税制適格年金２０１２年３月末廃止、他制度移行、いまだ６割、負担重く、中小及び腰。

20080820　日本経済新聞　朝刊

　厚生年金基金と並ぶ代表的な企業年金として普及した税制適格年金が二〇一二年三月末に廃止になる。他の企業年金への移行や解約が済んでいない適格年金は〇八年三月末で三万二千八百二十六とピーク時の四割残っており、制度移行が円滑に進んでいない。生命保険会社や信託銀行は確定拠出年金などへの乗り換え提案を急ぐが、コストや人員負担の面から中小企業は及び腰になっている。
　「税制適格年金が廃止になることは知っているが対応はこれから」。抵抗溶接機器メーカーのミヤチテクノスの幹部はこう打ち明ける。商工会議所年金教育センターの〇七年調査では適格年金の廃止を「知っている」との回答は九七・五％。知ってはいるが、他の年金制度への移行に二の足を踏んでいるのが実態だ。
専任担当おらず
　税制適格年金は積み立てにかかる拠出金の全額を税務上、損金算入できるため、中小企業を中心に普及してきた。だが年金財政をチェックする仕組みが不十分で、多くの企業で積み立て不足が深刻化。従業員の受給権保護のため、一二年三月末に廃止されることになった。
　実は適格年金は年金という名称は付いているが、退職一時金という性格が強い。そのため、従業員が百人未満の企業は国の退職金制度である中小企業退職金共済（中退共）に移行する事例が目立つ。ただ大企業は加入資格がなく、すでに中退共も利用している企業は適格年金の資産を中退共に移すことはできない。
　適格年金の受け皿としては確定給付企業年金や確定拠出年金などがある。ただ確定給付年金に移行するには財政チェックの強化、確定拠出年金への移行には積み立て不足の解消が不可欠。中小企業にはこうした詳細設計をできる専任担当者がおらず、時間だけが過ぎていく。適格年金を節税できる金融商品として導入した経営者が多いことも移行遅れの背景にある。
焦る金融機関
　「そろそろ間に合いませんよ」。日本生命保険の和田俊介専務執行役員は企業訪問を続けている。腕に抱えた封筒の中には適格年金からの早期の移行を訴える社長名の文書。こうしたキャラバンを全国に広げている。
　日本生命は払った保険料の一部が損金扱いになる法人保険への移行などでピーク時に一万六千弱あった契約を六千まで削減。比較的規模の大きい企業との契約が多い中央三井アセット信託銀行も六月末で八百三十六と〇一年度に比べ半分に減らした。ただ確定給付や確定拠出の年金制度設計には最低でも二年かかるため、適格年金の廃止期限が迫れば対応能力に限界が出てくる。
　りそな信託銀行が用意したのは「加入者数」「平均勤続年数」など十数項目を記入すれば規約作成から申請まで面倒を見るパッケージプラン。「選択肢が多すぎるから戸惑っている企業が多い」（年金ソリューション部の芦田直幸グループリーダー）とみて、給付設計を定額にするなど汎用化した商品を提供している。
　企業にとっては適格年金の受け皿を用意せずに廃止してしまう選択肢もある。ただ退職金制度を続けるのなら、資金手当ての手段を考えなければならない。厚生労働省は適格年金廃止の期限の延長は考えておらず、移行を検討中の企業も悠長に構えている時間はない。







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金融サービス活用こんな手も（１）定期預金―金利上乗せ、リスク見極めを。


20080820　日本経済新聞　朝刊

　ガソリンや食料などの価格上昇を受けて、家計のやりくりに知恵を絞っている人も多いはず。お金の借り入れや運用を少し見直すと、出費を抑えられたり、ちょっと多くの利息を受け取れたりすることもある。ふだんは見逃しがちな金融サービスの活用法を点検した。
　金利が高いころは「十年で元本が二倍になる」とさえいわれた銀行の定期預金。低金利が続いている現在でも、条件によっては通常より高い利息を得ることもできる。
　最近増えているのが投資信託や外貨定期預金の購入を条件に、新規の定期預金金利を優遇するサービス。例えば三菱東京ＵＦＪ銀行の場合、投資信託や外貨定期預金の購入額と円定期預金の合計が五十万円以上になると、円定期の三カ月物金利を通常の年〇・二五％から年四％に優遇する。
　みずほ銀行やりそな銀行、東京都民銀行、東京スター銀行なども期間限定で同様の優遇をしている。投信などの最低購入額が決まっているうえ、定期預金への預入額と同額以上の投信を購入することが必要だ。
　こうしたサービスの場合、リスクのある金融商品を購入していることには注意が必要。投信の価格が下落すれば金利収入が吹き飛んだ上に損失が出る可能性もある。投信を購入する場合、購入時のほか、運用や管理にも一定の手数料がかかるため、投信を本当に購入したいのか、十分な吟味が必要だ。
　ソニー銀行、イーバンク銀行などインターネット専業銀行の定期預金は、一年物の金利が年〇・七％―〇・八％程度と、〇・三五％前後の大手銀行を上回る。ただ銀行によっては口座維持手数料やＡＴＭの利用手数料が高い場合もあるので、利用する際はこうした点も調べよう。






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ストレス発散消費旺盛―子育て女性、会話・菓子に支出（消費分析）

20080820　日経ＭＪ（流通新聞）

　子供を育てながら働く女性が増える中、そうした女性たちの消費動向が注目されている。本社産業地域研究所の調査では、子育て中の女性にはストレスの高さが目立っており、スイーツを食べながらの会話などコミュニケーション型消費がストレス解消に有効ということがわかった。子育て中も働く女性では旅行需要が活発なほか、省力化家電のニーズも高く、消費に積極的な様子がうかがえた。（詳細は「日経消費マイニング」８月号に）
　調査は、首都圏と近畿圏の二十―六十代の男女に郵送で聞いた「全体調査」と、首都圏の二十五―四十五歳の女性にインターネットで聞いた「女性調査」を合わせて分析した。
　全体調査でまず目立ったのが、子育て女性のストレスの多さ。男性では「ストレスがとてもたまっている」と答えた人が全体の一五・二％なのに対し、子育て中もほぼフルタイムで働く「子育て有職女性」ではこの比率が二八・六％、子育て専業主婦も二六・七％といずれも三割近くに高まる（図表１）。
　ストレスの原因をみると、子育て有職女性は「仕事の負担」を挙げた人の割合こそ三八・一％と、男性の六五・八％より低いが、育児や家事、仕事や家族の人間関係など他の理由では男性や全体平均を上まわった。子育て専業主婦は育児、家計のやりくりがストレスの原因として突出して高くなる。「育児や子供のしつけ・教育など」は八一・五％で、子育て有職女性（五二・四％）に比べてもかなり高い。
　ストレスの解消法として、子育て女性は有職、専業主婦とも、一位は「友人・知人との会話」だ（図表２）。「ケーキなど甘いものを食べる」もそれぞれ二位に入っており、同じような立場の友人とスイーツを食べながら話すことがストレス解消として有効のようだ。
　こうしたニーズに対応して人気を呼んでいるのが「親子カフェ」。例えば、スキップキッズ（東京・大田）が運営する店ではスタッフが見守る子供専用の遊び場があり、客席では母親がゆったり飲み物が飲める。同社は二〇〇四年に東京・江戸川に一号店を出した後、計六店舗に拡大した。親子カフェは玩具会社のバンダイも参入するなど、市場が広がっている。
　自宅でのお茶会やホームパーティーも子供を持つと増える傾向にある。女性調査では、「年に三回以上実施している」人が子育て女性の中で二六・四％を占め、未婚女性（七・八％）に比べはるかに高い。子供が〇―三歳の場合は三一・九％と、子供の年齢が低いほど高かった。
　こうした集まりに持ち寄る「おもたせ」のニーズもあり、スイーツ需要は堅調だ。女性調査で「人よりお金をかけていると思うもの」を聞いたところ、子育て女性では「コーヒー、菓子などの嗜好（しこう）品」を挙げた人が一八・三％で最も多かった（図表３）。自分で楽しむほか、コミュニケーションの潤滑油に使っているようだ。
　以下、「子供の習い事や教育費」（一八・一％）、「子供の衣料品や雑貨」（一七・八％）と続き、やはり子育て関連の費用がかさんでいる。
　「国内・海外旅行」は子育て女性全体では一五・七％と、未婚女性の二六・二％、ディンクス（子どものいない共働き夫婦）女性の二九・一％とやはり低くなる。ただし、子育て中でも有職女性を切り出してみると、三一・三％とディンクスよりむしろ高くなった。子育て有職女性だけでみると旅行はお金をかけているものの一位だ。ストレス解消法でも「旅行・レジャー」を挙げる有職女性は三割を超えており、子連れ旅行で気晴らししているようだ。
　「子供と一緒に海外旅行をしたことがある」人も子育て有職女性（二二・五％）が同専業主婦（一六・九％）より高い。こうした子連れ海外旅行のニーズの高さに対応して、ポピンズコーポレーションは今年から、ハワイのホテル内のキッズルームで子供の一時預かりを始めている。
　子育て有職女性は家事の負担を軽減する省力化家電を求める人も多い。食器洗い乾燥機は未婚女性は「使用中」が一一・七％、「新たに欲しい」を加えても計三三・一％だったのに対し、ディンクスは計五二・九％、子育て有職女性では同七八・八％と跳ね上がる。
　子育て有職女性では「掃除などの家事代行サービス」もすでに利用している人が五％、新たに使ってみたい人が三〇％で、未婚やディンクス女性より高かった。
　子育てをしながら働く女性は今後増加が見込まれており、子育て中ならではの需要に期待がかかりそうだ。
（日経産業地域研究所
研究員　伏見小百合）
【図・写真】子供の遊びも食事も気楽に（東京・大田のスキップキッズ雪谷店）







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体操で、介護いらず、大学と連携や地域民謡翻案保険給付を抑制、都内自治体、高齢者に

20080820　日本経済新聞　地方経済面

　東京都内の自治体で、高齢者の介護予防を目的とした体操づくりが相次いでいる。大学とも共同、科学的に高齢者の筋力を高め、寝たきりや転倒を防ぐ。地元の民謡や区歌を用い、地域色を持たせているのも特徴。高齢者の健康を維持し、膨らむ一方の介護保険給付を抑える狙い。体操普及に向け他の自治体と連携する動きもある。
　府中市は六月末、介護予防体操「元気一番！！ふちゅう体操」を発表した。早稲田大学スポーツ科学学術院が技術指導した。民謡「府中小唄」を軽快なロック調にアレンジ。市内にある大国魂神社の祭りや競馬場をイメージし、ひざを曲げ伸ばしする「おみこしのポーズ」や手綱を引く動きをする「競馬のポーズ」を取り入れた。
　同市は「地元にちなんだ体操に親しんでもらい、介護予防への理解を深めたい」（高齢者支援課）と話す。
　文京区は三月、リハビリテーションの考えをもとに「文の京　介護予防体操」を開発した。理学療法士らが考案し、東京大学大学院リハビリ医学分野の芳賀信彦教授が協力した。
　筋電図で体操が筋肉に与える影響を検証し、足腰を中心に全身の筋力を高める十四の運動を盛り込んだ。ＢＧＭにはゆったりとしたテンポの区歌を採用して、軽度の要介護認定者でも体操できるようにした。
　都内で先駆けとなったのは荒川区の「荒川ころばん体操」。二〇〇三年に区内にある首都大学東京健康福祉学部と共同開発した。同区は二十三区内で三番目に高齢者人口比率が高く、早くから介護予防に取り組んだ。小学校の体育館など二十一会場で定期的に教室を開いており、〇七年度の参加者は延べ五万六千人にのぼる。
　さらに今年一月、それぞれ独自の介護予防体操がある茨城県牛久市、埼玉県上尾市、同富士見市の市民を招いて交流会を開いた。互いの体操を披露してアイデアを共有するのが目的だ。「自治体同士の交流で介護予防の輪を広げたい」（同区高齢者福祉課）という。
　各地で介護予防体操づくりが相次ぐ背景には、〇六年の介護保険法改正で予防に重点を置く制度に変わったことがある。市区町村は要介護になる恐れのある高齢者を対象にした運動教室を設置することになった。高齢者が愛着を持って継続できる運動として、自治体オリジナルの体操が広がっている。
【図・写真】「文の京　介護予防体操」をする高齢者ら（東京都文京区）






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