現在の自民党政権は、保守ではなくなりグローバリストの傀儡政権となっています。戦後から始まった本格的な日本衰退計画、日本植民地化計画ですが、昭和の時代まではまだ日本を思う心を持った政治家も居たように思います。
それが、平成になった頃からグローバリズムが蔓延しだし、今は保守と言える政党もなくなり、グローンバリズム一色といった具合になっています。グローバリズムと日本の大調和は、似て非なるものです。グローバリズムとは極限られたお金持ちが、彼らの利益と価値観だけを正とする世界政府による地球支配。日本の大調和とは、各国の伝統・文化を尊重し合い、相互が友好関係を築く平和的な国際社会です。
今の日本は経済発展できず、ある意味取り残されている状態。アメリカのグローバリストと中国共産党の双方から、良いように搾取され続け、国民は総貧困化に向かっています。それに対して、現状認識を歪め偽りの政策を正当化するようなニュースがあったので、今回はそれを取り上げます。
岸田ブレーンが語る日本経済低迷の｢真犯人｣
村井英樹首相補佐官が語る｢岸田政策｣の裏側
村井英樹首相補佐官が語る｢岸田政策｣の裏側
この記事のなかで、”最大の課題は「将来不安の軽減」”と言われています。まぁ。そうでしょう。グローバリストの目指す新世界秩序に向き動いているのですから当然です。
日本においては、企業収益が増加しているにもかかわらず、その果実が成長分野への投資や賃金引き上げに十分に回らず、また、家計においても消費が低迷してきた。その根本には将来不安がある。
これは真逆です。根本は政府の愚策・失策の積み重ねであり、その結果が将来不安に繋がっています。企業収益よりも株主配当は更に大きく増加しました。この株主ありきの株主資本主義こそ、日本を衰退させた主要因とも言えます。
企業が将来の市場の不透明感から投資や賃上げを躊躇し、個人は将来不安から消費を控えてしまう。それが日本経済の長期低迷の原因だと思う。
これも同様で、不透明感を持たせる愚策・失策を積み重ねた結果が今であり、経済の長期低迷の主因はグローバリストの言いなりに、国民から富を搾取し続けたことです。
将来の市場の不透明感に対しては、岸田首相もたびたび言及しているが、官か民かではなく、官が呼び水となって、民間の投資や消費を促すことが重要だ。例えば、グリーン分野では、10年間で150兆円の投資を実現するべく、政府が20兆円規模の大胆な政策支援を行うことを決めた。
ここで重要なことは、政府や民間が投資したお金が、私達国民に流れること。しかし、今の政府の方針は、すべて外国や外資に流してしまう。グリーン分野というが、これも欧米の策略であり、日本の国体、国土、精神に則ったものではありません。そこが最大の問題であり、マヤカシです。
また、賃上げについても、賃上げ税制の抜本的拡充や看護・保育士など公的に決まる賃金を引き上げることで、賃上げを促す環境を作ってきた。実際、今年の春闘の賃上げ率は現時点で2.09%と、ここ数年の低迷が一気に反転上昇した。
どこの世界の話でしょうか。極一部のグローバル資本の大企業は、業績が上がったところもあったでしょう。しかし、日本の企業の９９％は中小企業であり、雇用の７０％を支えています。税制については賃上げ税制というマヤカシではなく、消費税の廃止、社会保険料の減免、各累進課税の見直し、ガソリン税やエネルギーコストに係わる国民負担の見直し。等々。すべてを外国人・外国資本優遇から、国民の富に向ける抜本的な改善が必要です。それには、一切触れていない。
3年前には「老後に2000万円が不足する」という金融庁の審議会報告書（その後、事実上撤回）が炎上しました。確かに乱暴な試算でミスリーディングなものでしたが、いずれにしても個人の老後不安は蔓延しています。
ミスリーディングではありません。自助を求め国民を突き放す真実です。社会保障にかんしても、ただ年金が多い、少ないという話ではありません。これは食と健康、少子化、医療費、留学生含む移民問題。そして、SDGｓに対する無駄遣い、太陽光などのチャイナ利権に対する無駄遣い。外国人による土地の爆買い含む領土問題。等々多くの事が関係しています。もちろん税制にも密接に関わります。
いい加減、単純な話で誤魔化すことは辞めて頂きたいし、国民もこんな戯言、マヤカシに騙されてはダメです。
岸田政権は今春、資産所得倍増を打ち出した。
わが国個人の金融資産は約2000兆円と言われているが、その半分以上が預現金で保有されている。この結果、過去20年間でアメリカの家計金融資産が3倍、イギリスでは2.3倍になったのに対し、日本は1.4倍にとどまっている。
現実が分かっていないというより、分かっていて尚、この様な戯言を平気で言える。これが今の政府です。日本の1.4倍とは、金持ちのお金が増えただけで、格差が広がっただけであり。半数以上の国民は増やせる資産など持っていない。
そして、この思想発想こそが、最大のトリックであり、諸悪の根源だと考えています。それはどう言うことかと言いますと、「お金」ありきの価値観こそ、「お金」で世界を支配することに決めた、支配者の戦略だからです。お金に縛られない事がもっとも有効な対応策と思っていますが、それは個人だけの努力ではなかなか難しい。社会の仕組みがお金ありきですから。しかし、お金の概念もまた変わろうとしています。そこにチャンスがあると感じています。
働き方、企業の体制についての一文
よくよく聞いてみると、前者の企業は、時短・テレワークなど多様な働き方を積極的に認める、年齢・役職に関係なくおもしろいアイデアを採用するといったようなことをしており、働く側の満足度も総じて高い。
他方で、後者の企業は、年功序列を維持するなど、硬直的な組織になっていることが多いようだ。
他方で、後者の企業は、年功序列を維持するなど、硬直的な組織になっていることが多いようだ。
ここにも注意が必要です。時短やテレワークなどを否定はしません。でも、これは本質では無いと思っています。年功序列や終身雇用も同様です。もともと日本は外から言われなくても、世界と比較してももっとも多様性のある国です。そして、戦後の復興のときのように、イザとなれば物凄い団結力で、国民一丸となって突き進む力も持っています。欧米の遅れた文化・思想に惑わされず、日本の伝統・文化に照らし合わせ、今の時代に合わせること。これが肝要です。目先の喧伝に乗ってしまっては、これもまた思う壺なのです。
霞が関は、全体として組織が硬直的ですね。
なぜ硬直的なのでしょうか？これも、現状だけを見るのではなくて、もっと遡って考えなければイケナイことです。この事に限らず、根本的な問題は教育にあると考えられます。戦後の自虐史観を植え付け、愛国心を芽生えさせない。国史・皇統を教えられず、国体を知らない。そんな人があまりにも多い。
国史を学び直して強く感じることは、組織の硬直化も経済が発展しない問題も、日本が衰弱していることも、国史を学べば解決出来るということ。国体を知り歴史を振り返れば、答えは必ず有ると思います。
21世紀になって、森喜朗政権から、菅政権まで10の政権があったが、1年以上安定して政権運営できたのは、小泉純一郎政権と第2次安倍晋三政権の2つだけだ。それくらい、安定政権として腰を据えて政策課題に臨むことは簡単ではない。岸田首相を中心に、できるだけ多くの成果を上げていきたい
そうですね。小泉政権と安倍政権。この2つの長期政権が、日本を徹底的にダメにしました。どちらもグローバリストの意向に沿った傀儡政権であったからです。それ以外の政権も同様なのですが、なぜこの二人は長期政権だったのか。それはこの二人がもっともグローバリストの意に適っていたからだと思います。彼らの言う通りに政策を行い、彼らを儲けさせた。それだけです。そして、その間私達国民は搾取され続け、日本は国としても衰退してしまいました。
さらに、それは与党だけではありません。既存の野党も同じです。そのことは、コロナ騒動でハッキリしたと思います。誰一人、ワクチンについて追求した人は居ませんでした。、子どもたちを守ろうとした人も居ませんでした。与党も野党もワクチン音頭を踊り、国民を欺きました。
野党はいつものごとく口だけです。消費税廃止など当たり前であり。それを拒む政府自民党は完全に売国政党に成り下がっています。そして、野党はいくら吠えても、実現可能な政策は持っていませんし、実現は絶望的です。
これの窮地を脱するには、国民が立ち上がるしかありません。国民は圧倒的大多数なんです。国民の意識で政治は動かせます。というより、動かさなければイケナイ。
もう後が無いのです。時間もあまりありません。彼らは2025年を中間地点とし、2030年を目安に据えています。
このまま今の政権が続けば、「「黄金の3年」ではなく、「破滅へのカウントダウン」であることは必至です。
今、保守と言える政党は「参政党」「新党くにもり」くらいでしょうか。「幸福実現党の及川久幸」氏も保守と言えると思います。そして、自民党や野党の中にも、グローバリストに対抗する保守の人達は居ると思います。
来る参議院選挙で、新しい日本の未来が見えることを期待します。
神風は吹くのではなく、日本人の心が吹かせるものだと歴史は語っています。
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