広告代理店に今起きていることはいろいろあるよ。そんなニュースをあつめよう -3ページ目
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広告費1割削減も、モバイル広告への出稿意欲は高い--D2C調べ

日経BP社「日経ネットマーケティング」およびディーツー コミュニケーションズ（D2C）は6月25日、携帯電話を利用したモバイル広告について、企業の利用動向を調査した結果を発表した。

　日本国内の上場企業および有力未上場企業の計4126社を対象に、4月から5月にかけて郵送とウェブでアンケートを実施したもの。444社が回答し、回収率は10.8％。調査には日本経済新聞社「日経メディアラボ」の協力を得ている。

　調査結果によると、2009年度に企業の広告費が減っている中、モバイル広告費は「変わらない」もしくは「増やす」と答えた企業は回答企業全体の 90.3％を占めたという。なお、2008年度の広告費を「100」としたときの2009年度の広告費は、回答企業全体平均で「86」にとどまり、1割以上削減される見通しだ。

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電通Q1決算、営業利益が70.9％減--ネット広告以外はすべて前年割れ

　電通は8月10日、2010年3月期第1四半期の連結決算を発表した。企業の広告支出が落ち込んだことで、売上高、営業利益ともに大きく落ち込んだ。

　売上高は前年同期比18.2％減の3810億8700万円、営業利益は同70.9％減の13億6100万円、経常利益は同59.2％減の26億 2300万円となった。なお、過去に計上した上場株式の評価損の一部について、税務上損金算入が認められ法人税などの還付があったことから、純利益は同 23.1％増の19億1300万円となっている。

　セグメント別に見ると、広告業の売上高が前年同期比17.2％減の3699億4300万円、営業利益が同55.1％減の19億8000万円。電通国際情報サービスなどを含む情報サービス業の売上高が同21.5％減の112億1600万円、営業損失は前年同期から赤字幅が12億6300万円拡大し、 21億6200万円となった。

　広告費の状況を媒体別に見ると、雑誌が前年同期比32.4％と最も落ち込みが激しい。また、全媒体のうち、モバイルを含むインターネット媒体「インタラクティブメディア」以外はすべて前年割れとなっている。（CNET Japan）
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/cnet/

ディズニーがコミック大手マーベル・エンターテインメントを買収

米ウォルト・ディズニーが米コミック大手マーベル・エンターテインメントを
40億ドルで買収することが8月31日に判明した。

マーベル・エンターテインメントは「スパイダーマン」や「X-MEN」など大ヒットしたコミックで知られ、5000以上のキャラクターの権利を保有している。同社はコミックだけでなく、近年は映画産業にも参入していた。

　マーベル社の株主は1株あたり30ドルの現金と、ディズニー株0.745株を取得することになる。

中小広告主のネット広告利用率は17％で情報収集が障壁に

インプレスR&Dが2009年9月10日に発売する書籍「ネット広告白書2010」によると、インターネット広告を利用したことがある比率は大手広告主で76％に達した一方で、中小広告主では17％とどまることが分かった。広告商品に関する情報の浸透度が利用に大きく影響しているという。

　大手広告主がネット広告商品の情報を入手する先は「総合代理店」が82％と最も高く、中小広告主は「自分でサイトを見にいく」が58％と最も高い。発注判断に十分な質と量の情報は、大手広告主の59％が「十分得られる」「ある程度得られる」と回答したに対して、中小広告主では34％にとどまった。

　その半面、広告宣伝費全体に占めるネット広告費の割合は、大手広告主で平均5.1％に対して中小広告主では38％。中小の方がネット広告に頼る比率が高い。ネット広告を「非常に重要な位置づけ」「重要な位置づけ」と答えたのは、大手広告主の66％、中小広告主の69％と大きな差はない。

　白書ではネットを利用する個人にも調査を実施。企業が運営するソーシャルメディアへの参加状況などを調べた。調査対象者の51.2％が SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に参加しており、そのうち4割（全体の20.8％）が企業の公認コミュニティに参加していた。参加者のうち32％が「非常によいと思う」「よいと思う」と前向きに評価していた。また、動画投稿共有サイトで企業が公開する映像を見たことがある人の比率は 46.4％だった。

　大手広告主向け調査は、日本アドバタイザーズ協会Web広告研究会の会員社を対象に実施。有効回答数は62（回収率21.8％）。中小広告主向け調査は、「Yahoo!リサーチ」のアンケートパネルから対象企業を条件抽出して実施。有効回答数は1200。個人向け調査もYahoo!リサーチのアンケートパネルからサンプリングした。有効回答数は1741。

　ネット広告白書2010は2009年9月10日発行で、9月2日から開催されるイベント「ad:tech Tokyo」で先行発売する。
（杉本　昭彦＝日経ネットマーケティング） 　[2009/09/01]

デジタルガレ－ジ <4819>は09年6月期で事業再編を完了

■新中期計画を策定、攻勢に転じる

　　デジタルガレ－ジ <4819>は09年6月期で事業再編を完了、ミニブログ・ツイッターを要するプラットフォーム展開するなどの新中期計画を策定、攻勢に転じている。
まず09年6月期決算をみると、売上高は前々期比12．8％減の344億9900万円、営業利益は9億8100万円（前々期は1億7200万円の赤字）、経常利益は5億3700万円（同3億7500万円の赤字）、純利益は54億5000万円（同24億3000万円の赤字）だった。

　　ソリューション事業では、不動産広告を中心とした広告代理店である連結子会社（株）ＤＤＧコミュニケーションズについては、不動産市場の不振、主要顧客の経営破綻など厳しい事業環境で、クロスメディアでのプロモーションを展開するディージー・アンド・アイベックスカンパニーでも、企業収益の悪化を背景とした企業の広告費削減等により、同様に厳しい外部環境が続いた。決済・物流サービスを行うイーコンテクストカンパニー主力の決済事業における取り扱い件数は堅調に推移、統合シナジーが着実に現れたが、売上高は243億4800万円（－77億3800万円、－24．1％）、営業損失は5億2600万円（―16億 7300万円）だった。

　　ポータル／ブログ事業では連結子会社（株）カカクコム <2371> 及びその子会社において、購買支援サイト「価格．ｃｏｍ」のみならず、レストランのクチコミサイト「食べログ．ｃｏｍ」、旅行サイト「フォーとラベル」など複数のサイトが月間利用料及びページビュー数を伸ばし、集客サポート業務、広告業務、販売サポート業務を主要な収益源として、引き続きセグメントをけん引し、売上高は99億6900万円（＋28億5900万円、＋40．2％））、営業利益35億4200万円（＋21億2000万円、＋149．1％）と大幅増収増益だった。

　　インキュベーション事業は、国内株式市場での新規株式公開数の減少などで、売上高は1億8000万円（－2億500万円、－53．3％）、営業損益は8億8300万円の損失（前年同期は15億9400万円の損失）だった。

　　10年6月期の業績予想は、売上高110億円（前期比－68．1％）、営業利益3億円（－69．4％）、経常利益8億円（＋48．8％）、純利益5億円（－90．8％）を見込んでいる。

　　ソリューション事業では、前期末に（株）ＤＧコミュニケーションズをＭＢＯ方式による売却を行ったことから大幅な減収が見込まれる。一方、ＩＴ構築とクロスメディアプロモーションを展開するディージー・アンド・アイベックスカンパニーでは、新たなインターネット・ポータル（ＳＮＳ）の構築需要が高まっていることや、イーコンテクストカンパニーがミニブログ「ツイッター」を活用した新たな決済手段の提供を計画。これらのことから、ソリューションセグメントは減収となるものの、営業利益は前期の赤字から大幅な利益の改善を見込んでいる。

　　ポータル／ブログ事業では（株）カカクコムの株式の20．31％をカルチュア・コンビニエンス・クラブ（株） <4756>に譲渡したことから減収となる見込み。しかし、ツイッターをはじめ、新たなメディアを活用したマネタイズの進展により、（株）ＣＧＭマーケッテイング及び（株）ＤＧモバイルの業績拡大が見込んでいる。

　　インキュベータ事業では、国内株式投資事業とファンド事業を整理したことから、売上の計上を見込んでいない。今後は海外株式事業に軸足を移し、新たな投資を行うと共に、既存の海外投資先のバリューアップを図る活動を行っていく。

■事業再編で財務体質が大きく改善

　　08年10月に激化する経営環境に対応するため、純粋持ち株会社からグループ5社を合併し事業持ち株会社へと転換したのに続き、09年5月にカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と業務提携、カカクコムの株式売却、ＤＧコミュニケーションズ株式及びＤＧコミュニケーションズ株式のＭＢＯによる売却など一連の事業再編を実行した。

　　大証ヘラクレス市場に上場していた連結子会社のイーコンテクストを吸収合併したほか、ＤＧソリューションズ、ディージー・アンド・アイベックス、ＤＧメディアマーケティング、クリエイティブガレージ集約、08年10月に純粋持ち株会社から事業持ち株会社に移行させた。この再編で、一般企業向けにはネットを活用した広告・マーケティング・販促全般についてＤＧ本体が助言や各種受託サービスを提供で、メディア企業にもウェブサイトのデザインから広告営業まで包括的に助言や受託サービスを提供できる体制を整えた。

　　カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と09年5月に業務提携、連結子会社カカクコム株式をＣＣＣに譲渡する契約も締結。デジタルガレージは保有するカカクコム株の2分の1にあたる20．3％をカルチュア・コンビニエンス・クラブに百八十億円で譲渡。ＣＣＣを最良のパートナーとしてカカクコムを含めたＤＧグループ全体の企業価値最大化を狙った。

　　さらに、旧ＤＣインキュベーション株式の売却と新ＤＧインキュベーションの設立及びＤＧコミュニケーションズ株式の90％売却（ＭＢＯ）を行った。今回の旧ＤＧＩの売却と新ＤＧＩの設立は、国内投資ファンドと国内ベンチャー企業の投資事業をＩＴホールディングスに譲渡し、海外投資先の米ツィッター社をはじめ次世代有力ベンチャーの事業育成に経営資源を集中的に投下するため。ＤＧコミュニケーションズは、2007年4月に不動産広告分野の第一人者である旧創芸を100％子会社化、積極経営展開してきたが、今回のＭＢＯで当社保有ＤＧＣ株式の90％を現経営陣（従業員）に売却、引き続きＩＴプロモーションでのビジネスパートナーとして協業していくことにした。

　　カカクコムの連結子会社から持ち分法適用会社移行、ＤＧコミュニケーションズのＭＢＯによる売却で今後の連結ベースの収益面でマイナス要因となるが、財務状況は大きく改善した。 09年6月末は08年6月末に比べると、総資産が400億5700万円から302億7500万円に減少する一方、株主資本が47億9100万円から119 億8900万円に増えたことから、自己資本比率が12．0％から39．6％へ上昇。流動資産が298億5500万円から240億円に減ったものの、流動負債が276億3500万円から173億6000万円に減ったことで、流動比率は108％から138．2％へ上昇、現預金は98億9800万円から131億円からへ増加した。有利子負債は106億5600万円から58億3200万円に減り有利子負債依存度は26．6％から19．2％へ減少した。

■前期は初配当も実施

　　株主に対する利益還元は重要な経営課題として位置づけていたが、急速に変化する事業環境に対応するため、無配当とすることで、安定した財務体質を確立する方針を継続してきた。

　　前期は、グループ事業再編の成果として、本統合を第二創業と位置づけ、統合記念配当を実施、事業再編プロセスにおいて、業績拡大基調の連結子会社（株）カカクコムの事業・資本政策により、保有していた同社株式を譲渡したことにより、その譲渡益の一部を当社の中長期にわたるインキュベーションの成果として、期末配当の形で利益還元を実施する。

　　今後につきましては、厳しい環境の下、急速に変化する当社グループの事業環境や時代の変化を視野に入れ、財政的経営基盤の一層の強化と、投資、事業連携等を含め積極的な事業展開に備え、内部留保の充実を図るとともに、経営成績および財政状態を勘案しつつ今後も利益配当を積極的に検討するとしている。

■新中期計画は12年3月期に経常利益42億円見込む、ツイッターがけん引

　　新中期計画では10年3月期に売上高110億円、営業利益3億円、経常利益8億円、純利益5億円、11年3月期に売上高180億円、営業利益16億円、経常利益23億円、純利益13億円、12年3月期に売上高220億円、営業利益32億円、経常利益42億円、純利益27億円を見込んでいる。業績をけん引してきたカカクコムが連結子会社から持ち分法適用会社になるほか、ＤＧコミュニケーションズのＭＢＯ実施などの影響で売上規模が一旦減少するが、ツイッターをテコに強力な展開を行っていく方針。

　　デジタルガレージは08年1月に、ミニブログ・サービス「ツイッター」の日本展開を支援することで、同サービス最大手の米ツイッター社と資本・業務提携、本展開を支援し、携帯電話とパソコンのそれぞれに向けた日本語版ツイッターサイトを、増田製粉所年4月に公開した。更に同年11月にツイッターを利用してユーザーがコミュニティを作ることを支援するサービス「ついっこ」（Ｔｗｉｃｃｏ）」を開発し、アルファー版を公開した。

　　米ツイッター社にはその後、08年6月、09年3月と追加出資して、連携を深めている。今後、米ツイッター社と、日本におけるツイッターの普及を引き続き推進していくことにしており、パソコンに向けたツイッター日本語版サイトの機能拡張を行っていくほか、様々な日本の携帯電話に対応した高機能なオフィシャルサイトの開発を行う。デジタルガレージとツイッター社が共同開発したこのモバイルサイトを 2009年秋に公開する予定。2社は、サードパーティ（外部開発者）による便利で革新的なツイッター関連アプリケーションやサービスの開発を引き続き支援し、より多くのユーザーにとってツイッターを使い勝手のよいツールにすることで、開発者とユーザーの間で好循環を生むエコシステムを育てていくとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社　Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

ヤフー、ネット広告大手の子会社「オーバーチュア」を吸収合併 ～ オーバーチュアは解散へ

これは、ヤフーにとってはメリットがある話だろうが、
オーバーチュアにとってはどうなんだろう？
子会社だからしょうがないけど、もったいない気もする。



ヤフーは28日、取締役会において、同社100％子会社であるオーバーチュアの吸収合併を決議したことを発表した。合併の予定日（合併契約の効力発生日）は2009年10月1日の予定。


オーバーチュアは、米Overture Services, Inc.の日本法人として2002年1月に設立、同年12月より日本で検索連動型広告を開始した、ネット広告の大手だ。ヤフーは2007年8月31日に オーバーチュアを100％子会社化し、成果連動広告（リスティング広告）分野の技術開発や営業活動において連携しながら、ネット広告業を展開してきた。

　ヤフーは、今回オーバーチュアを吸収合併することにより、今後も成長が見込まれる成果連動広告（リスティング広告）分野において、ヤフーのブランド力を 最大限活用することが可能となるとしており、合併後は、認知度の高いヤフーのブランドを活用して新規に幅広い広告主を獲得していくほか、ディスプレイ広告 などの広告商品を組み合わせて販売するなど、ビジネスの拡大を図っていく見込みだ。

　合併方式は、ヤフーを存続会社とする吸収合併方式で、オーバーチュアは解散する。またヤフーはオーバーチュアの全株式を所有しており、本合併による新株式の発行および資本金の増加ならびに合併交付金の支払はない。
(RBB TODAY 2009年8月28日 18:30)

６月の広告業売上高減　過去２番目のマイナス幅

経済産業省が７日発表した６月の特定サービス産業動態統計（速報）によると、広告業の売上高は 前年同月比18.1％減少し、２月の同20.1％に次ぐ過 去２番目のマイナス幅となった。広告を中止・延期したり単価の安い広告媒体に切り替えたりする企業が多く、16カ月連続で減少している。

媒体別では、新聞（同24.7％減）や雑誌（同31.3％減）などで落ち込みが大きい一方、インターネットは同3.6％減にとどまった。(ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ より）


景気が回復してくれないことには、広告を掲載する企業が減るため、
広告代理店にとっては死活問題です。

ドラクエ風に広告業を語る

株式会社クレイジーワークス 代表取締役総裁 村上福之氏の
ブログにて、「ドラクエ風に携帯広告業を語る」
という日記が出ており、かなり的確に表現しているのではないかと。
http://v.japan.cnet.com/blog/murakami/

↓以下抜粋です。

けいたいこうこくぎょうかいは　しょうたいを　あらわした!

村上福之 株式会社クレイジーワークス 代表取締役総裁 村上福之

けいたいこうこくぎょうかいは　しょうたいをあらわした!

けいたいこうこくぎょうかいの　みずましPVの　こうかが　なくなった!

ナショクラAは　にげだした！

おおてだいりてんは　にげだした!

けいたいこうこくぎょうかいは　なかまをよびだした!

であいけいこうこくが　あらわれた!

エロコミックこうこくが　あらわれた!

うさんくさいダイエットこうこくが　あらわれた!

じょうほうしょうざいのこうこくが　あらわれた!

キャッシングこうこくが　あらわれた!

さかなつりゲームのこうこくが　あらわれた!

ナショクラBは　にげだした！

ナショクラCは　にげだした！

（っていうか、元々そんなにいなかった。)

R25モバイルは　しんでしまった!

サイトうんえいかいしゃの　こうげき!

サイトへいさを　となえた!

WebサービスAは　しんでしまった!

WebサービスBは　しんでしまった!

WebサービスCは　しんでしまった!

WebサービスDは　しんでしまった!

WebサービスEは　しんでしまった!
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まもののむれを　たおした！
むらかみは　XXX万円のこきゃくをそんしつした!

09/08/01 19:45 追記

Yahooは　ザオリクを となえた!

R25モバイルは生き返った!