県政報告１９ 一般質問「孤独死」を問う 前半

■６月定例会・一般質問　テーマ「孤独死」

6/15～30大分県議会・定例会が開催されました。私・浦野は一般質問で「孤独死」をテーマに、引き取り手のない遺体・遺骨の問題、特殊清掃への理解・水準確保など問題提起させていただきました。※一般質問の様子は　大分県議会ホームページにて録画を視聴可能です

◆命日が不明な戸籍

私は、孤独死をされた方の手続に行政書士の仕事等で携わったことがあります。印象に残っているのが、戸籍に記載の死亡日時の欄に、孤独死をされた方は「〇月〇日から〇月〇日頃までの間」といった記載をされることが多いこと。平穏な地域の中で、命日不明の形で多くの人が亡くなっていることに衝撃を受けた記憶があります。少子化・核家族化・高齢化が進み、大分県内の単身世帯は全世帯の約３分の１。「孤独死とは、私たちの身の回りに起き得ること」「孤独死に至る前に、必要な支援や情報を当事者に届けること」行政ができる大きな役割であると訴えました。
 

◆「検視」の役割

遺族への最初の報告孤独死が発見されると警察による「検視」が行われます。身元の確認（自宅でも他殺体が持ち込まれている可能性有）に加え、犯罪・事故死の可能性がないか死因・死亡推定時刻等が主に調べられます。令和２年大分県警による検視件数は1281体とのこと。これには事件事故死も含みますが１日平均3～4件、警察は検視として遺体に接していることになります。検視のもうひとつ大きな役割が、遺族に対し、最初に遺体の状況を説明するという仕事。第一報を受けた遺族は、恐らく動揺・不安さまざまな心境であろうかと思います。「検視にあたって何を重視しているか？」との私の質問に対し、県警本部長から「犯罪死の可能性を見逃さない」に加え、「遺体に対する礼意」「遺族の不安の緩和・解消がなされるような丁寧な死因等の説明」があげられました。孤独死された方の最期の状況を明らかにし、遺族に伝える。本当に大切な仕事なのだと感じました。

◆引き取り手のない遺体・遺骨

孤独死の場合、火葬のみの「直葬」という形式による葬儀が多いそうです。通夜や告別式がない、もっとシンプルな形式です。遺体を引き受ける親族が不存在の場合、最終的には身元不明者と同様、市町村が戸籍の手続と火葬を行いますが、市町村が引き受け手の遺族を探している間、戸籍の死亡届を提出できず火葬に進めないという問題が起きています。死亡届の届出人は、家主も可能ですが、持ち家で亡くなった場合は家屋関連の届出人がおらず、家主が法人の場合は決済が進まないケースもあるとのこと。新たに任意後見受任者でも死亡届の届出人となることが可能となる等、対象は広がっていますが、孤独死が増える現状に戸籍法が追いついていません。市町村レベルで起きている問題を県としても把握し、国に制度改善の提案をして欲しい旨、要望しました。尚、引き取り手のない遺骨は、市町村にて一定期間（期間は市町村により異なる）保管の後に、最終的には無縁墓に合葬されることになります。

【続く】以下の項目は次号にて報告します

・部屋の原状回復と孤独死保険

・特殊清掃業者への理解と課題

・人生会議、遺言制度の普及啓発

浦野英樹 一般質問のお知らせ ６／２１（月）大分県議会

浦野英樹　大分県議会　一般質問　

6月21日　11時頃～正午　テーマ「孤独死」　

「孤独死」をテーマに、遺族、葬儀・特殊清掃・損害保険業者、福祉関係者からのヒアリングを元に、死の周辺でリアルに起きている問題について、問いかけます。傍聴、インターネット視聴可能です。

・増える孤独死

早期発見と防止、大分県の現状は。

・検視とは？

身元確認、死因の特定　警察は何を調べるのか？

・火葬ができない？

死亡届を提出する人がいない。火葬と遺骨の行方

・特殊清掃と孤独死保険

部屋の原状回復に関わる人とお金の問題。

・遺言・人生会議

自筆証書遺言保管制度の周知。

傍聴、インターネット視聴の詳細は、大分県議会ホームページを参照ください

問い合わせ、ご意見などは下記まで

uranomitaka@yahoo.co.jp

県政報告１８ 臨時会開催、飲食店時短営業協力金

■大分県議会・臨時会　開催

5月31日（月）臨時県議会が開催され、飲食店の時短協力金等の県知事専決予算が承認、関連業者への支援金を含む補正予算案が可決されました。コロナ対応で臨時の県議会が開催されるのは昨年６月に続き２回目です。

◆飲食店短縮営業協力金

大分県では、コロナ感染拡大防止の為、５月中旬より６月１３日までの期間、飲食店に営業時間を夜９時までとする時間短縮要請を行いました。時間短縮に応じた事業者には協力金が支払いされます。協力金は、ベースとなる1日あたり売上×短縮・休業した日数(本来店休日除く)×30%が基本で１日2.5万円～7.5万円の範囲内。給付額算出のベースとなる売上額は、昨年orおととしの5月売上÷31(暦日数)です。　※大企業は算出方法が異なります。申請手続きは6月10日から開始で、5月分、6月分別々に申請を行う形になります。尚、2回目となる6月分申請については、添付書類が一部省略される予定です。

◆関連事業者向け支援金

上記の協力金だけでは、時短営業の影響を受ける納入業者やタクシー業者、また元々の営業時間が21時以前に終了する飲食店等では、補償が不十分という問題がありました。臨時県議会では「大分県中小企業・小規模事業者事業継続支援金」を含む補正予算が上程され、可決されました。同支援金は、法人30万円、個人事業主15万円が上限で、5月or6月の売上が前年・前々年比売上30％以上減が申請の条件となります。また、国の制度として「月次支援金」という制度もあり、こちらは売上50％以上減が条件、金額は１ケ月あたり法人20万円、個人10万円となります。国の月次支援金を5，6月分両方受給すると県の一時金は対象外となり、1ケ月分のみ受給であれば県の支援金は半額に減額されます。5月6月に50％以上売上減となる月がある事業者は、まず国の月次支援金を検討した上で、県の支援金との組み合わせを考える必要があります。    

■６月定例会・浦野英樹一般質問
6月15日（火）～30日（水）、大分県議会定例会が開催されます。6月15日（火）開会、議案上程6月21日（月）～23日（水）一般質問6月24日（木）～28日（月）常任委員会6月30日（水）議案・意見書等採決、閉会

◆質問テーマ　「孤独死」について６月定例会では、私・浦野も一般質問を行う予定です。テーマは「孤独死」について。私自身の仕事（行政書士・社労士）を通じての死について関わる手続き等の経験に加え、遺族、葬祭業者、特殊清掃業者、福祉関係者、損害保険業者などの皆さんから話を伺ってきました。以下の視点から質問内容をまとめています。
・増えてゆく孤独死、大分県の現状
・警察による「検視」とは
・死亡届の届出人が不在、火葬はどうなる？
・部屋の原状回復と孤独死保険・特殊清掃業者への理解と課題
・防止と早期発見に向けての対策
・人生会議、遺言制度の普及啓発

■浦野英樹　一般質問　予定６月２１日（月）１１時頃～正午　大分県議会・本会議場傍聴可、県議会インターネット中継でもご覧になれます