矢野経済研究所が、アフィリエイト市場に関する調査結果を発表

矢野経済研究所が、アフィリエイト市場についての調査結果を報告。
調査対象は、アフィリエイトサービスプロバイダ及び関連事業者18社

アフィリエイト総市場は2008年度に813億1,000万円（前年度比120.2％）まで拡大したそうな。
とてつもなく規模が大きな市場になりつつある。
今後も増加傾向にあるのは間違いないだろう。
2010年度に1,000億円を超え、2012年度は1,235億円の予測。

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口コミとマスメディアの影響を統合分析する「buzz analyzer」

博報堂DYメディアパートナーズの100％子会社である博報堂DYインターソリューションズは、ブログなどインターネット上のクチコミの広がり、検索数、インターネット広告、マス広告、PR露出の影響を統合的に分析するサービス「buzz analyzer」を10月1日より販売する。NECビッグローブとの提携により実現した。

　buzz analyzerは、企業の商品名などのワードがブログ内で書かれている量、取り上げられ方のボジティブ、ネガティブ判定に加え、ネット検索数の変化、該当商品や競合商品のテレビCM出稿量、新聞広告出稿量、インターネット広告出稿量、テレビ番組などでのPR露出などを分析し、統合的にレポートするサービス。

　これにより、企業が商品キャンペーンの効果を検証する際に必要なデータを、ブラウザ上でグラフなどにより確認したり、希望のフォーマットで出力したりできるという。また、相互の関連性の詳細分析もできるとのことだ。

元ドコモの夏野剛氏、グリーの社外取締役に就任

ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「GREE」を運営するグリーは9月2日、元NTTドコモ執行役員で、現在ドワンゴ取締役や慶應義塾大学政策メディア研究科特別招聘教授などを兼任する夏野剛氏と、KDDIコンシューマ事業統轄本部コンテンツ・メディア本部長の雨宮俊武氏を社外取締役とする人事を発表した。

　今回の人事についてグリーでは、「今後の事業強化にあたり、モバイル業界の経験が豊富で知見がある夏野氏を招へいした。また雨宮氏については、これまで外部取締役に就任していたKDDI大朝毅氏の異動にともない、さらなる提携強化のため」としている。

　両氏は9月29日開催予定の定時株主総会にて承認された上で同職へ正式に就任する予定。現在の外部取締役である大朝氏については同タイミングで退任の予定となっている
Ventureview
http://v.japan.cnet.com/news/article/story/0,2000067548,20399329,00.htm

Office Web ApplicationsにおいてChrome、Operaはサポート対象外

米国Microsoftは8月5日、同社の公式ブログにおいて、無料で利用できるWeb版オフィス・スイート「Office Web Applications」のサポート・ブラウザは、「Internet Explorer」「Firefox」「Safari」であるとし、米国Googleの「Chrome」とノルウェーの「Opera」はサポート対象ではないことを明らかにした。
「Office Web Apps」の公式ブログ

　Microsoftは公式サポートするブラウザとして、IE 8/7、Firefox 3.5（Windows版／Mac版／Linux版）、Safari 4（Mac版）を挙げている。Microsoftは2009年8月半ばにOffice Web Appsの技術プレビューをリリースする予定だが、OperaおよびChromeは公式サポート対象には含まれない。

　米国においてOperaとChromeのマーケット・シェアは、IEやFirefoxと比較すれば微々たるものである。しかし世界規模で見た場合、OperaとChromeはIEの競合ブラウザだ。

　Operaユーザーは欧州に多い。Operaは2007年末、欧州委員会に、「MicrosoftがIEとWindowsの抱き合わせにより、不当な利益を得ている」との申し立てを行った。この裁判によってMicrosoftは、欧州向けに出荷する「Windows 7」にIEを搭載しないことを余儀なくされた。

　Chromeの開発元であるGoogleは、Microsoftの有力なライバルである。最近ではWindowsと競合するデスクトップOSであるChrome OSの開発計画も公表している。

　MicrosoftがOfficeのオンライン化（しかも無料）に踏み切ったのも、ローエンド向けのオフィス・スイート「Google Docs」に対抗していくためだ。

　 Office Web Appsのプログラム・マネージャーを務めるガレス・ハウウェル（Gareth Howell）氏は同ブログの中で、「公式サポートしていないブラウザでもOffice Web Appsを使用し、動作具合をMicrosoftに報告してほしい」と呼びかけている。

　ハウウェル氏の書き込みを見ると、将来的にはOperaも公式サポートするもようだ。同氏はOperaがOffice Web Appsのサポート対象外となっていることを批判した書き込みに対し、以下のようにコメントしている。

　「現時点であなたのお気に入りのブラウザ（Opera）を公式サポート・リストに入れられなくて、ほんとうにごめんなさい。Office Web Appsをリリースしたら、サポート対象ブラウザの幅を広げることを考えます。とりあえずOperaで使ってみて、問題点などがあれば教えてください」（ハウウェル氏）

　Operaの広報担当であるテッド・ミラー（Ted Miller）氏は、ハウウェル氏のコメントに対し、「MicrosoftはOperaユーザーが直面するであろう互換性問題に対処していくと聞いて安心した。OperaもMicrosoftと協力し、Operaユーザーが快適に同アプリケーションを利用できるようにしていきたい」と語っている。

　なお、本件についてGoogleにも取材を行ったが、8月10日時点で回答は得られなかった。

(Elizabeth Montalbano／IDG News Serviceニューヨーク支局)

文字や写真でカスタマイズ！オリジナル「キットカット」って？

携帯電話をキラキラにしたり、洋服をアレンジしたりと“デコ”が人気だが、お菓子の「キットカット」から、パッケージをカスタマイズできるアイテムが登場した。

オリジナルキットカットが作れるのは、本日9/1にオープンした専用サイト『チョコラボ　キットカット』。「お仕事お疲れサマ。」なんてちょっとしたメッセージや、生まれたばかりの赤ちゃんの写真をプリントしてオリジナルパッケージが作れちゃうのだ。

作り方はいたってカンタン。お気に入りの写真画像を取り込んだら、星やハートなど60種類以上あるスタンプを加えたり、マウスやペンタブレットを使って手書き風のメッセージやイラストなどを添えたりするだけ。5分あればカンタンにできちゃうのだ。

同商品を販売するネスレコンフェクショナリーによると、昨今のカスタマイズ人気を受け、「自分なりの楽しみ方を見つけ、自分らしさを表現する傾向は今後もネットなどで成長する」と見込み、今回の商品を開発したという。同社ではこれまでも“キットカット×メッセージ”の戦略を展開してきた。受験シーズンに、パッケージに受験生への応援メッセージと宛先を書いて郵送できることで話題となった「キットメール」もそのひとつ。しかもあの商品、広告業界のワールドカップと言われる2009 年「カンヌ国際広告祭　メディア部門」でグランプリまで受賞しているのだ。今回はその進化バージョンとも言える。

「キットカット　オリジナルデザイン」は10箱入りで2100円。1セットで最大5種類の図柄がプリントできる。インターネットのみの通信販売。「結婚しました！」「誕生日おめでとう」などちょっとしたプレゼントにも最適なこのアイテム、自分なりのカスタマイズをぜひ1度試してみて。【東京ウォーカー】

デジタルサイネージのセミナー

9月18日（金）「モバイル・PC・テレビに続く第4の画面をねらえ！」
— 1兆円デジタルサイネージビジネス参入のポイント —

主催：ワイアードビジョン・アスキー総合研究所・慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科

テレビ、パソコン、携帯電話に続く“第4のディスプレイ”である「デジタルサイネージ」。2015年には、デジタルサイネージの市場規模は1兆円に成長するともいわれ、これまでにないメディア・広告の展開や、新しいコミュニケーションに発展すると期待されています。

今回のセミナーでは、デジタルサイネージに関わるメディア・広告業界のキーマンらが、現在の事例展開、新しい動き、将来の展望など、デジタルサイネージをビジネスで活用する、あるいはデジタルサイネージ市場そのものに参入するうえで欠かせない話題を語ります。ポイントとなるのは、以下の10項目です。

* 2015年1兆円市場は可能か　─　成長のきっかけ、ターニングポイントは何か？
* 現状での、最大の課題はどこにあるか　─　コスト、システム、広告指標
* 巨大画面か、それとも小サイズか　─　街頭ビジョンかフォトフレームか？
* 映像メディアなのか　─　動画／TV、静止画／チラシ、あるいはにおい、音はどうか？
* つながるのか　─　ネット接続率1割はどう増えるか、そして通信か放送か？
* プッシュか、インタラクティブか　─　自販機とかケータイとかとの連動はどうなる？
* 広告か、情報メディアか　─　大企業、交通機関、官公庁、不動産会社、誰がコストを負担するのか？
* 旧メディアの敵か　─　テレビ、新聞、広告代理店、通信企業は食われるのか？
* 世界一すごいサイネージとは
* そして、日本は世界で勝てるのか

日時
9月18日（金）13:00～19:00（開場12:30）
会場
ベルサール西新宿 2F Room 1
* 株式会社ワイアードビジョン
* 株式会社アスキー・メディアワークス アスキー総合研究所
* 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科

参加費
8,000円（税込）
（当日、受け付けにてお支払いください）
定員
100名
構成
＜第一部＞

* デジタルサイネージの基本講座（13:00～13:30）
「デジタルサイネージ業界地図解説」　─　ワイアードビジョン/スタイル 代表取締役　竹田 茂
「パネル業界のトレンド＆展望」　─　ディスプレイサーチ IT＆FPD市場担当アナリスト　氷室 英利 氏
* 個別事例セッション（13:30～17:00）
デジタルサイネージ総研 営業部長　西澤 佳男 氏
ストリートメディア 代表取締役社長　大森 洋三 氏
IMAGICAイメージワークス クロスメディア制作部 プロデューサー　喜多村 真 氏
クロスコ クロスメディア推進本部 副本部長　高橋 仁 氏
デジタルサイネージコンサルタント　町田 聡 氏
COMEL 代表取締役社長　弓掛 正史 氏
エフエム東京 マルチメディア放送事業本部副本部長　仁平 成彦 氏


＜第二部＞（17:00～19:00）

* パネルディスカッション
慶應義塾大学教授　中村 伊知哉 氏
デジタルサイネージコンソーシアム常務理事　江口 靖二 氏
NTT 研究企画部門 プロデュース担当 担当部長　伊能 美和子 氏
スケダチ　高広 伯彦 氏
博報堂DYメディアパートナーズ 企画プロデュース局　島崎 昭光 氏


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「必ず売る」うそをつき広告出すよう勧誘 都が広告代理店に是正命令

　「希望価格で売れる」などとうそをつき、広告を出すよう勧誘したとして東京都は１日、広告代理店「雅商会」（荒川区）に都消費生活条例に基づく是正勧告を行った。

　都によると、同社は買い手がない別荘などの土地を「必ず売ってあげる」「買いたいという人がいます」などと言って、土地販売の広告を出すよう勧誘したとしている。

　都内の消費生活センターに平成１７年１月から今年６月まで２２件の相談があり、都消費生活部が今年１月から調査していた。相談者の年齢は５０歳から８３歳。実際に契約金を払ったのは５件で、金額は６３万円から８０万円。すべて買い手が見つかっていない。１件は土地が売れなければ同社側が土地を買い取る趣旨の念書を入れていたため契約金は返還されたが、残り４件は返金されていない。

（産経ニュース）

博報堂ＤＹや電通、広告提案力を強化

大手広告代理店が広告主への提案力を強化し始めた。博報堂ＤＹメディアパートナーズ（ＭＰ）は、マス広告がブログにどう反映されたかを分析するサービスを開始。電通は消費者心理の解析に基づく営業を始める。広告効果を厳しく問う広告主に対応する。

　博報堂ＤＹＭＰ子会社の博報堂ＤＹインターソリューションズ（東京・港）はＮＥＣビッグローブ（東京・品川）と組み10月、新聞やテレビなどの広告がネット媒体に与える影響を把握するサービスを始める。テレビなどでの宣伝後、ブログに関連する記述が出るまでの時間差や記述量などを分析。異なる媒体を組み合わせた広告戦略作りに役立つとしている。(ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ）

空き店舗→野菜工場 東京の広告会社、仙台に開設

空き店舗が野菜工場に変身―。広告業の協同広告（東京）は、仙台市青葉区一番町２丁目の商業ビル１階の空き店舗に、光や温度を制御して野菜などを栽培する「植物工場」を開設する。植物工場のＰＲを目的に１１月から約２カ月間操業し、消費者の意識調査や野菜の提供も検討する。

　アーケード街にある呉服店の空き店舗を活用、広さは約１２０平方メートル。幅１．５メートル、高さ１．９メートル、奥行き０．７メートルの野菜栽培設備を設置。発光ダイオード（ＬＥＤ）、蛍光ランプを光源にしてレタスやハーブなどを栽培する。

　店舗内には植物工場産野菜の安全性などのＰＲコーナーや休憩スペースなどを設ける。栽培装置はリースで、事業費は約２２００万円。

　協同広告東北支社（仙台市）は「栽培した野菜を消費者に提供する機会も設けたい。食の安全性への関心が高まる中で、工場で生産された植物に対する消費者ニーズをつかみたい」と話している。

　経済産業省が植物工場の普及啓発などを目指し、事業費全額を補助する「先進的植物工場推進事業」に採択された。同事業では、機械製造の旭エンジニアリング（花巻市）も補助対象に選ばれ、いわて花巻空港などに植物工場プラントを設置する。

（河北新報社）

ad:tech Tokyo 2009リポート

ザ・プリンス パークタワー東京（東京都港区）で開催中の「ad:tech Tokyo」。9月2日の2つ目の基調講演では、米マイクロソフト副社長でマイクロソフトアドバタイジングAdvertiser and Publisher Solutions（APS）グループ担当のスコット・ハウ氏が登壇した。

　「変化する経済環境におけるデジタル広告の役割」と題して始まった講演で、ハウ氏は広告業界のある統計を例に挙げた。それは1970年においてユーザーは1週間に300の広告を見ていたが、現在は1日当たり3000以上の広告と接点を持っているというもの。

　企業は大きな声を上げなければユーザーに見てもらえないが、一方でユーザーはその声をなるべく濾過（ろか）しようとし、あたかもそこに広告が無いかのように無視する行為が広がっている。

　こうした状況が広がる中、ハウ氏は広告配信技術の進化がようやく追いついてきた状況だと主張。広告はただ単に声を大きく上げて量を打てばいいものではなく、ターゲットを絞らなければならないとし、ユーザーが閲覧するコンテンツや検索するクエリーを基に、どのような広告を見たいのかを予測する必要があるとした。

　一方、ハウ氏はこうした進化はクリエーティブの世界でも広がっていると主張。「クリエーティブは長年“刑務所”に入っていた」と表現し、例えばテレビCMであれば30秒、60秒というスポットの枠に縛られ、ネット広告も枠に制約を受け続けてきたとした。

　ただ、現在はリッチメディアの進化によって広告枠を越えて非常に目立つクリエーティブ制作が可能になり、制限から解放されているという。こうした素地が出来上がった今、クリエーティブを制作する代理店は型破りの考え方が必要になり、魅力的なクリエーティブを制作していかなければならないとした。ハウ氏はこうした状況について「我々の時代は広告の楽園に突入しようとしている」と説明した。

　ハウ氏は2009年7月末に調印したヤフーとの提携についても触れた。「我々の業界は競争によって繁栄し、競争によって革新が生まれる」とし、Bingの技術を用いることでクエリーと広告のマッチングの精度をより高めていけるとした。

　講演の最後に、ハウ氏はネットマーケティング業界の未来図について持論を展開した。

　まず、人材面で必要なのはアナリスト。コンサルティング企業や投資銀行などのアナリストをもっとこの業界に誘致する必要があるとした。さらに、クリエーティブのあり方も従来の決定的な1つのアイデアではなく、まるで散弾銃のようにすべてのクリエーティブが大事になっていくとした。それはスターバックスが店舗内の木材のパネルからコーヒーカップの色まですべてが同社のブランディングにとって必要な要素と考えているのと同じようなものだと解説した。

　そして、「マーケティング担当者はただ単に素晴らしい組織を作るだけでなく、（他企業も含めた）チームを作る必要がある」（ハウ氏）とし、広告代理店も自分たちがスキルを持つだけでなく、パートナーのツールをうまく使って成功を収めていくようになるだろうと将来の予測を述べて講演を締めくくった。

（原　隆＝日経ネットマーケティング）