県政報告２７ 土木建築委員会 県内視察

■土木建築委員会　管内視察
県議会に設置される６つの常任委員会。今年度、私は、土木建築委員会に所属しています。同委員会では５・６月にかけて、県内全域主要事業の現地調査を行いました。

■臼杵・佐伯土木事務所管内 
臼杵港新フェリーターミナル工事、津久見市津久見川河道拡幅、佐伯市戸穴バイパストンネル工事等を視察。津久見市は平成29年に大きな水害に見舞われましたが、氾濫防止対策は着実に進んでいます。

■豊後大野・竹田土木事務所管内
豊後大野市→三重新殿間バイパス架橋、松谷大橋耐震補強。竹田市→玉来川河川敷まちづくり、玉来ダムを視察。玉来ダムは増水時のみ水を貯め氾濫を防止するダムで、普段は貯水なし。今年度中に試験湛水(水を貯めてのテスト)予定で、供用まであと少しです

■別府・大分土木事務所管内
別府港改修、由布市花合野川災害からの復旧改良、 大分市鶴崎拡幅(乙津橋)等を視察。別府ICから市街地(ビーコンプラザ方向)へ下る富士見通南立石線、橋梁部分含めてかなり工事も進み２車線ですが通行できます。蛇行も少なくなり安全性も向上。運転はかなり快適になりました。

■宇佐・中津土木事務所管内
宇佐市江須賀地区道路改良。中津市山国川下郷地区河川改修。日田山国道路の山国側からの工事の状況を視察。宇佐の海側の産業道路、長洲・柳ケ浦エリアの渋滞解消に向けバイパス工事が本格化します。H24.H29豪雨被災の 山国川上流の復旧改良もかなり進んでいます。日田山国道路は、最も長い１号トンネルの避難坑の工事が今年度よりスタート予定です。
 

■日田・玖珠土木事務所管内
日田山国道路日田側からの工事の状況、玖珠川災害からの復旧改良、九重町川底地区トンネル工事準備を視察。
現在の国道212号、日田中津の市境、大石峠の奥耶馬トンネルは標高約400mだが新ルートは最高で標高約300m。勾配が緩やかになり冬季の凍結時期の安全性が高まります。

■豊後高田・国東土木事務所管内
豊後高田市都甲地区砂防事業、高田安岐線(花いろ温泉付近)交差点改良。国東市、武蔵川河川改修、国東安岐線道路橋梁改良事業を視察。両子山は直近活動時期が推定110万年前ですが火山なので、火砕流を想定した砂防対策です。

県内全域の主要事業を現地で視察しましたが、いずれも、防災・減災、歩道の安全・交通アクセス改善等、県民の生命や安全、利便性に直結する事業です。今度もわかりやすく、土木事業について伝えてゆきたいと思います。


■６月定例会県議会　　補正予算可決
６月１４日～２９日、大分県議会定例会が開催され、コロナ禍、燃料・物価高対策として、中小事業者、交通事業者、生活困窮者等の負担軽減に向けた補正予算案が可決されました。各支援策の詳細については、追って報告します。
 

県政報告２６ 精神障がい者への就労支援

■浦野英樹一般質問：テーマ「精神障がい」 後半

大分県議会・３月定例会一般質問「精神障がい者をとりまく状況について」では、福祉的就労の現場からいただいた声を元に、精神障がい者の就労に関して質問しました。お話を聞かせていただいた事業所、利用者の皆様に感謝いたします。 ※大分県議会ホームページにて一般質問録画を視聴可能

◆Ａ・Ｂ型就労継続支援事業所に対する支援
多くの精神障がい者が利用している就労継続支援事業所。労働法や最低賃金の適用を受けるＡ型事業所では、最低賃金引上げに対する対応が難しいといった声が聞かれました。最低賃金の引き上げ自体は社会全体で必要なことです。企業では最低賃金の引き上げに対応して、生産性の向上につとめますが、一般企業と福祉的就労の事業所では、対応のスピードにどうしても差が出てしまい、福祉的要素が強い事業所では、対応が遅くなってしまいます。県としても、まずは、最低賃金引き上げ時点でのＡ型事業所への影響を把握するようにつとめるべきと訴えました。

Ｂ型事業所からは、令和３年・報酬体系見直しの影響についての意見が聞かれました。利用者の平均工賃によって、事業所に対する報酬が決定されますが、報酬改定により平均工賃によっては報酬が引き下げとなってしまう事業所があり、事業所を維持する為に「平均工賃をあげる為に生産性の低い利用者の割合を減らすことも検討せざるを得ないのだろうか」と、苦渋に満ちた声が聴かれました。平均工賃は、報酬のひとつの基準ですが、福祉的就労であるゆえに、生産性のみでなく、各利用者の個性能力に応じた就労を実現するということにも各事業所の中でとりくんでいます。平均工賃以外の、可能性をひろげる取り組みをもっと評価できる仕組みが必要です。
県にＡＢ型事業所が抱える課題について、その影響をどのように受け止め、対応してゆくかを質問しました。受託業務の量的拡大・多様化等によって、事業所を支援してゆきたい旨、答弁がありました。    販路拡大や新たな生産品・サービス開拓など、事業所の努力も必要ですが、行政としても、福祉＋商工・農林水産関係の部署も巻き込んだオール大分の体制で、就労継続支援事業所をバックアップしてゆくべきであると思います。

◆軽度の障がいと就労
軽度の障がいは、本人・使用者双方気づいていないケースがあります。私も社労士として労務トラブルの相談を受けた時、労働者が軽度の障がいを抱えていたという場面に遭遇することがあります。障がいが原因とわかれば、公的支援を受けつつ、就労の状況を改善するという選択肢も出てきます。アスペルガーや発達障がいといった軽度の障がいをもった当事者の就労を支援する施設として、障害者就業・生活支援センターがありますが、まだまだ存在自体が知られていません。また、職業訓練を通じスキルアップをはかる場として就労移行支援事業所があります。同事業所の需要はあるはずですが、なかなか増えていない現状があります。支援サービスや施設の周知と選択肢をを増やしてゆくべきと県に質問しました。県としても、発達障がいについての基本的知識の周知に加え、関係機関の機能強化につとめる旨、答弁がありました。


 

県政報告２５ 一般質問「精神障がい者をとりまく状況」

2/24～3/25大分県議会・３月定例会が開催されました。私・浦野は一般質問で「精神障がい者を取り巻く状況」をテーマに、偏見の解消、精神疾患への早期対応、就労についての課題について質問しました。

◆当事者に対する偏見

精神障がい者に対する偏見を生む要因の一つとして、犯罪行為に精神障がい者が関係したケースが大々的に報道されることがあります。また、刑法第３９条では「心神喪失者の行為は罰しない、心神耗弱者の行為はその刑を減軽する」とされています。刑法に基づき責任能力がないことを理由に、精神障がいのある加害者が不起訴になったり、減刑される事例を見ると、理不尽さを感じる方もいるのではないでしょうか。

◆措置入院　本人と周囲を守る為に実際には

刑法３９条には前と後があります。犯罪行為が発生する前の段階では「措置入院」制度があり、加害の恐れがある場合、本人の意思にかかわらず強制的に入院措置となることがあります。大分県では、毎年６０人前後の方が措置入院の対象となっています。また、事件後、無罪や不起訴となっても、現在は「医療観察制度」があり、すぐに社会に復帰できる訳ではありません。質問では、県が大きく関与する措置入院制度について、通報を受けた際の初期対応、当事者本人の権利確保について質問しました。被害者も加害者も生まない為に、警察も福祉部局も、２４時間体制・緊張感ある状況の中、人権にも配慮しつつ、周囲の人と本人を守るべく職務を行っているということが改めて理解できました。刑法３９条含む、措置入院や医療観察制度等、ルール・制度の在り方自体は、私個人としては、議論をしてゆくべきと考えていますが、その前提として、現行のルール・制度の理解を深めた上で議論してゆかねばならないと感じました。

◆心の応急処置　メンタルヘルス・ファーストエイド

体の不調はすぐに病気と気づき、投薬や通院など、何らかのサポートを受けつつ病気を治します。しかし、心の不調や障がいはなかなか気づきません。早いタイミングで、自分の心の状態と向き合うきっかけと周囲の理解があることが必要です。また、家族だけでなく、自分の心と向き合う為に、仕事を休む重要性を周知すべきと質問しました。知事からは、ケアマネジャーや企業の健康管理者向けにメンタルヘルスに関する知識やスキルの研修を実施。「こころのサポーター」を今後３年間で１２０人養成、早期支援の裾野を広げてゆく旨。商工観光労働部長からは、健康保険の傷病手当金等、活用できる制度の周知につとめてゆく旨、答弁がありました。

【続く】３月定例会・以下の項目は次号にて報告します・就労継続支援事業所の課題、軽度の発達障がい者の就労と理解・令和４年度予算案について