県政報告１８ 臨時会開催、飲食店時短営業協力金

■大分県議会・臨時会　開催

5月31日（月）臨時県議会が開催され、飲食店の時短協力金等の県知事専決予算が承認、関連業者への支援金を含む補正予算案が可決されました。コロナ対応で臨時の県議会が開催されるのは昨年６月に続き２回目です。

◆飲食店短縮営業協力金

大分県では、コロナ感染拡大防止の為、５月中旬より６月１３日までの期間、飲食店に営業時間を夜９時までとする時間短縮要請を行いました。時間短縮に応じた事業者には協力金が支払いされます。協力金は、ベースとなる1日あたり売上×短縮・休業した日数(本来店休日除く)×30%が基本で１日2.5万円～7.5万円の範囲内。給付額算出のベースとなる売上額は、昨年orおととしの5月売上÷31(暦日数)です。　※大企業は算出方法が異なります。申請手続きは6月10日から開始で、5月分、6月分別々に申請を行う形になります。尚、2回目となる6月分申請については、添付書類が一部省略される予定です。

◆関連事業者向け支援金

上記の協力金だけでは、時短営業の影響を受ける納入業者やタクシー業者、また元々の営業時間が21時以前に終了する飲食店等では、補償が不十分という問題がありました。臨時県議会では「大分県中小企業・小規模事業者事業継続支援金」を含む補正予算が上程され、可決されました。同支援金は、法人30万円、個人事業主15万円が上限で、5月or6月の売上が前年・前々年比売上30％以上減が申請の条件となります。また、国の制度として「月次支援金」という制度もあり、こちらは売上50％以上減が条件、金額は１ケ月あたり法人20万円、個人10万円となります。国の月次支援金を5，6月分両方受給すると県の一時金は対象外となり、1ケ月分のみ受給であれば県の支援金は半額に減額されます。5月6月に50％以上売上減となる月がある事業者は、まず国の月次支援金を検討した上で、県の支援金との組み合わせを考える必要があります。    

■６月定例会・浦野英樹一般質問
6月15日（火）～30日（水）、大分県議会定例会が開催されます。6月15日（火）開会、議案上程6月21日（月）～23日（水）一般質問6月24日（木）～28日（月）常任委員会6月30日（水）議案・意見書等採決、閉会

◆質問テーマ　「孤独死」について６月定例会では、私・浦野も一般質問を行う予定です。テーマは「孤独死」について。私自身の仕事（行政書士・社労士）を通じての死について関わる手続き等の経験に加え、遺族、葬祭業者、特殊清掃業者、福祉関係者、損害保険業者などの皆さんから話を伺ってきました。以下の視点から質問内容をまとめています。
・増えてゆく孤独死、大分県の現状
・警察による「検視」とは
・死亡届の届出人が不在、火葬はどうなる？
・部屋の原状回復と孤独死保険・特殊清掃業者への理解と課題
・防止と早期発見に向けての対策
・人生会議、遺言制度の普及啓発

■浦野英樹　一般質問　予定６月２１日（月）１１時頃～正午　大分県議会・本会議場傍聴可、県議会インターネット中継でもご覧になれます