２９年１回試験問題解説、問１２、保安基準及びその細目、寺子屋塾運行管理者

8月27日実施の試験問題の解説です。

.道路運送車両法関係です。

問１２です。

問題文を見てみましょう。

問12　道路運送車両の保安基準及びその細目を定める告示についての次の記述のうち、誤っているものを１つ選び、解答用紙の該当する棚にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

答えは３．です。

選択肢を見てみましょう。

1.自動車(法令に規定する自動車を除く。)の前面(被牽引自動車の前面に限る。)、両側面及び後面には、光を光源方向に効果的に反射することにより夜間に自動車の前方(被牽引自動車の前方に限る。)、側方又は後方にある他の交通に当該自動車の長さ又は幅を示すことができるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し告示で定める基準に適合する再帰反射材を備えることができる。

法律を見てみましょう。

道路運送車両の保安基準

（再帰反射材）
第三十八条の三自動車（次の各号に掲げるものを除く。）の前面（被牽（けん）引自動車の前面に限る。）、両側面及び後面には再帰反射材を備えることができる。
一専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員十人未満のもの
二前号の自動車の形状に類する自動車
三二輪自動車
四側車付二輪自動車
五カタピラ及びそりを有する軽自動車

２再帰反射材は、光を光源方向に効果的に反射することにより夜間に自動車の前方（被牽（けん）引自動車の前方に限る。）、側方又は後方にある他の交通に当該自動車の長さ又は幅を示すことができるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。

よってこの選択肢は正しい。

選択肢を見てみましょう。

2.自動車(法令に規定する自動車を除く。)の後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し告示で定める基準に適合する突入防止装置を備えなければならない。ただし、告示で定める構造の自動車にあっては、この限りでない。

法律を見てみましょう。

保安基準とその細目

（巻込防止装置等）
第十八条の二
３貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量三・五トン以下の小型自動車、軽自動車及び牽引自動車を除く。）及びポール・トレーラの後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し告示で定める基準に適合する突入防止装置を備えなければならない。
ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして告示で定める構造の自動車にあつては、この限りでない。

よってこの選択肢は正しい。

選択肢を見てみましょう。

3.自動車は、告示で定める方法により測定した場合において、長さ(セミトレーラにあっては、連結装置中心から当該セミトレーラの後端までの水平距離)12メートル、幅2.6メートル、高さ3.8メートルを超えてはならない。

法律を見てみましょう。

道路運送車両の保安基準

長さ、幅及び高さ）
第二条　自動車は、告示で定める方法により測定した場合において、長さ（セミトレーラにあつては、連結装置中心から当該セミトレーラの後端までの水平距離）十二メートル（セミトレーラのうち告示で定めるものにあつては、十三メートル）、幅二・五メートル、高さ三・八メートルを超えてはならない。

幅は2.6メートルではなく2.5メートル。

よって選択肢は誤り。

選択肢を見てみましょう。

4.自動車に備えなければならない非常信号用具は、夜間200メートルの距離から確認できる赤色の灯光を発するものでなければならない。

法律を見てみましょう。

保安基準とその細目
（非常信号用具）
第 64 条非常信号用具の灯光の色、明るさ、備付け場所等に関し、保安基準第 43 条の２第１項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一夜間 200m の距離から確認できる赤色の灯光を発するものであること。

よって選択肢は正しい。

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２９年１回試験問題解説、問１１、点検整備等、寺子屋塾運行管理者

8月27日実施の試験問題の解説です。

.道路運送車両法関係です。

問１１です。

問11　自動車の点検整備等に関する次のア、イ、ウ、エの文中、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに入るべき字句としていれか正しいのを１つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

ア　自動車の（Ａ）は、自動車の点検をし、及び必要に応じ整備をすることにより、当該自動車を道路運送車両の保安基準に適合するように維持しなければならない。

イ　自動車運送事業の用に供する自動車の使用者又は当該自動車を運行する者は、（Ｂ）　、その運行の開始前において、国土交通省令で定める技術上の基準により、自動車を点検しなければならない。

ウ　自動車運送事業の用に供する自動車の使用者は、（Ｃ）　ごとに国土交通省令で定める技術上の基準により、自動車を点検しなければならない。
　
エ　自動車運送事業の用に供する自動車の日常点検の結果に基づく運行可否の決定は、自動車の使用者より与えられた権限に基づき、（Ｄ）　が行わなければならない。

Ａ　１．所有者　　　　２．使用者

Ｂ　１．必要に応じ　　２．１日１回

Ｃ　１．３ヵ月　　　　２．６ヵ月

Ｄ　１．運行管理者　　２．整備管理者

各選択肢に関する法律を見てみましょう。

ア・・・・・・・・・・・
道路車両法
（使用者の点検及び整備の義務）
第四十七条　自動車の使用者は、自動車の点検をし、及び必要に応じ整備をすることにより、当該自動車を保安基準に適合するように維持しなければならない。
イ・・・・・・・・・・・
道路車両法
（日常点検整備）
第四十七条の二　自動車の使用者は、自動車の走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に、国土交通省令で定める技術上の基準により、灯火装置の点灯、制動装置の作動その他の日常的に点検すべき事項について、目視等により自動車を点検しなければならない。
２　次条第一項第一号及び第二号に掲げる自動車の使用者又はこれらの自動車を運行する者は、前項の規定にかかわらず、一日一回、その運行の開始前において、同項の規定による点検をしなければならない。
ウ・・・・・・・・・・・
道路車両法
（定期点検整備）
第四十八条　自動車（小型特殊自動車を除く。以下この項、次条第一項及び第五十四条第四項において同じ。）の使用者は、次の各号に掲げる自動車について、それぞれ当該各号に掲げる期間ごとに、点検の時期及び自動車の種別、用途等に応じ国土交通省令で定める技術上の基準により自動車を点検しなければならない。
一　自動車運送事業の用に供する自動車及び車両総重量八トン以上の自家用自動車その他の国土交通省令で定める自家用自動車　三月
エ・・・・・・・・・・・
整備管理者制度の解説
平成２３年４月
国土交通省関東運輸局

１－２．整備管理者の業務及び役割について
整備管理者に求められる業務は、上記の趣旨に基づいて、法第 50 条において「自動車の点
検及び整備並びに自動車車庫の管理に関する事項を処理」することとされている。
具体的には、整備管理者は少なくとも

∙ 日常点検の実施結果に基づき、自動車の運行の可否を決定すること
の業務を行うことが必要である。

答えは

Ａ　２．

Ｂ　２．

Ｃ　１．

Ｄ　２．

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２９年１回試験問題解説、問１０、自動車の検査等、寺子屋塾運行管理者

8月27日実施の試験問題の解説です。

.道路運送車両法関係です。

問10です。

問題文を見てみましょう。

問10　自動車の検査等についての次の記述のうち、誤っているものを１つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

答えは３．です。

選択肢を見てみましょう。

1.自動車の使用者は、自動車検査証の記載事項について変更があったときは、法令で定める場合を除き、その事由があった日から15日以内に、当該事項の変更について、国土交通大臣が行う自動車検査証の記人を受けなければならない。

法律を見てみましょう。

道路車両法

（自動車検査証の記載事項の変更及び構造等変更検査）

第六十七条　自動車の使用者は、自動車検査証の記載事項について変更があつたときは、その事由があつた日から十五日以内に、当該事項の変更について、国土交通大臣が行う自動車検査証の記入を受けなければならない。

よって答えは正しい。

選択肢を見てみましょう。

2.国土交通大臣は、継続検査の結果、自動車が道路運送車両の保安基準に適合しないと認めるときは、当該自動車の自動車検査証を使用者に返付しないものとする。

法律を見てみましょう。

道路車両法

（継続検査）
第六十二条　
２　国土交通大臣は、継続検査の結果、当該自動車が保安基準に適合すると認めるときは、当該自動車検査証に有効期間を記入して、これを当該自動車の使用者に返付し、当該自動車が保安基準に適合しないと認めるときは、当該自動車検査証を当該自動車の使用者に返付しないものとする。

よって答えは正しい。

選択肢を見てみましょう。

3.自動車運送事業の用に供する自動車は、自動車検査証を当該自動車又は当該自動車の所属する営業所に備え付けなければ、運行の用に供してはならない。

法律を見てみましょう。

道路車両法

（自動車検査証の備付け等）
第六十六条　自動車は、自動車検査証を備え付け、かつ、国土交通省令で定めるところにより検査標章を表示しなければ、運行の用に供してはならない。

営業所ではなく当該自動車である。

よって答えは誤り。

選択肢を見てみましょう。

4.何人も、国土交通大臣の行う検査を受け、有効な自動車検査証の交付を受けている自動車について、自動車又はその部分の改造、装置の取付け又は取り外しその他これらに類する行為であって、当該自動車が道路運送車両の保安基準に適合しないこととなるものを行ってはならない。

法律を見てみましょう。

道路車両法

（不正改造等の禁止）
第九十九条の二　何人も、第五十八条第一項の規定により有効な自動車検査証の交付を受けている自動車又は第九十七条の三第一項の規定により使用の届出を行つている検査対象外軽自動車について、自動車又はその部分の改造、装置の取付け又は取り外しその他これらに類する行為であつて、当該自動車が保安基準に適合しないこととなるものを行つてはならない。

よって答えは正しいです。

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２９年１回試験問題解説、問9、自動車の登録、寺子屋塾運行管理者

8月27日実施の試験問題の解説です。

今回より

.道路運送車両法関係です。

問９です。

問題文を見てみましょう。

問９　自動車の登録等についての次の記述のうち、正しいものを２つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

答えは１．４．です。

選択肢を見てみましょう。

1.登録自動車の所有者は、当該自動車が滅失し、解体し(整備又は改造のために解体する場合を除く。)、又は自動車の用途を廃止したときは、その事由があった日(使用済自動車の解体である場合には解体報告記録がなされたことを知った日)から15日以内に、永久抹消登録の申請をしなければならない。

法律を見てみましょう。

道路車両法

（永久抹消登録）
第一五条　登録自動車の所有者は、次に掲げる場合には、その事由があつた日（当該事由が使用済自動車の解体である場合にあつては、使用済自動車の再資源化等に関する法律による情報管理センター（以下単に「情報管理センター」という。）に当該自動車が同法の規定に基づき適正に解体された旨の報告がされたことを証する記録として政令で定める記録（以下「解体報告記録」という。）がなされたことを知つた日）から十五日以内に、永久抹消登録の申請をしなければならない。

一　登録自動車が滅失し、解体し（整備又は改造のために解体する場合を除く。）、又は自動車の用途を廃止したとき。

よって答えは正しいです。

選択肢を見てみましょう。

2.臨時運行許可証の有効期間が満了したときは、その日から15日以内に、当該臨時運行許可証及び臨時運行許可番号標を行政庁に返納しなければならない。

（許可基準等）
第三五条　
６　臨時運行の許可を受けた者は、第二項の有効期間が満了したときは、その日から五日以内に、当該行政庁に臨時運行許可証及び臨時運行許可番号標を返納しなければならない。

１５日以内ではなく５日以内です。

よって答えは誤り。

選択肢を見てみましょう。

3.自動車の所有者は、当該白動車の使用の本拠の位置に変更があったときは、道路運送車両法で定める場合を除き、その事由があった日から30日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。

法律を見てみましょう。

（変更登録）
第一二条　自動車の所有者は、登録されている型式、車台番号、原動機の型式、所有者の氏名若しくは名称若しくは住所又は使用の本拠の位置に変更があつたときは、その事由があつた日から十五日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。ただし、次条の規定による移転登録又は第十五条の規定による永久抹消登録の申請をすべき場合は、この限りでない。

30日以内ではなく１５日以内です。

よって答えは誤り。

選択肢を見てみましょう。

4.何人も、国土交通大臣若しくは封印取付受託者が取付けをした封印又はこれらの者が封印の取付けをした自動車登録番号標は、これを取り外してはならない。ただし、整備のため特に必要があるときその他の国土交通省令で定めるやむを得ない事由に該当するときは、この限りでない。

法律を見てみましょう。

（自動車登録番号標の封印等）
第一一条　
４　何人も、国土交通大臣若しくは封印取付受託者が取付けをした封印又はこれらの者が封印の取付けをした自動車登録番号標は、これを取り外してはならない。ただし、整備のため特に必要があるときその他の国土交通省令で定めるやむを得ない事由に該当するときは、この限りでない。

よって答えは正しいです。

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２９年１回試験問題解説、問８、輸送の安全の確保、寺子屋塾運行管理者

8月27日実施の試験問題の解説です。

1.貨物自動車運送事業法関係

問８です。

問題文を見てみましょう。

問８　一般貨物自動車運送事業者(以下｢事業者｣という。)の法令に規定する輸送の安全の確保等に関する次の記述のうち、正しいものを２つ選び、解答用紙の該当する標にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

答えは１．４．です。

1.事業者は、運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、当該運転者と交替するための運転者を配置しておかなければならない。

法律を見てみましょう。

貨物自動車運送事業輸送安全規則
（過労運転の防止）
第三条　
７　一般貨物自動車運送事業者等は、運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、当該運転者と交替するための運転者を配置しておかなければならない。

よって答えは正しい。

選択肢を見てみましょう。

2.事業者は、休憩又は睡眠のための時間及び勤務が終了した後の休息のための時間が十分に確保されるように、国土交通大臣が告示で定める基準に従って、運転者の勤務日数及び乗務距離を定め、当該運転者にこれらを遵守させなければならない。

法律を見てみましょう。

貨物自動車運送事業輸送安全規則
（過労運転の防止）
第三条　
４　貨物自動車運送事業者は、休憩又は睡眠のための時間及び勤務が終了した後の休息のための時間が十分に確保されるように、国土交通大臣が告示で定める基準に従って、運転者の勤務時間及び乗務時間を定め、当該運転者にこれらを遵守させなければならない。

「運転者の勤務日数及び乗務距離」ではなく「運転者の勤務時間及び乗務時間」である。

よって答えは誤り。

選択肢を見てみましょう。

3.一の営業所において複数の運行管理者を選任する事業者は、それらの業務を統括する運行管理者(以下｢統括運行管理者｣という。)を選任することができる。

法律を見てみましょう。

貨物自動車運送事業輸送安全規則

（運行管理者等の選任）
第十八条　
２　一の営業所において複数の運行管理者を選任する一般貨物自動車運送事業者等は、それらの業務を統括する運行管理者（以下「統括運行管理者」という。）を選任しなければならない。

「選任することができる」ではなく「選任しなければならない」

よって答えは誤り。

選択肢を見てみましょう。

4.事業者は、死者又は重傷者(法令で定める傷害を受けた者)を生じた事故を引き起こした場合には、これに係る営業所に属する運行管理者(統括運行管理者が選任されている場合にあっては、統括運行管理者及び当該事故について相当の責任を有する者として運輸支局長等が指定した運行管理者)に、事故があった日(運輸支局長等の指定を受けた運行管理者にあっては、当該指定の日)から１年(やむを得ない理由がある場合にあっては、１年６ヵ月)以内においてできる限り速やかに特別講習を受講させなければならない。

法律を見てみましょう。

貨物自動車運送事業輸送安全規則第18条第3項、第23条第1項、第24条第1項及び第31条第2項の運行の管理に関する講習の種類等を定める告示（国土交通省告示第455号、平成24年4月13日）です。

第5条　特別講習
一般貨物自動車運送事業者等は、前条第2項各号に掲げる場合には、事故等に係る営業所に属する運行管理者（当該営業所に複数の運行管理者が選任されている場合にあっては、統括運行管理者及び事故等について相当の責任を有する者として運輸管理部長又は運輸支局長が指定した運行管理者）に、事故等があった日（運輸管理部長又は運輸支局長の指定を受けた運行管理者にあっては、当該指定の日）から1年（やむを得ない理由がある場合にあっては、1年6ヶ月）以内においてできる限り速やかに特別講習を受講させなければならない。

よって答えは正しい。

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２９年１回試験問題解説、問７、指導監督及び特別な指導、寺子屋塾運行管理者

8月27日実施の試験問題の解説です。

1.貨物自動車運送事業法関係

問７です。

問題文を見てみましょう。

問７　一般貨物自動車運送事業者(以下｢事業者｣という。)の事業用自動車の運行の安全を確保するために、国土交通省告示等に基づき運転者に対して行わなければならない指導監督及び特定の運転者に対して行わなければならない特別な指導に関する次の記述のうち、誤っているものを１つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

答えは２．です。

選択肢を見てみましょう。

1.事業者は、事業用自動車に備えられた非常信号用具及び消火器の取扱いについて、当該事業用自動車の乗務員に対する適切な指導を行うこと。

法律を見てみましょう。

（従業員に対する指導及び監督）
第十条　

３　貨物自動車運送事業者は、事業用自動車に備えられた非常信号用具及び消火器の取扱いについて、当該事業用自動車の乗務員に対する適切な指導をしなければならない。

よって答えは正しい。

選択肢を見てみましょう。

2.事業者は、初任運転者等に対し特別な指導を実施した場合は、法令に基づき、指導を実施した年月日及び指導の具体的内容を運転者台帳に記載するか、又は、指導を実施した年月日を運転者台帳に記載したうえで指導の具体的内容を記録した書面を運転者台帳に添付すること。

法律を見てみましょう。

（従業員に対する指導及び監督）
第十条　貨物自動車運送事業者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、当該貨物自動車運送事業に係る主な道路の状況その他の事業用自動車の運行に関する状況、その状況の下において事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転の技術及び法令に基づき自動車の運転に関して遵守すべき事項について、運転者に対する適切な指導及び監督をしなければならない。この場合においては、その日時、場所及び内容並びに指導及び監督を行った者及び受けた者を記録し、かつ、その記録を営業所において三年間保存しなければならない。

「その日時、場所及び内容並びに指導及び監督を行った者及び受けた者を記録し」である。

よって答えは誤りです。

選択肢を見てみましょう。

3.事業者は、事故惹起運転者に対する特別な指導については、やむを得ない事情がある場合又は外部の専門的機関における指導講習を受講する予定である場合を除き、当該交通事故を引き起こした後、再度事業用自動車に乗務を開始した後１ヵ月以内に実施すること。

法律を見てみましょう。

貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針

３特別な指導の実施に当たって配慮すべき事項
(１) 指導の実施時期
① 事故惹起運転者
当該交通事故を引き起こした後再度トラックに乗務する前に実施する。ただし、やむを得ない事情がある場合には、再度乗務を開始した後 1 か月以内に実施する。なお、外部の専門的機関における指導講習を受講する予定である場合は、この限りでない。

よって答えは誤りです。

選択肢を見てみましょう。

4.事業者は、軽傷者(法令で定める傷害を受けた者)を生じた交通事故を起こし、かつ、当該事故前の３年間に交通事故を引き起こした運転者に対し、国土交通大臣が告示で定める適性診断であって国土交通大臣の認定を受けたものを受診させること。

法律を見てみましょう。

貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針

４適性診断の受診
(１) 事故惹起運転者
当該交通事故を引き起こした後再度トラックに乗務する前に次に掲げる事故惹起運転者の区分ごとにそれぞれ特定診断Ⅰ（①に掲げる者のための適性診断として国土交通大臣が認定したものをいう。）又は特定診断Ⅱ（②に掲げる者のための適性診断として国土交通大
臣が認定したものをいう。）を受診させる。ただし、やむを得ない事情がある場合には、乗務を開始した後１か月以内に受診させる。

① 死者又は重傷者を生じた交通事故を引き起こし、かつ、当該事故前の１年間に交通事故を引き起こしたことがない者及び軽傷者を生じた交通事故を引き起こし、かつ、当該事故前の３年間に交通事故を引き起こしたことがある者

よって答えは正しい。

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寺子屋塾運行管理者合格講座の費用と内容

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29年１回試験問題解説、問6、運行等の記録、寺子屋塾運行管理者

8月27日実施の試験問題の解説です。

1.貨物自動車運送事業法関係

問6です。

問題文を見てみましょう。

問6 一般貨物自動車運送事業者(以下｢事業者｣という。)の事業用自動車の運行等の記録に関する次の記述のうち、誤っているものを１つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

答えは２．４．です。

選択肢を見てみましょう。

1.事業者は、車両総重量が８トン以上又は最大積載量が５トン以上の普通自動車である事業用自動車に運転者を乗務させた場合にあっては、当該乗務を行った運転者ごとに貨物の積載状況を｢乗務等の記録｣に記録させなければならない。

法律を見てみましょう。

貨物自動車運送事業輸送安全規則

第8条1項の６です。

（乗務等の記録）
第八条　一般貨物自動車運送事業者等は、事業用自動車に係る運転者の乗務について、当該乗務を行った運転者ごとに次に掲げる事項を記録させ、かつ、その記録を一年間保存しなければならない。

六　車両総重量が八トン以上又は最大積載量が五トン以上の普通自動車である事業用自動車に乗務した場合にあっては、貨物の積載状況

よって答えは正しい。

選択肢を見てみましょう。

2.事業者が、貨物自動車運送事業輸送安全規則に定める｢事故の記録｣として記録しなければならない事故とは、死者又は負傷者を生じさせたものと定められており、物損事故については、当該記録をしなければならないものに該当しない。

法律を見てみましょう。

人身事故ではなくても細かく規定されています。

長いので読み飛ばしてください。

試験までには暗記する必要があります。

参考までに事故報告規則を引用します。

（この省令の適用）
第一条　自動車の事故に関する報告については、この省令の定めるところによる。
（定義）
第二条　この省令で「事故」とは、次の各号のいずれかに該当する自動車の事故をいう。
一　自動車が転覆し、転落し、火災（積載物品の火災を含む。以下同じ。）を起こし、又は鉄道車両（軌道車両を含む。以下同じ。）と衝突し、若しくは接触したもの
二　十台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの
三　死者又は重傷者（自動車損害賠償保障法施行令（昭和三十年政令第二百八十六号）第五条第二号又は第三号に掲げる傷害を受けた者をいう。以下同じ。）を生じたもの
四　十人以上の負傷者を生じたもの
五　自動車に積載された次に掲げるものの全部若しくは一部が飛散し、又は漏えいしたもの
イ　消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二条第七項に規定する危険物
ロ　火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第二条第一項に規定する火薬類
ハ　高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第二条に規定する高圧ガス
ニ　原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第二号に規定する核燃料物質及びそれによつて汚染された物
ホ　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第二条第二項に規定する放射性同位元素及びそれによつて汚染された物又は同条第四項に規定する放射線発生装置から発生した同条第一項に規定する放射線によつて汚染された物
ヘ　シアン化ナトリウム又は毒物及び劇物取締法施行令（昭和三十年政令第二百六十一号）別表第二に掲げる毒物又は劇物
ト　道路運送車両の保安基準（昭和二十六年運輸省令第六十七号）第四十七条第一項第三号に規定する品名の可燃物
六　自動車に積載されたコンテナが落下したもの
七　操縦装置又は乗降口の扉を開閉する操作装置の不適切な操作により、旅客に自動車損害賠償保障法施行令第五条第四号に掲げる傷害が生じたもの
八　酒気帯び運転（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第六十五条第一項の規定に違反する行為をいう。以下同じ。）、無免許運転（同法第六十四条の規定に違反する行為をいう。）、大型自動車等無資格運転（同法第八十五条第五項から第九項までの規定に違反する行為をいう。）又は麻薬等運転（同法第百十七条の二第三号の罪に当たる行為をいう。）を伴うもの
九　運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなつたもの
十　救護義務違反（道路交通法第百十七条の罪に当たる行為をいう。以下同じ。）があつたもの
十一　自動車の装置（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第四十一条各号に掲げる装置をいう。）の故障（以下単に「故障」という。）により、自動車が運行できなくなつたもの
十二　車輪の脱落、被牽引自動車の分離を生じたもの（故障によるものに限る。）
十三　橋脚、架線その他の鉄道施設（鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第八条第一項に規定する鉄道施設をいい、軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道施設を含む。）を損傷し、三時間以上本線において鉄道車両の運転を休止させたもの
十四　高速自動車国道（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第四条第一項に規定する高速自動車国道をいう。）又は自動車専用道路（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十八条の四に規定する自動車専用道路をいう。以下同じ。）において、三時間以上自動車の通行を禁止させたもの
十五　前各号に掲げるもののほか、自動車事故の発生の防止を図るために国土交通大臣（主として指定都道府県等（道路運送法施行令（昭和二十六年政令第二百五十号）第四条第一項の指定都道府県等をいう。以下同じ。）の区域内において行われる自家用有償旅客運送に係るものの場合にあつては、当該指定都道府県等の長）が特に必要と認めて報告を指示したもの

答えは誤りです。

選択肢を見てみましょう。

3.事業者は、運行管理者の職務及び権限、統括運行管理者を選任しなければならない営業所にあってはその職務及び権限並びに事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務の処理基準に関する規程(運行管理規程)を定めなければならない。

法律を見てみましょう。

（運行管理規程）
第二十一条　一般貨物自動車運送事業者等は、運行管理者の職務及び権限、統括運行管理者を選任しなければならない営業所にあってはその職務及び権限並びに事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務の処理基準に関する規程（以下「運行管理規程」という。）を定めなければならない。

よって答えは正しいです。

選択肢を見てみましょう。

4.事業者は、乗務前及び乗務後の点呼のいずれも対面(輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所において、点呼を行う場合にあっては、国土交通大臣が定めた機器による方法を含む。)で行うことができない乗務を含む運行ごとに、所定の事項を記載した運行指示書を作成し、これにより運転者に対し適切な指示を行い、及びこれを当該運転者に携行させなければならない。

法律を見てみましょう。

（運行指示書による指示等）
第九条の三　一般貨物自動車運送事業者等は、第七条第三項に規定する乗務を含む運行ごとに、次の各号に掲げる事項を記載した運行指示書を作成し、これにより事業用自動車の運転者に対し適切な指示を行い、及びこれを当該運転者に携行させなければならない。

７条３項は

（点呼等）
第七条　
３　貨物自動車運送事業者は、前二項に規定する点呼のいずれも対面（輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所において、貨物自動車運送事業者が点呼を行う場合にあっては、国土交通大臣が定めた機器による方法を含む。）で行うことができない乗務を行う運転者に対し、当該点呼のほかに、当該乗務の途中において少なくとも一回電話その他の方法により点呼を行い、第一項第一号及び第二号に掲げる事項について報告を求め、及び確認を行い、並びに事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。

よって答えは正しいです。

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29年１回試験問題解説、問5、事故報告、寺子屋塾運行管理者

8月27日実施の試験問題の解説です。

1.貨物自動車運送事業法関係

今は時間がたっぷりあるので法律をじっくり読んでほしいですが、時間のない場合は答えだけを覚えてください。

問５です。

問題文を見てみましょう。

問５　次の自動車事故に関する記述のうち、一般貨物自動車運送事業者が自動車事故報告規則に基づき国土交通大臣への報告を要するものを２つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

答えは２．３．です。

選択肢を見てみましょう。

1.事業用自動車の運転者がハンドル操作を誤り、当該自動車が車道と歩道の区別がない道路を逸脱し、当該道路との落差が0.3メートルの畑に転落した。

法律を見てみましょう

自動車事故報告規則

（この省令の適用）
第一条　自動車の事故に関する報告については、この省令の定めるところによる。
（定義）
第二条　この省令で「事故」とは、次の各号のいずれかに該当する自動車の事故をいう。
一　自動車が転覆し、転落し、火災（積載物品の火災を含む。以下同じ。）を起こし、又は鉄道車両（軌道車両を含む。以下同じ。）と衝突し、若しくは接触したもの

転落だけなら報告は不要です。

選択肢を見てみましょう。

2.事業用自動車の運転者がハンドル操作を誤り、当該自動車が道路め側壁に衝突した。その衝撃により積載されていた消防法第２条第７項に規定する危険物である灯油の一部が道路に漏えいした。

法律を見てみましょう。

自動車事故報告規則

（この省令の適用）
第一条　自動車の事故に関する報告については、この省令の定めるところによる。
（定義）
第二条　この省令で「事故」とは、次の各号のいずれかに該当する自動車の事故をいう。

五　自動車に積載された次に掲げるものの全部若しくは一部が飛散し、又は漏えいしたもの
イ　消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二条第七項に規定する危険物

よって答えは報告を要します。

選択肢を見てみましょう。

3.事業用自動車を含む10台の自動車が衝突し、この事故で５名が負傷した。

法律を見てみましょう。

自動車事故報告規則

（この省令の適用）
第一条　自動車の事故に関する報告については、この省令の定めるところによる。
（定義）
第二条　この省令で「事故」とは、次の各号のいずれかに該当する自動車の事故をいう。

二　十台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの

よって答えは報告を要します。

選択肢を見てみましょう。

4.事業用自動車が右折の際、原動機付自転車と接触し、当該原動機付自転車が転倒した。この事故で、原動機付自転車の運転者に通院による30日間の医師の治療を要する傷害を生じさせた。

法律を見てみましょう。

自動車事故報告規則

（この省令の適用）
第一条　自動車の事故に関する報告については、この省令の定めるところによる。
（定義）
第二条　この省令で「事故」とは、次の各号のいずれかに該当する自動車の事故をいう。

三　死者又は重傷者（自動車損害賠償保障法施行令（昭和三十年政令第二百八十六号）第五条第二号又は第三号に掲げる傷害を受けた者をいう。以下同じ。）を生じたもの

重傷者の場合は報告が必要ですが？

自動車損害賠償保障法施行令（昭和三十年政令第二百八十六号）第五条第二号又は第三号　を見てみましょう。

第五条　法第十七条第一項の仮渡金の金額は、死亡した者又は傷害を受けた者一人につき、次のとおりとする。
　　　　　　　　　　　　　　　　二百九十万円
二　次の傷害を受けた者　　　　　　　　　　　　　四十万円
イ　脊柱の骨折で脊髄を損傷したと認められる症状を有するもの
ロ　上腕又は前腕の骨折で合併症を有するもの
ハ　大腿又は下腿の骨折
ニ　内臓の破裂で腹膜炎を併発したもの
ホ　十四日以上病院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要する期間が三十日以上のもの
三　次の傷害（前号イからホまでに掲げる傷害を除く。）を受けた者　　　　　　　　　　　　　　　二十万円
イ　脊柱の骨折
ロ　上腕又は前腕の骨折
ハ　内臓の破裂
ニ　病院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要する期間が三十日以上のもの
ホ　十四日以上病院に入院することを要する傷害

とあります。

ホ　十四日以上病院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要する期間が三十日以上のもの

入院していないので報告は不要です。

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今は時間がたっぷりあるので法律をじっくり読んでほしいですが、時間のない場合は答えだけを覚えてください。

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29年1回試験問題解説、問4、点呼、寺子屋塾運行管理者

8月27日実施の試験問題の解説です。

1.貨物自動車運送事業法関係

問4です。

問題文を見てみましょう。

問４　貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者に対する点呼についての次の文中、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに入るべき字句としていずれか正しいものを１つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

1.貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の乗務を開始しようとする運転者に対し、対面(運行上やむを得ない場合は電話その他の方法。以下同じ。)により点呼を行い、次に掲げる事項について報告を求め、及び（Ａ）を行い、並びに事業用自動車の運行の安全を確保するために（Ｂ）をしなければならない。
　一　酒気帯びの有無
　二　疾病、疲労その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無
　三　道路運送車両法第47条の２第１項及び第２項の規定による点検の実施又はその確認
2.貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の乗務を終了した運転者に対し、対面により点呼を行い、当該乗務に係る事業用自動車、道路及び（Ｃ）並びに他の運転者と交替した場合にあっては法令の規定による（Ｄ）について報告を求め、及び酒気帯びの有無について確認を行わなければならない。

Ａ　１．指導　　　　　2.確認
Ｂ　１．必要な指示　　2.適切な助言
Ｃ　１．運行の状況　　2.貨物の積載状況
Ｄ　１．通告　　　2.乗務する運転者の健康状態

条文を見てみましょう。

貨物自動車運送事業輸送安全規則
（点呼等）
第七条　貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の乗務を開始しようとする運転者に対し、対面（運行上やむを得ない場合は電話その他の方法。次項において同じ。）により点呼を行い、次に掲げる事項について報告を求め、及び確認を行い、並びに事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。ただし、輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所において、貨物自動車運送事業者が点呼を行う場合にあっては、当該貨物自動車運送事業者は、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定めた機器による点呼を行うことができる。
一　酒気帯びの有無
二　疾病、疲労その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無
三　道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第四十七条の二第一項及び第二項の規定による点検の実施又はその確認

２　貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の乗務を終了した運転者に対し、対面により点呼を行い、当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況並びに他の運転者と交替した場合にあっては第十七条第四号の規定による通告について報告を求め、及び酒気帯びの有無について確認を行わなければならない。ただし、輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所において、貨物自動車運送事業者が点呼を行う場合にあっては、当該貨物自動車運送事業者は、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定めた機器による点呼を行うことができる。

よって答えは

Ａ 2.
Ｂ１
Ｃ　１．
Ｄ　１．

この条文は何度も出題されています。

サービス問題でした。

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合格講座のメルマガによる過去問解説は２５年２回試験も配信してましたから受講者は正解できたと思います。

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29年1回試験問題解説、問3、運行管理者の業務、寺子屋塾運行管理者

8月27日実施の試験問題の解説です。

1.貨物自動車運送事業法関係

問３です。

問題文を見てみましょう。

問３　次の記述のうち、貨物自動車運送事業の運行管理者の行わなければならない業務として正しいものを２つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

答えは１．３．です。

選択肢を見てみましょう。

1.運転者に対して点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示をしたときは、運転者ごとに点呼を行った旨、報告、確認及び指示の内容並びに次に掲げる事項を記録し、かつ、その記録を１年間保存すること。
　一　点呼を行った者及び点呼を受けた運転者の氏名
　二　点呼を受けた運転者が乗務する事業用自動車の自動車登録番号その他の当該事業用自動車を識別できる表示
三　点呼の日時
四　点呼の方法
五　その他必要な事項

条文を見てみましょう。

貨物自動車運送事業輸送安全規則の第7条5項です。

第七条　
５　貨物自動車運送事業者は、第一項から第三項までの規定により点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示をしたときは、運転者ごとに点呼を行った旨、報告、確認及び指示の内容並びに次に掲げる事項を記録し、かつ、その記録を一年間保存しなければならない。
一　点呼を行った者及び点呼を受けた運転者の氏名
二　点呼を受けた運転者が乗務する事業用自動車の自動車登録番号その他の当該事業用自動車を識別できる表示
三　点呼の日時
四　点呼の方法
五　その他必要な事項

よって答えは正しいです。

選択肢を見てみましょう。

2.事業用自動車の保管の用に供する自動車車庫を適切に確保し、管理すること。

法律を見てみましょう。

貨物自動車運送事業輸送安全規則
（自動車車庫の確保）
第六条　貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の保管の用に供する自動車車庫を適切に確保しておかなければならない。

とありますが、だれが確保し管理するか。

こちらの法律が根拠となります。

道路運送車両法第５０条で整備管理者制度が定められ、道路運送車両法施行規則第３１条の３において選任要件が規定されており、保有する車両台数が多い場合、あるいはバス等の特殊な自動車を保有する場合においては、車両の点検整備並びに維持管理等に関する責任体制を明確にするため、使用の本拠の位置ごとに、専門的な知識及び技術を有した者を責任者として選任するよう義務付けられています。
この専門的な技術者が"整備管理者"であり、使用の本拠に配置している自動車の保守管理(点検・整備・車庫施設の管理等)を実施し、それぞれの事業所において安全運行の確保に努めることが職務となります。

「自動車車庫を適切に確保し、管理すること。」は整備管理者の業務です。

よって答えは誤りです。

選択肢を見てみましょう。

3.法令の規定により、運転者として常時選任するため新たに雇い入れた者であって当該貨物自動車運送事業者において初めて事業用自動車に乗務する前３年間に初任診断(初任運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したもの。)を受診したことがない者に対して、当該診断を受診させること。

条文を見てみましょう。

（運行管理者の業務）
第二十条　運行管理者は、次に掲げる業務を行わなければならない。

十四　第十条（第四項を除く。）の規定により、乗務員に対する指導、監督及び特別な指導を行うとともに、同条第一項による記録及び保存を行うこと。

第１０条の規定は以下の通り。

（従業員に対する指導及び監督）
第十条　貨物自動車運送事業者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、当該貨物自動車運送事業に係る主な道路の状況その他の事業用自動車の運行に関する状況、その状況の下において事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転の技術及び法令に基づき自動車の運転に関して遵守すべき事項について、運転者に対する適切な指導及び監督をしなければならない。この場合においては、その日時、場所及び内容並びに指導及び監督を行った者及び受けた者を記録し、かつ、その記録を営業所において三年間保存しなければならない。
２　一般貨物自動車運送事業者等は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、次に掲げる運転者に対して、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が告示で定める適性診断であって第十二条の二及び第十二条の三の規定により国土交通大臣の認定を受けたものを受けさせなければならない。
一　死者又は負傷者（自動車損害賠償保障法施行令（昭和三十年政令第二百八十六号）第五条第二号、第三号又は第四号に掲げる傷害を受けた者をいう。）が生じた事故を引き起こした者
二　運転者として新たに雇い入れた者
三　高齢者（六十五才以上の者をいう。）

「二　運転者として新たに雇い入れた者」が該当します。

よって答えは正しいです。

選択肢を見てみましょう。

4.法令に規定する運行管理者資格者証を有する者又は国土交通大臣が告示で定める運行の管理に関する講習であって国土交通大臣の認定を受けたもの(基礎講習)を修了した者のうちから、運行管理者の業務を補助させるための者(補助者)を選任すること並びにその者に対する指導及び監督を行うこと。

法律を見てみましょう。

（運行管理者の業務）
第二十条　運行管理者は、次に掲げる業務を行わなければならない。
十六　第十八条第三項の規定により選任された補助者に対する指導及び監督を行うこと。

運行管理者の業務は選任された補助者の指導監督です。

選任は事業者の業務です。

参考まで第１８条第３項を引用します。

（運行管理者等の選任）
第十八条　
３　一般貨物自動車運送事業者等は、運行管理者資格者証（以下「資格者証」という。）若しくは道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第二十三条の二第一項に規定する運行管理者資格者証を有する者又は国土交通大臣が告示で定める運行の管理に関する講習（以下単に「講習」という。）であって次項において準用する第十二条の二及び第十二条の三の規定により国土交通大臣の認定を受けたものを修了した者のうちから、運行管理者の業務を補助させるための者（以下「補助者」という。）を選任することができる。

よって答えは誤りです。

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過去問の学習は過去の出題実績から２５年２回試験から実施することをお薦めします。

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現在合格講座の申し込みを受け付けてます。

確実に合格するためになるべく早くのお申し込みをお薦めします。

合格がより確実になります。

寺子屋塾運行管理者合格講座の費用と内容

こちらをご覧ください。

また、すでに講座受講中の方の講座の追加申し込みも受け付けてます。

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