県政報告２３ 新年挨拶、海上保安議員連盟
■新年にあたって
ここ２年間は、コロナに翻弄された２年間でした。浦野事務所では、定期的に相談会を開催し、寄せられた相談から浮かび上がる国・県の課題について常に考えています。ちなみに昨年多かった相談は企業の設立関連の案件。景気が良いからという理由ではなく、コロナ禍の中で事業のあり方を考えて新会社の設立や会社組織の変更というパターンが多かったです。あと、精神疾患による障害年金や傷病手当金関連の相談。お金だけではなく、心にゆとりをもって働くことができる環境を社会全体で作ってゆく必要性を痛感します。今年、令和３年は、自分らしく前向きな挑戦ができる大分となるよう、私も県議の仕事に邁進してまいりたいと思います。
■１２月定例県議会報告
11月24日㈬から12月10日㈮にかけて大分県議会定例会が開催されました。455億円の補正予算案が提案され、可決されました。私は、総務企画委員会で、バスタクシー事業者向け助成について、迅速な給付に結びつける為の体制について質問しました。予算可決後すみやかに事業者向け説明会を開催し、迅速給付を目指す旨の答弁でした。補正予算の主な内容は、以下の通りです。・バス、タクシー事業者、感染対策・事業継続に向けた支援・プレミアム商品券を発行する市町村への助成・３回目ワクチン接種に向けての医療機関への助成・県営ワクチン接種センターの再開・ワクチン接種を受けられない県民向け検査の公費負担・保育士、介護職員の処遇改善に対する助成コロナ対応の支援
■大分県議会・海上保安議員連盟昨年、大分県議会内に、海上保安議員連盟が発足しました。実は、私は最初に就職した会社が東京湾のタグボート（曳船）会社で、海上防災に民間事業者として関わったことがあることから、同議員連盟に早速参加しました。海上保安庁等と協力し、海上保安の現状を学ぶと共に、海の安全や水難の防止の為に、必要な知識の普及啓発に努めてゆきたいと思います。
◆官民合同の水難救助訓練を視察
11月28日㈰、豊後高田で開催された大分県水難救済会主催、海上保安庁との合同訓練を海上保安議連所属の県議として視察しました。海上保安庁、地元消防に加え多くの民間団体が参加したのが特徴の訓練でした。海上保安庁からは、巡視船やまくに、ヘリコプター、海猿と言われる潜水士も参加し、民間からは漁船団、やアマチュア無線団体、バイクチーム等が連携しながら訓練を行いました。水難訓練にバイク？と思われる方もいるかもしれまませんが、孤立した集落に海上からの支援物資を運ぶ訓練です。災害時に、公的機関と民間団体、それぞれの強みを生かせるような訓練で大変参考になりました。
県政報告２２ 相談会の現場から見えてきたこと
■相談会の現場から見えてきたこと
私の事務所では、月１回ペースで「よろず相談会」を開催しています。私が事務所にいるタイミングを公開して、大分県政の話題をはじめ、政治・生活・地域・事業等について気軽に意見交換できる場をという趣旨でスタートしたのですが、当初から難病・住居・介護等の深刻な相談が多いことから予約制に切替え、コロナ禍が拡大してからは、コロナ対応の支援策を中心に多くの相談に対応してきました。今回は、相談会を通じて考えた、大分県の役割について私なりにまとめてみました。
◆わかりやすい情報の提供と集約化
コロナ対応の支援策は、新規の制度が多く、また提供主体も国、県、市町村それぞれの制度が用意されてきました。ゆえに申請の仕組みがわかりにくい、支援策の存在を知らないといった問題が当初からありました。まずは、支援を必用としている人が的確に情報を入手できる仕組みが必要で、国と市町村をつなぐ県の役割は重要です。また、感染症や災害は今後も続く訳で、コロナに特化した支援策ではなく、恒常的な事業継続や生活支援の仕組みのあり方を県として国に求めてゆくことも必要であると思います。
◆「教育」は長期的な支援につながる
傾向として、具体的な支援策についての相談も多いですが、それ以上に「基本」的な事柄についての相談が多いのも特徴です。
「扶養」 当初から現在まで継続的に多い相談で、収入が減ったので扶養に入りたい。配偶者の収入が減ったので、共働きしたいが扶養への影響は？等といった相談ですが、扶養の考え方は税と社会保険で異なっており理解が難しいこともあります。
「解雇」 解雇についての相談も、事業主労働者双方から多いです。解雇前に必要な手続き、退職後の失業給付や健康保険等
実はこれら労働法、税や社会保険の基本的な仕組みについては、学ぶ機会がほとんどありません。私は、行政書士会・社会保険労務士会の社会貢献の一環で県内高校で「出前授業」を担当したことがありますが、労働法の基本ルールや健康保険や年金について初めて具体的に教わり参考になったという声を多く聞きました。
現在、インターネットを通じて様々な情報を得ることができますが、自分に都合のよい部分のみを参考にしていたり、誤って理解していることが多々あります。高校レベルで、しっかりと労働法や社会保険、税の仕組みを学ぶことは、長期的には生き延びる力をつける支援策となってゆくはず。学校で「社会で生きてゆく為の知識」を得る機会が増えるよう、提言してゆきたいと思います。
■都道府県議会議員研究交流大会
11/15,16 東京にて開催された全国議長会主催の研修に参加してきました。私が参加した分科会では、「非常時における議会のあり方」というテーマで、東日本大震災に対応した吉田栄光福島県議、令和２年人吉豪雨被害に対応した溝口幸治県議の話を伺いました。危急の対応にあたる行政職員の邪魔をせず、その能力を発揮できるような対応につとめるとともに、行政が把握していない情報を上げる際の情報の集約のあり方、議員個人・会派の役割等について、臨場感のある内容でした。大分県でも残念ながら自然災害が続いていますが、被災時において議会がその役割を発揮できるよう平時から研鑽につとめてゆきたいと感じました。
■１２月定例県議会のお知らせ
11月24日（水）開会、議案上程
12月1日（水）～3日（金）一般質問
12月6日（月）～8日（水）常任委員会
12月10日（金）議案・意見書等採決、閉会
県政報告２１ ９月定例会・ホーバー船体の取得へ
■９月定例会・ホーバー船体の取得へ
９月８日～９月２８日、令和３年第３回定例県議会が開催されました。同定例会では、大分空港アクセス改善策としてのホーバークラフト船舶３隻取得の議案が可決されました。入札の結果、落札したのはイギリスのグリフォン・ホバーワーク社で、金額は３隻で４１億６４８６万円となります。
◆総務企画委員会での議論
総務企画委員会では、過去にホーバー路線が休止となった経緯も踏まえ、なぜ今この事業を進める必要があるのか？２日間にわたって審査され、私は、以下の観点から意見を述べました。
・バス路線との共存共栄
大分市中心部とのダイレクトなアクセス、大分市外へのアクセス、ホーバー荒天欠航時の運送手段として空港バス路線は今後も重要。ホーバーと相互補完・共存共栄する関係でなければ利用者の利便性も低下する。バスも含めた総合的な空港アクセス改善を引き続き検討する必要がある。
・ＬＣＣ路線の定着に向けて
平成２１年の休止後の大きな環境の変化としてＬＣＣ（格安航空会社）の大分空港就航があげられる。現在、東京-大分間は最安で５０００円を切る価格で、経済的な首都圏との距離は大きく縮まっている。ＬＣＣの利用者確保と路線定着の為には、空港アクセスの改善は継続的にとりくむ必要がある。
・近隣空港との競争力確保
東九州自動車道の開通により、北九州空港は大分市内から１時間３０分程度でアクセス可能。同空港は、東京向けの便数が多い優位性があり、同空港との健全な競争力確保は必要不可欠。
最終的には、全会一致にてホーバー船体取得議案は可決されましたが、７月に開催された住民説明会では、水しぶきによる塩害、騒音、発着場周辺の治安等についての質問がありました。引き続き、丁寧でわかりやすい説明を県に求めてゆくとともに、様々な課題をクリアしてのホーバークラフト復活に向けての議論を進めてゆきます。
グリフォン社のホーバークラフト 12000TD ※同社ホームページより
■時短営業協力金、支援金の受付
新型コロナウイルス・デルタ株、感染拡大を受けての、飲食店に向けた営業時間短縮要請は、９月２６日をもって終了しました。影響を受けた関連事業者に向けての支援金も含め、大分県では、現在、申請を受け付け中です。・申請期限飲食店向け時短協力金 １０月２９日（金）まで関連事業者向け支援金 １２月１０日（金）まで
※詳細は おおいた中小企業支援ポータル を参照ください
https://oita-chusho.jp/
同協力金・支援金は、第１・２期（５～６月）を申請済の事業者は一部添付書類の簡略が可能です。また、途中で経営者が変わった場合は、事業継承を証明する書類が必要になりますので、改めて添付書類を確認する必要があります。当事務所の相談会でも、随時相談を受け付けておりますので、問い合わせください。