％減らすことや、懲戒処分歴のある職員の一律不採用などを盛り込んだ。改革の基本計画が固まり、社保庁は八月に「設立委員会」を設けて機構の設立準備を急ぐ。
　政府は業務の外部委託を積極的に進めれば、大幅な人員削減が可能と判断。基本計画は機構が必要とする人員数を、正規職員で〇八年度比一七％減の一万八百八十人（うち民間採用千人）、有期雇用職員で一〇％減の六千九百五十人とした。
　過去に懲戒処分を受けたことのある職員八百六十七人は年金機構で採用しないことも明記した。厚生労働省が当初作成した計画案では「有期雇用職員として一年受け入れる」となっていたが、自民党が「採用基準が甘い」と反対し、書き換えた経緯がある。
　閣議決定を受け、社保庁は機構の設立準備を急ぐ。設立委員会には舛添要一厚労相が十人弱の設立委員を任命。この設立委員が年金機構の採用・労働条件を決め、職員募集を始める。採用から漏れた社保庁職員には厚労省への配置転換や、民間企業への就職あっせんなどで対応。行き先が見つからなければ解雇となる。
　労働組合は反発を強めている。全国自治団体労働組合（自治労）と全国社会保険職員労働組合は二十九日に記者会見を開き、「一度処分を受けた職員を不採用にするのは二重処分だ」と訴えた。今後、厚労相や坂野泰治社保庁長官に職員の解雇を避けるよう意見書を提出する。






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金融業向け派遣時給―前年比１００―３００円の下落（価格追跡）

20080730　日経産業新聞

　金融業界向けの人材派遣料金に下げ圧力が強まっている。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題による損失拡大や内外での景気減速を映し、人件費削減の動きが広がっているためだ。
　「メガバンクや大手生保は今年度の人件費を二割程度削減するケースが見られる。証券会社では四割カットを打ち出すところも出てきた」。派遣大手の金融業界向け営業担当者は急速に強まってきた逆風に身構える。
　金融機関が伝票類の処理など事務職の派遣スタッフに関して派遣会社に支払う料金は首都圏で一時間二千百―二千二百円程度。一年前に比べ百―三百円ほど下がった。
　投資信託など各種金融商品を売る販売職でも一時間二千三百―二千四百円程度。二千七百円前後で契約する例も見られた昨年に比べて上値が切り下がった。
　昨年まで金融機関では事務職や販売職の派遣スタッフの増員ラッシュともいえる状況だった。リテール（小口販売）強化に対応した動きで、派遣料も年率一〇％前後の勢いで上昇した。
　しかし、サブプライムローン問題の拡大や世界的なインフレも加わった景気減速、株式市場の低迷が目立ってきた今年に入り、採用は慎重姿勢に一転した。
　大手銀行には従来、顧客への迅速な対応などサービス向上の一環として支店や本店各部署が必要とする人数より多めに派遣スタッフを採用・配置する例が見られた。それが「業務の効率化が優先となり、少ない人数で済ませられるようにというスタンスに変わってきた」（スタッフサービス）という。
　金融業でシステムの保守業務などを担当するエンジニア職の採用にも減少傾向が出ている。金融向けＩＴ関連スタッフの派遣を手掛けるスキルハウス・スタッフィング・ソリューションズ（東京・港）によると今年の派遣需要は前年を四―六％下回る。
　「金融機関が一カ月間にかける派遣エンジニアの平均採用コストは昨年の一人百十万円から、今年は八十八万―九十万円に下がっている」（同社のマーク・スミス社長）
　金融機関は派遣スタッフの採用人数を削減する一方で、よりスキルの高い人材を選別して採用する傾向も強めている。経験豊富で高スキルの人材の派遣料金は比較的高水準を維持するものの、スキルが低く経験の浅い人材の料金は一段と下がるという料金の二極化が進む可能性もある。（毛塚正夫）
【図・写真】金融向けスタッフは高スキルの人材を選別して採用する傾向も現れている（スタッフサービス）






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保険取扱商品を追加。

20080730　日本経済新聞　地方経済面

　■伊予銀行　二十九日、日本生命の定期保険「定期保険ＥＸ」を八月一日から取り扱うと発表した。保険窓販商品を拡充して客のニーズに対応する。同保険は法人・個人が対象。全店で販売を受け付けるが、本部担当者が相談に応じ、販売する。





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