浦野英樹オフィシャルブログ Powered by Ameba
1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 最初次のページへ >>

れいわ重度障碍者議員 参議院の対応は優遇ではない

重度訪問介護、通勤・仕事に公費負担が使えないのは「事業者が費用負担すべき」という趣旨で「自腹で働け」という訳ではない。参議院がれいわ新選組2名議員の介助者費用の一時的な負担を決めたのは、現行ルール内での「職場の対応」としては当たり前のこと。

 

雑な例えだが「仕事中のケガの治療に健康保険が使えない」と理屈は同じ。仕事中のケガに対しては事業主が費用を負担する。だから労災保険がある。重度障碍者の就労には労災保険のようなものはないから、重度障碍者が働いている事業所では、勤務・通勤中の介助者費用を事業者(法人)負担していることが殆ど。

 

ちなみに、私がかかわっている法人で重度障碍者が代表の法人があるが、勤務にかかる介助費用は法人が負担している。本人には役員報酬があるが、障害基礎年金が「20歳前障害」の為、減額。個人としての役員報酬から、介助者費用を捻出したら生活できないレベルである。

 

事業所の側にとっても、就労時間帯の介助者費用の負担はかなり重いので、障碍者の雇用が進まない。就労について「事業所負担」という原則は、理屈としては正しいが、現実的には、業務外の公費負担制度を、通勤・就労にも使えた方が、事業者にとってもありがたい。

 

ちなみに「参議院議員」に対し事業者・就労と同じルールでよいのかという議論。本会議・委員会への出席や意思表示に関して、他議員と同レベルで可能となるよう配慮をすることは、議員としての当然の権利の行使を保証するための措置とみなすべきで、それで他議員に少し近づくというレベルであり、それを特権や優遇というのは遠うと思う。

 

尚、議員としての活動には、広義には政党活動・後援会活動も含まれるが、院外のこれらの活動の介助者費用は、現時点のルールでは政党がある程度は負担すべきだろう。

 

2000万円に驚いてはいけない。冷静な年金制度議論が必要

「2000万円という数字に驚いてはいけない」
「公的年金の基本的性質を理解した上で議論すべき」

老後2000万円報告に端を発した参院選での議論を聞いた上で、社会保険労務士としての率直な感想です。
また「老後までに2000万円貯金しなけばならない」といったイメージは完全なミスリードであり誤解をとく必要を感じます。

 

1.
2000万円の根拠は 高齢無職世帯の平均収入209198円、平均支出263718円、差額の54520円が30年続けば約2000万円になるというもの。

男性が95歳まで生きた場合の数値ですが、普通、老後の生活設計をする場合、人それぞれとはいえ95歳まで生きることを想定はしません。2000万円というのは、かなり長い期間を想定した数字です。もし15年の年金生活(男性80歳まで)と想定すれば2000万円は半分の約1000万円ということになります。

 

2.
退職金や65歳以降の就労による収入も2000万円から差し引けます。65歳以降の高齢者就労で年収200万円×5年だけで1000万円はクリアです。

現在、収入に応じ高齢者の年金がカットされる「在職老齢年金制度」があります。元気な高齢者が働き続けることができるよう、在職老齢年金の廃止に向けての議論は急ぐべきだと思います。

 

3.
公的年金は死亡するまで支給が続きます。金融庁報告書のモデル世帯であれば「95歳の時点で2000万円不足」かもしれませんが「何歳まで生きても公的年金で生活費の78%をカバー」できるのです。

もともと、公的年金は退職後の生活費のすべてをまかなうように設計されていませんが、同時に死亡まで支給が続き、その後も遺族年金もあるのが最大の強みです。

現在の公的年金とは「生活のすべてはカバーできないが死ぬまで一定額を継続的に支給」という理解で、まずは自分の年金額を知り、将来に向けての準備を、現時点での収入+将来の生活設計に応じてすればよいのです。

 

4.
金融庁報告書のモデル世帯であれば、最後の手段として生活をきりつめればなんとかなるレベルです。政治が最優先でとりくまなければならないのは、報告書モデル世帯のはるか下の水準の世帯への対応であると思います。

特に、第1号被保険者期間のみの年金受給者は、40年保険料を払い続けて、夫婦合わせても月の年金収入13万程度。95歳まで生きたら2000万円不足どころではありません。

元々、第1号被保険者は、自営で定年もなく働くことができ収入があるという前提で設計されています。だから2階部分がありません。しかし、定年がないとはいえ75歳すぎて働き続けるのはかなり無理があります。また、現在の第1号被保険者は、無職、パート、第1号被保険者の配偶者といった自営でないケースが約半数です。

 

まとめ.
私は、今の年金制度の最大の問題は年金の支給水準ではなく、生活の最低限度保証の仕組みの脆弱さと働き方・ライフスタイルに中立でない支給額にあると思っています。要は年金制度が、社会の変化に対応できていないのです。 

参議院選挙、結果は今日出ますが、こういう問題意識を共有できる人が、ひとりでも多く国会で議論をして欲しいと望むものです。

こども女性相談支援センター、こころとからだの相談支援センター

 

福祉保健生活環境委員会の所管事務調査に委員外地元議員として参加。こども女性相談支援センター、こころとからだの相談支援センターの現状について話を伺いました。

児童虐待、DV、障がい、ひきこもり等最前線で対応している施設です。ちなみに児童虐待の対応件数はここ10年で約3倍。。世間の関心の高まりが相談や通報の増加につながり、見えなかった事案が明るみに出た側面もあります

物理的な職員数や専門性の確保等の対応は進んでいるとはいえ、課題もたくさんあります。私も関連する相談を受けることが多く、引き続き環境改善に向け取り組んでゆきたいと思います。

1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 最初次のページへ >>