「道の駅」の広告掲示代理店を募集／香川県

香川県は自主財源確保策の一環として、県内の道の駅に有料広告を掲示する広告代理店と、飲料水自動販売機を設置する事業者を募集している。締め切りは２月１５日。

　広告掲示を募集する道の駅は、みろく（さぬき市）、ながお（同市）大坂城残石記念公園（土庄町）、しおのえ（高松市）、香南楽湯（同市）、ことなみ（まんのう町）、たからだの里さいた（三豊市）の７施設。掲示可能な場所はトイレや情報発信施設の壁面２～３カ所で、掲示期間は２０１０年４月１日から１年間。

　自動販売機の設置を募集するのは、ながお２物件、ことなみ５物件。設置場所はトイレや情報コーナーの横などで、１物件当たり１～２台設置できる。設置期間は２０１０年４月１日から５年間。

　各施設の年間利用者数はたからだの里さいたが約３１万６千人、ことなみが約２０万人などとなっている。

　応募の際に、広告代理店は道路占用料と広告料を合わせた見積額を、自販機設置事業者は設置料となる応募価格を提示。県は申請内容を審査した上で、それぞれ最も高額の代理店、事業者と契約する。

　問い合わせは県道路課〈０８７（８３２）３５３１〉。
(四国新聞）
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20100121000101

11月の広告業売上高、12.4％減 21カ月連続マイナス

経済産業省が15日発表した昨年11月の特定サービス産業動態統計（速報）によると、広告業の売上高は前年同月比で12.4％のマイナスで、21カ月連続で減少した。企業の収益悪化に伴う広告費の削減が続いているためで、媒体別ではラジオが20％減り、1987年12月の調査開始から最大の下げ幅になった。
(NIKKEI NET)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100115ATFS1501V15012010.html

電通アルファ、ベトナムでＡＦＦＣＳ放映権獲得

大手広告代理店の電通（本社・港区、資本金・５８９億６７１０万円）とベトナムの合弁会社、電通アルファ（本社・ホーチミン市、資本金・１００万米ドル）は２７日、アジアを中心に事業展開するスポーツマーケティング会社、ワールド・スポーツ・グループから「ＡＦＦチャンピオンシップ２０１０＆２０１２」（東南アジアサッカー選手権）をはじめ、ＦＩＦＡ主催の主要大会やサッカー関連番組の、同国における放映権を獲得したことをハノイ市内で発表した。
http://www.sanspo.com/soccer/news/091028/scg0910280504000-n1.htm

ネット検索は信用できない？ ユーザー詐称する広告代理店を処罰

http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20091028/1019904/
韓国の話ですけどね。
Yahoo知恵袋を始めとして、教えてgoo、価格ドットコム、アットコスメなど、ユーザーがユーザーへ質問し教えてもらったり、商品を購入する前に同じユーザー目線で書かれた他の人の経験を検索して参考にしたり、ということが定着している。

　韓国でもブロードバンドが始まって間もない頃から、オンラインゲームのチャットを利用して宿題を教えてもらったり、コミュニティサイトを通じて口コミをしたり、もっとさかのぼればPC通信の時代から見ず知らずのユーザー同士が助け合ったり、ということがよくあった。

　韓国で最も利用されている口コミはポータルサイトNAVERの「知識検索」。ユーザー同士が質問をして教えてもらうサービスだ。「ノートパソコンの中でもっとも軽いのはどれ」「携帯電話AとBのどっちを買うべき」「二重手術が上手な整形外科はどこ」「深夜にやけどをしてしまってどうしたらいい」「交通事故を起こしてしまった場合はどのように対処すればいい」、といった今すぐ解決したい疑問が書き込まれ、みんなが自分の経験を語りアドバイスしてくれる。キーワード広告やバナー広告、企業が提供する情報よりも信頼できる情報として親しまれてきた。

　ところが、ユーザーの信頼の上に成り立つ知識検索を悪用した広告代理店6社が摘発されたことから、口コミの信頼ががた落ちしている。盗んだ個人情報で4900個ものアカウントを作り、一般ユーザーのふりをして「ここがよかったよ～」と、特定のお店やWebサイトの宣伝をしていた。つまり、私達が利用したのは知識検索ではなく広告検索だったのだ。

　なんと、2008年11月から09年6月まで、2万4000件ものユーザーを詐称した宣伝を書き込み、広告主から1億4000万ウォン（約 1100万円）を受け取っていた。さらに、特定キーワードの質問には自動的に広告が答えとして登録されるプログラムや、広告が書き込まれた掲示物を推薦して検索キーワード順位上位に押し上げるプログラムまで使っていたのだ。このプログラムを68社もの広告代理店に販売したというから、「検索キーワード上位にあるものがホッとな話題」ではなかったということだ。口コミのように書かれた広告は、主に整形外科、フラワーショップ、ショッピングモール、アダルトサイトの広告に集中していた。

日本郵政：書類なく博報堂と独占契約

日本郵政グループの持ち株会社、日本郵政が民営化直後、グループ各社の広告を２年間、大手広告代理店の博報堂に絞って発注する独占契約を結びながら、同契約に関する契約書類を取り交わしていなかったことが４日分かった。グループ各社に対しては明文に基づかないまま博報堂への発注を義務付けていた形で、同グループの法令順守上の問題点がまた一つ浮上した。

　日本郵政によると、０７年１１月に４社が参加した企画コンペを経て、博報堂がグループ全体の「責任代理店」に選定された。１社だけを選んだのは「グループ各社の広報宣伝活動に統一性あるいは連関性を確保したいため」（西川善文・日本郵政社長）という。

　博報堂との契約は０８～０９年度の２年間で、０８年度の総発注額は約２２２億円。日本郵政は、「グループ各社が個別の発注ごとに契約書を交わしたので、問題ないという認識だった」と説明している。

　博報堂との独占契約は、障害者団体向け郵便割引制度を悪用した郵便法違反事件で同社の子会社役員が逮捕・起訴され、日本郵政が今年６月に解除した。

（毎日新聞）

広告業が売り上げ低迷

経済産業省の統計発表にて、
8月の特定サービス産業動態統計調査を発表がありました。
8月の広告業の売上高合計は、前年同月比12.3％減
特に４媒体の落ち込みがひどい。

http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result-2.html

広告業も方向転換をしないと、倒産しかねない状況だ。

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広告関連業者の倒産２０１件 うち中小７割(帝国データバンク）

帝国データバンク（ＴＤＢ）は10月8日、2009年1月から9月における広告関連業者の倒産件数が前年同期比40．6％増の201件となり、01年以降で最悪のペースで推移していることを発表した。

　　ＴＤＢの調査によると、2001年以降で広告関連業者の倒産件数が最も多かったのは08年で206件だった。したがってＴＤＢは09年を通した倒産件数が08年を上回るのは「間違いない情勢」としている。

　　負債総額に関しては2001年以降で最多となったのは02年の241億3200万円だった。これに対して09年1月から9月までの総額は313億400万円に達した。内訳は負債総額1億円未満の業者が全体の70．6％にあたる142件を占めた。

　　一方で負債総額10億円以上も6件に上り、全体に占める割合は前年より2．0ポイント拡大して3．0％となった。このうちで最も負債総額が多かったのはクリエイティヴアダック（株）の63億円。以下は（株）アイ・ワンの20億円、（株）エーピージェイの18億8000万円、（株）メル・ポスネットの17 億3200万円と続いた。

　　ＴＤＢでは「3月にワールド・ベースボール・クラシックが開催されたほか夏には総選挙も実施されるなど広告業界にとってプラス要因となるイベントがあったが効果は薄かった」と指摘。その上で「これらの効果は大手広告代理店に集中し、倒産した201社の大半を占める中小企業には恩恵が及ばなかったとみられる。加えて景気低迷で広告費の抑制傾向が続き、効果は出にくかったと思われる」と説明した

Serchinaより
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1008&f=business_1008_112.shtml

自前ポスターで防火を呼び掛け 周南の広告業組合

周南市屋外広告業組合（弘中健児理事長、２６業者）が、防火ポスター１４枚を作り、市役所北側の駐車場フェンスに掲示している。１３日まで。

　いずれも縦１・５メートル、横８５センチの塩化ビニール製。家族だんらんの風景や警報器を強調したイラストを描き、今春の全国火災予防運動の県標語「警報器　つけて守ろう　家族の笑顔」などを入れている。

　組合は２５年前から、春は交通安全、秋は防火のポスター展を交互に年１回開いている。「子どもと毎朝見るのが楽しみ。火の消し忘れがないか思い起こさせてくれます」と近くの主婦村松久美さん（３９）。次男の久総くん（３）とポスターを眺めていた。

　ポスターは展示後、市消防本部に寄付され、地域の公民館などで活用される。
（中国新聞）

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