「希望価格で売れる」などとうそをつき、広告を出すよう勧誘したとして東京都は1日、広告代理店「雅商会」(荒川区)に都消費生活条例に基づく是正勧告を行った。

 都によると、同社は買い手がない別荘などの土地を「必ず売ってあげる」「買いたいという人がいます」などと言って、土地販売の広告を出すよう勧誘したとしている。

 都内の消費生活センターに平成17年1月から今年6月まで22件の相談があり、都消費生活部が今年1月から調査していた。相談者の年齢は50歳から83歳。実際に契約金を払ったのは5件で、金額は63万円から80万円。すべて買い手が見つかっていない。1件は土地が売れなければ同社側が土地を買い取る趣旨の念書を入れていたため契約金は返還されたが、残り4件は返金されていない。

(産経ニュース)