www.mhlw.go.jpコロナ影響休校・休園、休んだ労働者向助成制度復活
コロナの影響で、小学校・保育園が休校・休園となり、休んだ従業員に向けての助成金、昨年同様の制度が復活です。
８月１日の休みから対象となるとのこと。休んだ分の給料を払った事業主向け、給料が少なくなった本人向け、どちらも対応の予定です。手続きの詳細発表はこれからですが、追ってポイント等お知らせします。
県政報告２０ 一般質問「孤独死」を問う 後半
■６月定例会・一般質問報告 後半
6/15～30大分県議会・定例会。「孤独死」をテーマに、とりあげた一般質問。本レポートでは前号に引き続き後半の報告です。※一般質問は大分県議会ホームページにて録画視聴可能
◆孤独死と住宅問題
孤独死現場の部屋は、家財撤去清掃後に部屋を明け渡すまでの家賃と原状回復費用の支払いが必要となります。発見が遅れれば未払家賃が増え、後述の特殊清掃には数十万円の費用が必要となることもあります。一般的に遺族は相続放棄が可能ですが、賃貸住宅の連帯保証人は、未払家賃や退去費用については放棄できず支払の義務が残ります。また、連帯保証人不在の場合、家主が費用負担することもありますが、遺族・家主の双方、孤独死の居宅に係る費用は大きな負担となります。居宅にかかる費用の問題解決には、「孤独死保険」という保険があります。県としても、周知をすべきあると訴えました。また、県営住宅では、過去１０年に６１件の孤独死が発生していますが、現時点で退去にかかる費用の未納はないとのこと。引き続き、見守り等を通じ孤独死の防止に努めてゆくとの答弁でした。
◆「特殊清掃」への理解と水準確保
孤独死が発生した部屋は、高レベルの消毒・殺菌・消臭等を含めた「特殊清掃」が必要になることがあります。発見が遅れ、また、暑い時期であれば、作業量・費用も大きくなります。感染症対策等レベルの高い作業水準が求められますが、特段、許可がなくても参入できる業界の為、レベルの低い業者による作業が、あとあとトラブルになることもあります。県内では１３社の業者が特殊清掃に対応しているとの県の答弁でしたが、しっかりとした業者を消費者側からも選択できるよう対応の検討を要望しました。尚、特殊清掃の際は、防護服着用での作業が基本になります。家主や近隣住民の理解があれば事業者も作業が進めやすいとのこと。感染症対策としても、必要となる特殊清掃への理解の増進が必要。コロナ対策でも特殊清掃の業者はプロの仕事で大きく貢献しています。
◆人生会議、遺言制度の普及啓発
孤独死の場合、亡くなられた方の資産・借金、生前何を望んでいたのか、不明のケースが多くあります。大分県においては、人生会議の条例が制定され、人生の最後をどのように迎えるのか、身の回りの家族等と自分の考えを共有する機会の普及に努めています。遺言書については、自筆証書遺言を法務局に保管できる制度が令和２年にスタート。遺族は、法務局に保管の遺言を検索することで、遺言書を確認可能で、家庭裁判所での遺言書の検認手続きが不要になる等、手続き簡略化のメリットもあります。孤独死対策としても、人生会議や遺言書についての知識・情報を周知してゆくことは重要であると、提言しました。
◆感謝とまとめ
今回、質問にあたり、ご遺族、葬祭・特殊清掃業者等、孤独死に関わる方に多くの話を聞かせていただき、深く感謝申し上げます。政治が果たすべき役割は「孤独死とは身の回りで起きうることである」ことを周知し、「孤独死に至る前に、必要な支援や情報を当事者に届ける」こと。コロナ禍の中で、あたり前の人との繋がりが薄れる中、当事者がＳＯＳを発信でき、周囲がいち早くそれに気づく。そういう、地域づくりを引き続き考えてゆきたいと思います。
8/17付ツイートの削除について
８月１７日の、アフガニスタン情勢に関する私のツイートについて、配慮に欠けた表記、説明不足の表現があり削除いたしました。
まず、私の個人としての意見の表明にもかかわらず、立憲民主党のハッシュタグをつけたことによって、党の見解と受け止められる誤解を生んでしまいました。政治的な発言をツイートする際には、党のハッシュタグをつけることを基本としておりますが、党としての方針が決定していない状態では、ハッシュタグをつけるべきではなく、私の配慮不足でした。
また、タリバン政権についての記述は、平和裏の権力移行、人道支援・人権確保の要請において、旧政権が瓦解した現状で国土の大半を実効支配するタリバンを中心とした政権を、まずは「交渉相手」として認めて交渉すべきという趣旨であり、国家として承認の前段階の話です。外交の細かなプロセスを無視した、大雑把な誤解を与える表現であり思慮が足りませんでした。
日本はアメリカによるアフガニスタン攻撃を後方支援した当事国です。他人事のように「推移を見守る」といったメッセージではなく、過去の反省から積極的に同国の安定に寄与すべきといった思いが同ツイートの背景にありましたが、発信のあり方、メッセージの内容を吟味すべきでした。また、想いを発信する前に、複雑な政治情勢を抱える同国の状況を見守るという姿勢も必要であったかと思います。
ツイートを閲覧してくださった皆様、また、ご迷惑をおかけした党関係者、支援者の皆様にお詫び申し上げます。
令和３年８月２０日
大分県議会議員
浦野英樹