8月27日実施の試験問題の解説です。
1.貨物自動車運送事業法関係
問３です。
問題文を見てみましょう。
問３ 次の記述のうち、貨物自動車運送事業の運行管理者の行わなければならない業務として正しいものを２つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
答えは１．３．です。
選択肢を見てみましょう。
1.運転者に対して点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示をしたときは、運転者ごとに点呼を行った旨、報告、確認及び指示の内容並びに次に掲げる事項を記録し、かつ、その記録を１年間保存すること。
一 点呼を行った者及び点呼を受けた運転者の氏名
二 点呼を受けた運転者が乗務する事業用自動車の自動車登録番号その他の当該事業用自動車を識別できる表示
三 点呼の日時
四 点呼の方法
五 その他必要な事項
条文を見てみましょう。
貨物自動車運送事業輸送安全規則の第7条5項です。
第七条
５ 貨物自動車運送事業者は、第一項から第三項までの規定により点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示をしたときは、運転者ごとに点呼を行った旨、報告、確認及び指示の内容並びに次に掲げる事項を記録し、かつ、その記録を一年間保存しなければならない。
一 点呼を行った者及び点呼を受けた運転者の氏名
二 点呼を受けた運転者が乗務する事業用自動車の自動車登録番号その他の当該事業用自動車を識別できる表示
三 点呼の日時
四 点呼の方法
五 その他必要な事項
よって答えは正しいです。
選択肢を見てみましょう。
2.事業用自動車の保管の用に供する自動車車庫を適切に確保し、管理すること。
法律を見てみましょう。
貨物自動車運送事業輸送安全規則
（自動車車庫の確保）
第六条 貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の保管の用に供する自動車車庫を適切に確保しておかなければならない。
とありますが、だれが確保し管理するか。
こちらの法律が根拠となります。
道路運送車両法第５０条で整備管理者制度が定められ、道路運送車両法施行規則第３１条の３において選任要件が規定されており、保有する車両台数が多い場合、あるいはバス等の特殊な自動車を保有する場合においては、車両の点検整備並びに維持管理等に関する責任体制を明確にするため、使用の本拠の位置ごとに、専門的な知識及び技術を有した者を責任者として選任するよう義務付けられています。
この専門的な技術者が"整備管理者"であり、使用の本拠に配置している自動車の保守管理(点検・整備・車庫施設の管理等)を実施し、それぞれの事業所において安全運行の確保に努めることが職務となります。
「自動車車庫を適切に確保し、管理すること。」は整備管理者の業務です。
よって答えは誤りです。
選択肢を見てみましょう。
3.法令の規定により、運転者として常時選任するため新たに雇い入れた者であって当該貨物自動車運送事業者において初めて事業用自動車に乗務する前３年間に初任診断(初任運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したもの。)を受診したことがない者に対して、当該診断を受診させること。
条文を見てみましょう。
（運行管理者の業務）
第二十条 運行管理者は、次に掲げる業務を行わなければならない。
十四 第十条（第四項を除く。）の規定により、乗務員に対する指導、監督及び特別な指導を行うとともに、同条第一項による記録及び保存を行うこと。
第１０条の規定は以下の通り。
（従業員に対する指導及び監督）
第十条 貨物自動車運送事業者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、当該貨物自動車運送事業に係る主な道路の状況その他の事業用自動車の運行に関する状況、その状況の下において事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転の技術及び法令に基づき自動車の運転に関して遵守すべき事項について、運転者に対する適切な指導及び監督をしなければならない。この場合においては、その日時、場所及び内容並びに指導及び監督を行った者及び受けた者を記録し、かつ、その記録を営業所において三年間保存しなければならない。
２ 一般貨物自動車運送事業者等は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、次に掲げる運転者に対して、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が告示で定める適性診断であって第十二条の二及び第十二条の三の規定により国土交通大臣の認定を受けたものを受けさせなければならない。
一 死者又は負傷者（自動車損害賠償保障法施行令 （昭和三十年政令第二百八十六号）第五条第二号 、第三号又は第四号に掲げる傷害を受けた者をいう。）が生じた事故を引き起こした者
二 運転者として新たに雇い入れた者
三 高齢者（六十五才以上の者をいう。）
「二 運転者として新たに雇い入れた者」が該当します。
よって答えは正しいです。
選択肢を見てみましょう。
4.法令に規定する運行管理者資格者証を有する者又は国土交通大臣が告示で定める運行の管理に関する講習であって国土交通大臣の認定を受けたもの(基礎講習)を修了した者のうちから、運行管理者の業務を補助させるための者(補助者)を選任すること並びにその者に対する指導及び監督を行うこと。
法律を見てみましょう。
（運行管理者の業務）
第二十条 運行管理者は、次に掲げる業務を行わなければならない。
十六 第十八条第三項の規定により選任された補助者に対する指導及び監督を行うこと。
運行管理者の業務は選任された補助者の指導監督です。
選任は事業者の業務です。
参考まで第１８条第３項を引用します。
（運行管理者等の選任）
第十八条
３ 一般貨物自動車運送事業者等は、運行管理者資格者証（以下「資格者証」という。）若しくは道路運送法 （昭和二十六年法律第百八十三号）第二十三条の二第一項 に規定する運行管理者資格者証を有する者又は国土交通大臣が告示で定める運行の管理に関する講習（以下単に「講習」という。）であって次項において準用する第十二条の二及び第十二条の三の規定により国土交通大臣の認定を受けたものを修了した者のうちから、運行管理者の業務を補助させるための者（以下「補助者」という。）を選任することができる。
よって答えは誤りです。
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