“戦時中、日本軍が慰安婦を強制連行・性奴隷にした”
という事実無根の歴史の歪曲を正し、嘘の喧伝を阻止しませう。


以下、
正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク
なでしこアクション・Japanese Women for Justice and Peace さん
からの拡散希望です。

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【署名お願い】フラートン市博物館に慰安婦記念碑 反対!

2014年8月19日にカルフォルニア州フラートン市議会にて、
The Korean American Forum of California(KAFC)が提案した、
「市博物館に慰安婦記念碑設置を検討する」が承認されました。
市博物館が2015年秋に予定している「慰安婦ハルモニ展」に
合わせて慰安婦記念碑を設置するか否か、2か月後に決めるとのことです。

この時の市議会には日本人、日系人も駆けつけ反対のスピーチをしました。

慰安婦記念設置の決定はこれからです。
今も現地の日本人が反対に頑張っています。

日本から応援するために反対の署名を博物館と市議会に提出します。
(9月末までに集計、プリントしたものを提出予定)

フラートンは福井市の姉妹都市でもあります。
反対した市議会議員は福井市との友好関係が悪くなることを懸念した議員がいます。
福井市には、明確に反対の意思を示していただけるようお願いしたいと思います。

反対の署名にも、皆様のご協力何卒よろしくお願い申し上げます。

フラートン市議会に対し
2014年8月19日に採択されたHR121を支持する決議を
撤廃することを求めます
フラートン博物館センターに対し
慰安婦記念碑の設置を承認しないよう求めます

署名はこちらから

英語USA版はこちら http://goo.gl/jqqWzs


<参考>
福井市役所 http://www.city.fukui.lg.jp/
市民生活部 まちづくり・国際課  お問い合わせメール
業務時間 平日8:30~17:15
〒910-8511 福井市大手3丁目10-1
電話番号 0776-20-5300
ファクス番号 0776-20-5391

<参考ニュース>
・あからさまな支援要請、大物議員も“援護射撃” 
 米フラトン市の慰安婦碑設置の行方は…
(http://sankei.jp.msn.com/world/news/140830/amr14083012000003-n1.htm)

米カリフォルニア州フラトン市で、韓国系団体がまた、慰安婦碑を設置しようと動き出した。市立博物館の敷地に碑を造るために、博物館員に働きかけを行うよう、近隣の韓国系住民に呼びかけ始めたのだ。米国における韓国側の反日攻勢は止まらない。

 碑の設置を提案しているのは「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」(KAFC)。韓国以外で初めて、グレンデール市に慰安婦像を設置することを主導した団体だ。

 市議会の議決によって像設置を決めたグレンデール市では、KAFCや韓国系住民らが事前に市議らを味方につけ、4対1で設置が決まった。採決の日、市議会には在米日本人らが駆けつけ、反対意見を述べたが、「結果は最初から決まっていた」と、ある日本人は振り返る。韓国系による多数派工作が浸透していたのだ。

■「年間会員券を買おう」

 今回のフラトン市では、グレンデール市のように市議会の議決で碑設置が決まるのではなく、最終的には約20人の博物館員がこの2カ月ぐらいで、可否を決めることになっており、韓国側は広範かつ激しい攻勢を仕掛けてくるだろう。

 関係者によると、KAFC幹部は最近、「日本総領事館や日系住民による反発が予想される。韓国人社会がもう一度力を合わせて、日本軍による人権蹂躙(じゅうりん)の歴史を世に知らせよう」と韓国系住民に呼びかけた。

 KAFCは碑設置を嘆願する博物館への電子メール送信や、署名活動に加え、募金も集めはじめた。さらに、韓国系住民らに「博物館の年間会員券を購入しよう」とも呼びかけている。

 博物館の入館料は通常大人4ドル(約400円)。1年間何度でも入館できる「年間会員券」は大人35ドル(約3500円)となっている。ほかに、カリフォルニア州の提携博物館の入館料が無料になったり、ギフト券がついた1千ドル(約10万円)の「年間ゴールド会員券」などもある。博物館側へのあからさまな“経済支援”の呼びかけとの指摘が上がっている。

■「決議を採択すべきだ」

 フラトン市議会で8月19日、KAFCが提案した慰安婦問題で日本政府に謝罪などを求める決議が可決された。この決議は、カリフォルニア州選出の連邦下院議員、マイク・ホンダ氏(民主党)が可決させた日本政府を非難する「下院121号決議」を支持する内容になっている。

 市議会に駆けつけたのは、フラトン市を選挙区に含む連邦下院外交委員長、エド・ロイス氏(共和党)だった。「フラトン市議会もこうした決議を採択すべきだ」。KAFC提案の決議への“援護射撃”に傍聴に訪れた韓国系住民からは大きな拍手がわき起こった。

 ロイス氏はグレンデール市の慰安婦像を訪れ、ひざまずき、線香をあげ、献花したことで知られる。慰安婦問題では、韓国側に寄り添う姿勢が目立つ。決議が可決されたことが、博物館員らの決定に影響を与える可能性も指摘される。

■「命がけで戦ったのは…」

 《慰安婦碑の設置は一部の人にしか利益をもたらさない。そればかりか、日系米国人の痛みを深めるだけだ》。フラトン市に事務所があり、隣のブエナパーク市に住む日系2世のロバート・ワダさん(83)はフラトン市議らにこんな趣旨の手紙を送付した。

 ワダさんは「日系米国人朝鮮戦争退役軍人の会」の会長を務めたこともある。幼なじみを朝鮮戦争でなくしてもいる。実は、ワダさんは昨年夏、地元ブエナパーク市で慰安婦像設置が提案された際、今回と同じような内容の手紙を市議らに送った。ブエナパーク市議らは、ワダさんの手紙を含め、さまざまな観点から吟味し、最終的に「この問題にはかかわらない」という結論を出し、像設置の採決を見送ったのだった。

 以前、産経新聞の取材に応じたワダさんは、慰安婦像設置の動きに触れ、「われわれは韓国の人々がここ米国の地で、私たちをおとしめることを容認するために、命をかけたわけではない。国を愛し、韓国の自由を守るために戦ったのだ」と話していた。

 フラトン市にワダさんの思いが伝わることを願う日系住民は多い。

 フラトン市で碑設置に反対するある日本人は「博物館には韓国側の言うことをうのみにしないで、客観的に情報を収集し、判断するように訴えようと思う。それと同時に、私たちの知っている真実をもって啓蒙(けいもう)していくことだと思う」と話した。[msn]





最後まで諦めずに声をあげていきませう。


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・無責任な「増税話」に騙されるな!
(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40249)

安倍政権は消費税10%への増税について、7-9月期のGDPを見て判断するという。11月17日に1次速報、12月8日に2次速報が公表される予定なので、年末の予算とセットのはずだ。

では、ポイントとなる7-9月期のGDPはどうなりそうなのか。専門家たちは4-6月期が落ち込んだことで、7-9月期はいい数字が出ると予測しているが、果たして本当か。

まずこの問題を考える時には、経済的視点に負けず劣らず、政治的な視点から見ることも必要だという点に注意したい。

政治的にいえば、たとえ経済がどんな状況になっても消費税増税は強行する。というのも、民主党政権時代に'15年10月からの消費税増税法がすでに成立しているからだ。これは、当時の民主、自民、公明の3党合意に基づくもの。その法律で予定されている増税を延期または中止しようとしたら、新たな法案を成立させなければいけない。それが政治的に可能かどうかが次の問題となる。

法案を書くのは簡単だろう。しかし、自民党内のプロセスを考えても総務会を通さなければならず、誰もやらないだろうことは容易に想像がつく。

何より増税すれば予算が膨らみ、自民党議員は政権党のうまみを味わえるが、増税なしとなればその利権を失うことになる。一回政権を離れて冷や飯を食った自民党議員に、「目の前のごちそうを食うな」というのはできない。

しかも、増税延期という政治の動きになれば、安倍政権で優遇されていない自民党内の非主流派は、一気に安倍降ろしに走るだろう。2年前の自民党総裁選を振り返ればわかるが、当時の安倍首相は地方票、国会議員票のいずれも2位で、決選できわどく石破茂氏を逆転する奇跡で総裁になった。もし安倍政権が増税凍結法案を出そうものなら、あっという間に政局になって安倍政権が終わりになる可能性はかなりある。

これが政治的な現実だが、時の為政者は、「民の竈」がどうなっているのかは知っておいたほうがいい。仁徳天皇の逸話では、「民の竈」から煙が立っていないことに気づいて、租税を減免、宮殿の屋根の葺き替えもしなかったという。今流にいえば、減税と行革である。

現在の日本の経済状況を考えても、増税は財政再建にとって必ずしも適切でない。このタイミングでの増税は、経済政策としては稚拙の一言に尽きるともいえる。何にも増して、これまでの「増税話」はでたらめばかりだった。

たとえば、エコノミストは、7-9月期の実質GDP成長率は約4%(年率換算)とみているが、彼らの見通しはこれまでもほとんど当たっていない。

さらに、彼らは消費増税をしても成長に影響はないと言ってきたが、それが本当であれば、'13年後半からの実質2%成長が続いているはずだ。それで計算すれば、1-3月期は駆け込み需要がなく、4-6月には反動もなく、7-9月には実質GDPが537・6兆円になる。4-6月期が527兆円だったので、7-9月期は8・1%(年率換算)の成長が必要ということになる。どう考えても不可能な数値だろう。

こうしてみると、「消費増税は成長に影響ない」とまで言っていたエコノミストの言葉に、みんな騙されていたことがわかるだろう。その人たちは、今でもテレビなどでウソを垂れ流しているが、誰も責任を取ろうとしない人たちだ。政府もウソ垂れ流しという意味では同罪であるが。
『週刊現代』2014年9月6日号より [現代ビジネス]


・消費税10%へ手を打つ財務省 財政再建の必要性を「ご説明」
(http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140830/dms1408301000002-n1.htm)

4月からの消費税増税で、経済は「想定外」の落ち込みとなっている。昨年秋に8%への増税を決めたとき、エコノミストの約7割は「景気に対する影響は軽微」と主張していたが、現時点では大外れだ。これから「想定外」のリバウンドをしないと、「想定内」に戻らない。

 今年の年末に、来年10月からの消費税率10%への再増税を決める。既に法律で決まっているので、それを予定通りにするのか、しないのかという最終判断だ。もし消費税増税をスキップしようとすれば、新たな凍結法案を国会で成立させる必要があり、増税の根拠になっている自民、民主、公明の3党合意を破棄しなければいけない。政治的にはほぼ不可能といえるプロセスが必要である。

 こうした状況を見越して、財務省は再増税をスムーズに運ぶために、着々と手を打っている。

 筆者は地方に行ったとき、地元の人といろいろな会話をする。もちろん、消費税増税に批判的な筆者の主張をよくご存じの方なので、消費税の話もしばしば出てくる。そうした中で、こんな話があった。「先日、財務省の誰それさんが財政状況の説明にきてくれた。昔は財務省の偉い人がこんな田舎まで来てくれて話をすることなんてなかったのですが、時代が変わりましたね」というのだ。

 財務省の「ご説明」の中身は、今の財政状況の問題や、そのために増税が不可避で、もし増税しないと国際公約違反となり、財政信任が失われて金利が上昇する-といったものらしい。

ここでのポイントは、財政再建のために増税するという論理だ。筆者は、財政再建のために最も有効な方法は経済成長であるとデータで示し、悪いタイミングの増税は経済成長を阻害し、財政再建のために逆効果であると主張する。また、小泉政権の時には増税なしで財政再建がほぼできたという事実も指摘する。ここまで言うと、多くの人は筆者の主張を理解する。

 しかし、財務省に対抗できないところもある。オモテの説明では言わないが、経済界には法人税減税、官界には予算バラマキをにおわせることだ。もちろん、与えるアメがないような一般人にとってはまったく意味がないが、アメを受け取れる人にとってはのどから手が出るほどおいしい話だ。おそらく財務省は話す相手ごとに、欲しそうなアメを代えて出しつつ、消費税増税のシンパを増やしているのだろう。

 ある財務省の人が、大学で租税政策を教えるようになったことについて、「租税の経済理論は知らないが、政治力学だけ知っていれば、教えられる」と豪語していた。まさしく、財務省の増税キャンペーンは、政治力学を熟知した行動だ。

 興味深いのは、マスコミへのアメである軽減税率はまだ出ていないようだ。これにしびれを切らして、マスコミが増税に反対すると面白くなるだろう。ようやくマスコミでも、最近は増税で景気が悪くなりつつあると報じるようになったので、その可能性はあるだろう。 
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一) [zakzak]


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消費税8%→10%反対・延期希望メール継続中

安倍総理大臣への「ご意見・ご感想」
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact
麻生財務大臣事務所
【議員会館】
〒100-8981
東京都千代田区永田町2-2-1
衆議院第一議員会館301号室
電話:03-3581-5111(代表)
【筑豊事務所】
〒820-0040
福岡県飯塚市吉原町10-7
電話:0948-25-1121
財務行政へのご意見・ご要望の受付
https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/index.php
税務行政に対するご意見・ご要望の受付
https://www.nta.go.jp/suggestion/iken/information_form.html


租税の原則は「公平・中立・簡素」である。
軽減税率導入反対!








どちて坊やの隠居記~徒然なる日々~


明治12年8月31日は、
「大正天皇」御生誕あそばされた日でございます。


明治天皇の第三皇子として、ご生誕あそばされました
明宮様(嘉仁親王)は、他の皇子様が薨去していたこともあり、
唯一の直系後継者で有らせられ、皇太子となられます。
しかし、生来健康に恵まれず、ご入学あそばされた学習院も休まれる事が多く、
途中から赤坂離宮にての個人教育に切り替えられました。

その様な中で、川田甕江から教えを受けた漢文に興味を持たれ、以後、
ご趣味となされ、三島中洲の指導を受け創作した漢詩は1367首に上り、
歴代天皇の中でも抜きに出て優れていると言われております。
また、和歌にもその才がお有で、
昭和天皇の作歌指南役を務めた岡野 弘彦氏は、
[お出来栄えは相当なものであり「清涼さ」「透徹した描写」においては、
明治天皇や昭和天皇よりも優れていた]と評しております。

伊藤博文の奏上を受けて明治天皇は、役人に任せきりであった
嘉仁親王の養育を教育から健康まで総合的に行うため
「有栖川宮威仁親王」を任命。
嘉仁親王は威仁親王を兄のごとく慕うようになりました。

そして、明治33年(1900年)、公爵・九条家の節子様とご成婚あそばされました。
兄と慕える者と妻を得る事で、健康面も少しずつ改善あそばされ、皇太子時代には
全国を御行啓有らせられ、また、天皇家初めての「皇太子の外遊」にて、
大韓帝国(現大韓民国)にも訪れられております。

御行啓の際には、移動も特別編成の「お召し列車」ではなく、一般乗客と同じ
「普通列車」にお乗りあそばされ、気さくに、身分に構わず気軽に声をおかけに
なり、病院を訪れた時には、患者に声をかけ、患者が涙にむせんだという逸話も
残されております。また、早朝に宿舎を抜け出して辺りを散策あそばされたり、
前振りなく旧友宅を訪問あそばされ友人を驚かすなど、それまでの天皇とは違い
極めて身軽に行啓あらせられた様でございます。

この様な、庶民の中に入り込んで行くお姿は、
昭和天皇、今上天皇に受け継がれておりますね。
至極有難き事にございます。

「迪宮裕仁親王(後の昭和天皇)」
「秩父宮雍仁親王」「高松宮宣仁親王」「三笠宮崇仁親王」と皇子にも恵まれ、
御皇族の風習とはいえ、ご幼少の頃より親元を離れ、教育係の役人に囲まれて、
お育ちになった嘉仁親王は、このご家族というものが、大層嬉しい事であったと
され、一夫一妻を貫き、子煩悩で家庭的な一面を見せたと伝わっております。

そんな御優しい大正天皇であられますが、非常に近い立場にあった「原 敬」は、
その人物像を「気さく」で「人間味あふれる」「時にしっかりとした」
お方であったと「原敬日記」に記しています。

明治45年(大正元年)7月30日、
明治天皇が崩御あらせられると践祚なされ、元号を「大正」と致しました。


現在、
大正天皇のご生誕あそばされた日は、祝日となっておりません。
明治天皇・昭和天皇がご生誕あそばされた日の名称の変更と共に、
大正天皇のご生誕あそばされた日も祝日とするように法律を
改正して欲しいと存じます。






皆さんもご存知の通り、
大韓民国(韓国・南朝鮮)と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮・テロ国家)が、
国際的な呼称「日本海(Sea of Japan)」に異議を唱え始めてます。


「日本海」は 19世紀初頭から使われている国際表記


$どちて坊やが隠居をしたら~毎日が徒然~
1815年に英国で発行された地図「日本海」(Sea of Japan)と表記

外務省のWEBには「日本海呼称」に関して、大変分かりやすいパンフレット(PDF)
「日本海~国際社会が慣れ親しんだ唯一の名称~」なども掲載されております。

外国語での記載もありますので、バンバン世界に発信しませう。
(外務省WEB: http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nihonkai_k/index.html#5)



大切な事なのでもう一度、
「日本海」とは 国際的に確立した唯一の呼称です。

みんな大好き「連合国組織(国連・United Nations)」においても、

「日本海」が標準的な地名であり、国連公式文書では標準的な地名として
「日本海」が使用されなければならない


との方針です。
(日本政府が、国連本部事務局に照会していたところ、
2004年3月10日、国連は、「日本海」が標準的な地名であり、
国連公式文書では標準的な地名として「日本海」が使用されなければならない
との方針である旨公式に回答した。)

「日本海」呼称は、日韓両国を含む192カ国が加盟する最も普遍的で中立的な
国際機関であり、国際社会の総意を具現する場であると一般的に言われている
国連においても公認されていることが改めて確認されています。

しかし、「所謂、従軍慰安婦問題」と同様、
積極的なロビー活動などで、米国の一部の州の教科書に併記による記載が
始まってしまった様です。


日本国民として積極的に
事実を広めようではありませんか。






8月30日 その4

【政治関連】

・มือปืนยิง"สุทิน"เสียชีวิตคาคุกหลังหอบเพลีย  タイ語記事
( http://bit.ly/1n1tuH3)
=超意訳=
今年1月26日にバンナー近くで反政府デモ隊幹部(当時)のスティン氏を
銃撃、殺害したとされ逮捕された容疑者(36)が刑務所内で死亡。
死因は持病の喘息が悪化?したとの発表。
しかし、過去に喘息になった事はなく、刑務所内で脅されてると遺族に話していた模様

*果たして真実は?まぁ闇の中でしょう。


【その他ニュース&情報】

・南部ナコーン・シータマラートで偽100バーッ札  タイ語記事(画像あり)




タイ政変とこれまでのデモの流れはこちらから、順にご覧下さい。
《 テーマ:Welcome 2 Thailand 》
http://ameblo.jp/umibouzu2010/themeentrylist-1-10075302558.html
「【タイ好き?】定期イベントですかぁ①~⑳」
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11660582005.html
「【タイ好き?】定期イベントですかぁ改め反政府デモ2013①~㊿」
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11713405983.html
「【タイ好き?】反政府デモ2013(2556)改め反政府デモ2013~2014(1)~(50)」
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11737925751.html
「【タイ好き?】反政府デモ2013~2014改め反政府デモ2014最新情報(1)~(99)」
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11763330356.html
「【タイ好き?】反政府デモ2014最新情報改めデモ2014最新情報+α(1)~(50)」
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11817365348.html
【タイ好き?】デモ2014最新情報+α改めクーデターで軍事政権樹立(1)~(99)
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11858255698.html
【タイ好き?】クーデターで軍事政権樹立改め
       軍事政権下(クーデター2014)最新情報+α(1)~(50)
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11877752617.html
【タイ好き?】軍事政権下(クーデター2014)最新情報+α改め
最新政治情報&注目ニュース(1)~
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11912822720.html



=おまけ=

この看板、スペルおかしくないですか。たぶんフェイク。










国民一人ひとりが出来る事をして、我らの祖国・日本をより良くしていきませう。

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[朝日慰安婦検証記事]朝日新聞からの抗議文・水間政憲


●超拡散希望《朝日新聞からの抗議文》水間政憲

■朝日新聞の抗議書は、8月5日朝刊38面に掲載されたものと、ほとんど同じです。最­後の「申し入れへの対応について、本書面受領後1週間以内に当職まで文書でご回答下さ­い。誠意あるご回答がない場合は、法的措置も検討いたします」となっておりました。

朝日新聞は、吉田清治の嘘がバレても取消すまで20年以上ほったらかし、朝日の慰安婦­強制連行報道の二大看板だった金学順が、母親によって妓生学校に40円で売られ、妓生­学校の経営者だった義父に中国で売春婦(慰安婦)として仕事をさせられた事実を、報道­しなかったのは吉田清治の嘘と金学順の強制連行の嘘がバレると、20年前に5日の「訂­正・取り消し記事」と同じような検証記事を、掲載せざるを得なくなるため、妓生学校は­売春と関係ないと開き直る以外なかったのではあるまいか。何故、20数年も金学順が妓­生学校に売られていたことを朝日新聞は、ほったらかしにしていたのでしょう。植村・元­記者一人の責任ではないのだよ。

今回程度の朝日新聞の検証であれば、小生に依頼して戴ければ、20数年どころか数ヶ月­でできる内容です。

朝鮮版朝日新聞の記事で「一牌」以外は「売春婦」だったことを記載していたが、実際、­当時の妓生は、贔屓にしているお客とは「短期・中期の仮妾」のような暗黙の契約があっ­たのであり、京都の舞妓のような歌舞で成り立つ形態とはまったく違うのです。それを「­妓生と遊郭で働く遊女とは区別されていた」と、朝日新聞は検証の中で述べているが、そ­れは「日韓併合」以前の李氏朝鮮時代の妓生を示しており、これは朝日新聞の「空想史観­」にしか過ぎません。

妓生学校の生徒の多くは、戦場慰安婦になっていたことは、小生が様々な資料から判断し­た帰結であり、朝日新聞の記者レベルでは理解できないことが「歪曲」と思ったのでしょ­う。

実際、朝日新聞は、慰安婦問題に関して虚偽報道を認めたことで、慰安婦問題に関して「­名誉毀損」などと叫ぶ権利など無いのです。それが現実なのです。ここに来てもまだ朝日­新聞は、「読者の疑問に答えます」との検証記事を掲載しただけで、公器としての社会的­責任を認識していない。岡本順広報部長は、sapio編集人・発行人と小生に抗議文を­出す前に、国内外への「謝罪記者会見を実施します」との声明を出すことが先なのです。

朝日新聞の今回の検証の中に明らかな間違いがあり、それを前提に「歪曲」などとの抗議­を、公器である新聞に掲載したことは、言論弾圧と誹謗中傷にあたり、名誉毀損で法的措­置も可能ですが、小生は、常に国家国民の名誉と誇りを守ることを最優先にしていますの­で、また朝日新聞が20年後の訂正では、損ねる国益は甚大になってしまいます。

そこで、少し時間ができる9月早々に、今後100年間、訂正も記事の取り消しをしなく­ていい立派な記事になるように、第一級資料を無償で提供しますので、朝日新聞の記者に­教示し共同研究をして、その成果を朝日新聞の紙面に掲載できればと思っております。9­月になってから岡本広報部長にこちらから連絡しますので、ご検討をお願い致します。

朝日新聞の記者諸君は知らないでしょうが、GHQ占領下に日本人を自虐史観に洗脳した­NHK洗脳放送「真相箱」の台本作成に、朝日新聞が加担していたことを明らかにしたの­は小生だったのです。それ以来の朝日新聞の体質が、慰安婦・南京・靖国・遺棄兵器報道­に表れていたことを反省し、今回の検証を機会に心を入れ替えていただきたい。

朝日新聞が、言論機関との自覚があれば、「欠陥商品(記事)」を20数年間ほったらか­していた事に対して、記者会見を実施して国内外に謝罪する必要があり、1ヶ月以内に実­施することを要求します。それを実施しないのであれば、「偽装」や「詐欺」などの事件­を今後報道する資格が無いことを宣言したことになり、言論機関としての業務を廃業しな­くては国民は納得しないでしょう。


●超拡散希望《朝日新聞への購読料賠償請求始動》
(http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-1801.html)

■8月11日のチャンネル桜の番組で少し触れましたが、朝日新聞へ欠陥商品にたいする「謝罪と購読料返還」を請求する裁判が本格的に始動します。昨日、収録のチャンネル桜の討論番組で概要が明らかになりました。

その旗揚げは、本年10月25日砂防会館(1000名収容)で開催されます。戦略を絞りそれぞれの負担を最小限にして、提訴日を「朝日新聞解放日」来年の8月5日を予定して進むと思っています。

参加・賛同者が100万人以上になれば、ほとんどの「戦後の闇」を、一気呵成に吹き飛ばすことができると思っています。

詳しいことは、チャンネル桜のホームページに近々アップされますので、こうご期待ください。[水間政憲ブログ]






いいかげんにしろ!

朝日新聞社・代表取締役社長 木村 伊量

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・朝日再弁明が大炎上…読売「説明責任」毎日「クマラスワミ報告触れず」
(http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140829/dms1408291536018-n1.htm)

朝日新聞が28日朝刊で「慰安婦問題 核心は変わらず」という、自社の大誤報を矮小(わいしょう)化するような記事を掲載したことに、永田町が反発し、メディアは大きく取り上げている。5日の検証記事への批判が盛り上がるなか、朝日として反論・弁明を試みたようだが、火に油を注いだかたちで、完全に逆効果だったようだ。

 産経新聞は29日朝刊に「また問題すり替え」という見出しの記事を掲載した。朝日は反論記事で、自社が取り上げた吉田清治氏の虚偽証言が1993年の河野洋平官房長官談話には反映していない-と主張したが、92年の韓国政府の報告書や、河野談話に影響を与えた可能性などを指摘し、「自社が積み重ねた誤報や歪曲(わいきょく)報道を枝葉末節の問題へとすり替えたいのだと読み取れる」と結んだ。

 読売新聞も同日朝刊に「朝日に説明責任」「慰安婦報道 与野党が批判」との記事を掲載。反論記事を受けた、自民党幹部の「朝日は自らの誤報記事について全く反省していない、国会で取り上げた方がいい」という発言や、民主党有志議員の「国際社会の誤解を解くため、朝日はきちんと釈明すべきだ」といった発言を披露した。

 毎日新聞も同日朝刊に「国連人権委報告影響には触れず」との見出しで、朝日の反論記事が、96年に国連人権委員会に提出された「クマラスワミ報告」に、吉田証言が証拠として言及されていることに触れていないことを指摘した。

 こうしたなか、朝日は同日朝刊で、週刊文春と週刊新潮に対し、「朝日新聞社の名誉と信用を著しく傷つける内容があった」として抗議し、訂正と謝罪を求めたことを報じている。

 朝日報道によって傷つけられた、日本と日本人の名誉はどうするつもりなのか。[zakzak]

・また問題のすり替えとごまかしか 朝日、再度の慰安婦特集記事
(http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140829/plc14082904000002-n1.htm)

朝日新聞は28日付朝刊記事で、「河野談話、吉田証言に依拠せず」との見出しを取り、河野談話が作成されるに至ったことと、自社が執拗(しつよう)に吉田清治氏の「強制連行証言」を取り上げ、国内外に広めたこととは無関係だと印象付けようとしているようだ。その根拠の一つとして、朝日新聞は今回、こう指摘している。

 「(河野談話は)吉田氏が言うような『強制連行』ではなく、女性たちが自由意思を奪われた『強制性』を問題とした」

 朝日新聞は、5日付の特集記事でも「(平成5年8月の談話発表時に)読売、毎日、産経の各紙は、河野談話は『強制連行』を認めたと報じたが、朝日新聞は『強制連行』を使わなかった」と主張した。だが、そこには朝日新聞が触れなかった点が隠されている。

 河野談話の主役である河野洋平官房長官(当時)が、談話発表の記者会見で「強制連行があったという認識なのか」と問われ、こう答えている部分だ。

 「そういう事実があったと。結構です」

 この河野氏自身が強制連行を認めたという事実は、朝日新聞の2度にわたる慰安婦特集記事からは抜け落ちている。政府が今年6月20日に公表した河野談話の作成過程を検証した報告書でも、河野発言は1章を設けて特記されているにもかかわらずだ。

 つまり、河野氏自身は強制連行があったことを前提に河野談話を主導したのだろう。その河野氏の認識に、朝日新聞のおびただしい慰安婦強制連行に関する報道が影響を及ぼさなかったとどうしていえよう。

 朝日新聞は、平成6年1月25日付朝刊の創刊115周年記念特集記事では「政治動かした調査報道」と題し、こう書いていた。

 「(慰安婦問題など)戦後補償問題に、朝日新聞の通信網は精力的に取り組み、その実像を発掘してきた」「(3年に)韓国から名乗り出た元慰安婦三人が個人補償を求めて東京地裁に提訴すると、その証言を詳しく紹介した。年明けには宮沢(喜一)首相(当時)が韓国を訪問して公式に謝罪し、国連人権委員会が取り上げるに至る」

 河野談話につながる一連の政治の動きに、自社が大きく関与してきたことを誇らしげに宣言している。

 また、朝日新聞は今回、「韓国、元慰安婦証言を重視」との見出しも取り、現役の韓国政府関係者と韓国元外交官の匿名証言をもとに、吉田証言と韓国での慰安婦問題の過熱はかかわりがないと言わんとしている。

 だが、韓国政府が1992年(平成4年)7月に発表した「日帝下の軍隊慰安婦実態調査中間報告書」で、慰安婦動員の実態について「奴隷狩りのように連行」と書いた際の証拠資料とされたのは、吉田氏の著書であり吉田証言だった。

 朝日新聞の28日付特集の主見出しは「慰安婦問題 核心は変わらず」とある。5日付記事と照らし合わせると、大事なのは女性の人権の問題だと言いたいのだろう。とはいえ、この論理も、自社が積み重ねた誤報や歪曲(わいきょく)報道を枝葉末節の問題へとすり替えたいのだと読み取れる。(阿比留瑠比)[msn]

・朝日の慰安婦検証記事への疑問 日本文化大学学長・大森義夫
(http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140817/plc14081711060010-n1.htm)

 「朝日新聞が吉田清治氏の証言を虚偽と判断し、記事を取り消したことは良かった。しかし、評価に値するのはその一点のみだ」(6日付産経、西岡力氏)。「ずっと以前から指摘されていた誤報だが、もっと早く検証し、誤りを認めてほしかった。そうしていれば、この問題でここまで日韓関係がおかしくなることはなかったのではないか」(同読売、坂元一哉氏)。

 慰安婦報道に関する朝日の検証記事(5、6日付)は新聞史上に残る出来事である。歴史家の秦郁彦氏が済州島で実地調査を行って産経紙上で吉田証言への疑問を提起してから20年余、なぜ今になって、しかも原爆忌や敗戦記念日が重なる時期に発表したのだろう?

 (1)原因は当時の研究の乏しさにあった(2)他紙も同じような記事を書いた、と言うのはまともな反省、謝罪ではない。

 強制連行の有無ではなく「戦時中、日本軍兵士らの性の相手を強いられた女性がいた事実を消すことはできません。慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです」との朝日の主張は韓国メディアには好評のようだが「事実」を報道するという新聞本来の任務の放棄であり論点のすり替えである。

第2次安倍内閣が発足した直後、平成24年12月27日付朝日は精神科医、斎藤環(たまき)氏のヤンキー社会論を掲載した。ヤンキーとは「日本社会に広く浸透している『気合とアゲアゲのノリさえあれば、まぁなんとかなるべ』という空疎に前向きな感性のこと」だそうで、なぜこの時期に安倍内閣が復活したのか、また安倍内閣の持つ“危険性”を分析した指摘なのだが、斎藤氏は「世論に押されて実はヤンキー化しているマスコミがその傾向を後押ししている」と続ける。

 まさしく、「日本人の戦争責任」とか「女性の尊厳」とか自分たちで掲げた言葉に酔ってカッコよく突っ走るヤンキー文化に朝日はどっぷりつかっているのではないか。

 7日付の朝日社説は「警察の不正 組織の病理にメスを」と論じている。政権や警察を鋭く批判するのは正当な役割だが、朝日は昭和25年、当時潜行中の共産党幹部、伊藤律氏との“会見記”を捏造(ねつぞう)したのをはじめ虚報が多すぎる。「組織の病理にメスを」入れるべきは朝日自身なのではないか?

 多年にわたる朝日の誤報が傷つけたのは新聞への信頼、日本の国際的な信用だけでなく、青少年の日本国民としての誇りである。

 朝日は全社あげてやり直せ。ラストチャンスと認識せよ。[msn]

【プロフィル】大森義夫
 おおもり・よしお 昭和14年東京生まれ。東京大法卒。38年警察庁入庁。
 元内閣情報調査室長。平成24年から現職。


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日本人・バンコク代理出産/人身売買/臓器売買疑惑、
タイ警察もインターポールへ投げて、この問題には関わりたくないのか。
お金流れたかな・・・


8月30日 その3

【政治関連】

・タイへのビザなし入国、最長60日滞在可能に
(http://www.newsclip.be/article/2014/08/29/22981.html)

タイ軍事政権は8月29日から、ビザ(査証)なしでタイに30日間の滞在が認められている日本、米国など49カ国・地域の国民に対し、ビザなしでの滞在の30日間延長を認める。ビザなしでの滞在は最長60日間となる。

 申請料1900バーツで、手続きはタイ国内の警察庁入国管理局窓口(バンコクではラクシー区ジェーンワタナ通りの総合庁舎窓口など3カ所)で可能。

 タイは5月の戒厳令発令、クーデターなどで外国人観光客が減少し、1―7月の外国人入国者数は前年同期比10・5%減の1362・7万人だった。軍政は中国人と台湾人に対し、旅行ビザ申請料(1000バーツ)を8―10月の3カ月間無料にするなど、観光客の呼び戻しに力を入れている。[newsclip]

*これは、意味があるのでしょうか? 結果が楽しみ。

・Junta Cracks Down on Alcohol Promotions  英語記事
(http://chiangmaicitynews.com/news.php?id=4387)
=超意訳=
タイ軍事政権が酒類取締扱い厳格化する模様
ハッピーアワー(時間帯プロモーション)の禁止
無料アイスとミキサーの禁止
ビアガール(プロモーションガール)禁止
深夜0時以降のバーとレストランでの飲酒禁止
グラス灰皿等の酒類ロゴの禁止
酒ポスターの禁止
古酒瓶等を使ったデコレーションの禁止などなど。

*要は売ってもいいけど販売促進はダメという事かな。


【日本人・バンコク代理出産関連】

・タイ代理出産 インターポールが情報収集へ [ANNnewsCH]




【その他ニュース&情報】

・タイ北部で大雨、チェンライなどで洪水
(http://www.newsclip.be/article/2014/08/30/22987.html)

28日から29日にかけ、タイ北部のチェンライ県、パヤオ県、ナーン県などで大雨が降り、チェンライ県メージャン郡などで洪水が発生した。[newsclip]







タイ政変とこれまでのデモの流れはこちらから、順にご覧下さい。
《 テーマ:Welcome 2 Thailand 》
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【タイ好き?】軍事政権下(クーデター2014)最新情報+α改め
最新政治情報&注目ニュース(1)~
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8月30日 その2

【政治関連】

・シーロムから屋台が消える? タイ軍政が規制強化
(http://www.newsclip.be/article/2014/08/29/22974.html)

5月のクーデターで政権を掌握したタイ軍事政権は、ビーチリゾートの海岸から屋台、露店を撤去したのに続き、バンコクでも屋台の規制に乗り出した。

 ビジネス街シーロム通りのサラデーン交差点からナラティワートラチャナカリン交差点までの区間では、屋台の夜間(日没から夜明けまで)営業は認めるが、日中(夜明けから日没まで)の営業は禁止する方針で、10月26日までに、日中営業の屋台を順次、シーロム通りから移転させる。夜間営業の屋台についても、営業場所などの規制を強化する。シーロム通りには海産物料理から衣料品まで約900の屋台がある。

 王宮などがあるラタナコーシン島では、チャオプラヤ川のターチャーン船着場からターティエン船着場にかけての地区で、9月末までに屋台約400店を撤去し、別の場所に移転させる計画だ。

 ショッピングセンターのセントラルワールド前、アンリデュナン通り、ラマ4世通りなどでは8月27日、歩道上の違法屋台の撤去が警察とバンコク都庁によって行われた。 

 ビーチリゾートのプーケット、フアヒンなどでは主要なビーチから、屋台、行商人を締め出した。ビーチで押し売りにあった、屋台で料金をふっかけられた、といった苦情を受けたもので、屋台は指定した区域でのみ営業を認め、料金、衛生状態についてガイドラインを設けた。[newsclip]

*タイのシンガポール化ですね。
 あれ?シンガポールの真似をしたかったのは、タクシン元首相じゃなかったかっ。


【日本人・バンコク代理出産関連】

・幸せって何? タイ代理出産で思い起こされる「ハーレム事件」、
 あの子どもたちは今…!
(http://tocana.jp/2014/08/post_4713_entry.html)

タイの首都バンコクで、代理出産で産まれたとみられる多数の乳幼児が保護された事件は依然として真相解決の目を見ない。渦中の日本人青年は、タイ警察の事情聴取に応じるとしていたが、日本にとどまったままであると見られる。

 今回の騒動で思い出されるのが、1970年代にタイ北部の都市チェンマイで発覚したハーレム騒動であろう。当時30代の日本人男性が10人以上のタイ人少女と共同生活を送り人身売買の容疑で逮捕された。当時は実名報道がなされているが、時間も経過しているのでここではT氏と表記する。

「この事件はチェンマイが“性都”と印象づけられるきっかけとなりました。ただし、代理出産騒動との違いはあります。今回のケースは第三者から提供された卵子と日本人青年の精子を人工授精しタイ人女性の子宮を使って代理出産させる完全なビジネスです。T氏の場合は、タイ人女性との間に子どもを設け、家族として養育費も支払っています。少なくとも愛情はある。子どもたちの中には申し分ない教育を受け弁護士となった者もいます」(タイに詳しい旅行ライター)

 現在のチェンマイは、トレッキングツアーや首長族の村を探訪するなど、北部タイ観光の入口として栄えている。しかし、1970年代当時は麻薬地帯として知られたゴールデン・トライアングルに接し、産業といえば農業くらいしかなかった。貧しい農家の娘はバンコクなどへ身売り同然で働きに出るしかない。そんな境遇の娘たちをT氏が引取り、育て上げていたため、地元の名士として尊敬する者もいたようだ。しかし、報道では幼女買春の面がクローズアップされてしまった。

「T氏は覚せい剤の密輸に携わったとして日本でも逮捕され実刑判決を受けています。その後も、フィリピンやカンボジアで少女たちハーレム生活を続けているといわれていました。マスコミ不信が強いため、表に出ることはまずありません」(タイに詳しい旅行ライター)

 妙齢となったT氏は現在も日本と東南アジアを頻繁に行き来しているのだろうか…? 彼が今回の代理出産騒動をどうとらえてるのか気になるところだ。
(文=平田宏利)[TOCANA]


【その他ニュース&情報】

・TAT plans to extend visa stay for tourists to raise revenue 英語記事
(http://thainews.prd.go.th/centerweb/newsen/NewsDetail?NT01_NewsID=WNECO5708280010005)
=超意訳=
タイ国政府観光庁(TAT)は、今年の観光収入が目標を下回る恐れがあるとして、
観光ビザの延長や特定の国に対して、ビザの手数料を免除するなどの策を検討。

*特にクーデター後の軍事政権は外国人の入国、滞在の厳格化をしてますから。

・Phuket Minivan Tips Over, No Tourists Injured 英語記事
(http://phuketwan.com/tourism/phuket-minivan-tips-tourists-injured-20876/)
=超意訳=
プーケットからパンガーに向かってたミニバンがスピードの出し過ぎで横転。
日本人6人が乗っていたが怪我人はいない模様。






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日本人・バンコク代理出産/人身売買/臓器売買疑惑、
取り締まり強化(法改正)による弊害も・・・

8月30日 その1

【政治関連】

・タイ軍政トップ、タイ欧ビジネス協会と会合
(http://www.newsclip.be/article/2014/08/28/22968.html)

タイ軍事政権トップのプラユット首相(陸軍司令官)は27日、バンコクの陸軍司令部で、タイ欧州ビジネス協会の代表団と会談した。

 首相はタイがすべての面で世界的な水準に追いつくには時間が必要だという認識を示し、早期の民政復帰を求める欧州連合(EU)に理解を求めた。また、タイの漁船などで奴隷労働が行われているという報道について、早急に問題を解決する意思を示した。[newsclip]


【日本人・バンコク代理出産関連】

・タイ、代理出産ビジネス取り締まり 市場規模は数億ドル
(http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052970203483604580118651633007396)

【バンコク】代理出産をめぐるスキャンダルが続くタイではこのビジネスに対する取り締まりが行われており、子供を持ちたい不妊カップルにとって世界的に最も重要な場所の一つが閉じられる可能性がある。

 タイは数週間前までは国際的な代理出産の世界で規制のない前哨地だった。関係者によると、急成長を遂げるこの市場の規模は年間数億ドルに上るという。

 世界中の子供のないカップルはここにやって来る。医師は受精卵を現地の代理母の子宮に入れて出産させる。このビジネスは、医療ツーリズムの拡大と、結婚や出産が高齢化する傾向を背景にブームとなった。高齢になれば生殖能力に問題が生じてくる。カップルを、不妊専門のクリニックで受精させた卵子―それはしばしばドナーの卵子だ―を子宮に入れる代理母に紹介する代理出産ビジネスは繁盛してきた。

 業界の専門家は、タイなどで外国のカップルと結ばれる代理出産契約は毎年数千件に上ると推定している。タイでのコストは、カリフォルニア、ネバダ、イリノイなど代理出産が合法化され厳密に規制されている米国の諸州より大幅に安い。フランス、フィンランドから香港に至るまで代理出産が新たに制限されたり禁止されたりしたことから、タイの代理母への需要は大きくなった。寛容な仏教国タイでは代理母を規制する法律がないことから、多くの人はこれが問題にはならないと信じている。

 しかし、タイ政府は今や、このビジネスの拡大ぶりを知って、その門戸を閉じようとしている。

 当局は8月、日本の億万長者の24歳になる息子が過去数カ月間に、タイのクリニックを通じて代理母を雇い、少なくとも十数人の子供をもうけたことを発見した。この事件が発覚すると大きな批判の声が上がった。タイの軍事政権は、代理母ビジネスを禁止する法案を計画している。議会は軍部が支配しているため、法案が成立するのは確実だ。

 重田光時氏はこれまでのところ、なぜこれほど多くの子供を持とうとしたのか明らかにしていない。彼は既にタイを出国しており、その弁護士は、子供たちの出生証明書に記されているように重田氏が父親であることを証明するために、同氏のDNAを警察に提出した。警察は、同氏がタイで何ら犯罪を犯していないが、その意図について本人から詳しく聞きたいとしている。同氏の弁護士はAP通信に対して、彼は単純に大家族を望み、これを実現するための手段を持っていたのだと語った。

 タイの代理母に警鐘を鳴らしたもう一つの出来事は、オーストラリアのカップルがタイの代理母に産ませた双子のうち1人だけを連れて帰ったというものだ。「ベビー・ガミー」と呼ばれる残された子はダウン症と診断され、現在はこの代理母が育てている。

 捜査官らは、タイでは最低限の規制の下でいかに安直に代理出産が行われているかに驚いたと話している。クライアントは自分たち自身、あるいはドナーの遺伝物質を使うことができる。こうしたビジネスを行うあっせん会社はしばしば、インターネットを通じて代理母を募集している。

 しかし、タイの代理出産としてのハブ機能が失われる可能性があることから、ブローカーらはクライアントのために別の選択肢を探そうと躍起になっている。この結果、子供を希望するカップルは代理出産ビジネスが認められている狭い領域に追いやられることになる。

 グルジア・トビリシを本拠にするあっせん会社の創業者で、重田氏の行為が業界に与える影響を危惧して当局に事情を伝えたマリアム・ククナシュビリ氏は、今はメキシコでの代理母など不妊対策を提供するのを支援することに専念していると話した。ククナシュビリ氏は「不妊のカップルに高い質のサービスを提供するためには、多くの代替策を持っていなければならない」としている。彼女自身は代理母が産んだ三つ子の母親だ。

 代理出産の擁護者は、タイがだめになれば、カップルはあまり専門的でない場所を選択する可能性があると心配している。

 オーストラリア・ブリスベーンの代理出産問題を専門とする弁護士スティーブン・ページ氏は「多くのカネを払って米国に行くか、ヘルスケアが不十分な別の所へ行くかのいずれかだろう」とし、「モザンビークや、ウガンダ、あるいはネパールへ行くという話も聞いた。大きなリスクがある」と述べた。

 世界の多くの議員や女性の権利向上を訴えるグループは、国境を越えた代理出産は倫理的、法的に難しい問題になると懸念している。ページ氏や、国際不妊法律グループ(米ロサンゼルス)のリチャード・ボーン氏らが、代理出産ビジネスに関しては効果的な規制ができるように法制化すべきだと主張しているのはこのためだ。ボーン氏は「米国での費用は高いが、親の権利を守る法的枠組みがあり、(法的な)結末がより見通せるものになっている」と話した。

 一方、タイでのドラマに関与した人たちの感情的、金銭的な痛手は大きい。タイの代理母による出産を待っている一部のカップルは、代理母が産んだ子供へのチェックが厳しくなっている今、果たして自分たちの子供を自国に引き取ることができるのかどうか心配している。オーストラリアの当局者によれば、何組かのカップルは、出国許可を待ってバンコクで足止めを食っている。ほとんどのケースでは、タイの法律では代理母は子供の母親と見なされることから、子供を自国に連れて行く許可が裁判所から出るのを待っているという。最近のスキャンダル以前にはこの法律が厳格に適用されることはなかった。

 重田氏の子を身ごもっている何人かの女性は、何があったのか知った時には恐ろしくなったと話した。ワサナ・メーチュムナンさん(32)は、不妊カップルの代理と思っていたとし、1万ドル(104万円)強を受け取ったと語った。あるクリニックの紹介によるもので、このクリニックは警察によって閉鎖された。彼女は「ネットで広告を見て、接触しようと思った。クリニックはカップルに子供を授け、私は報酬を得る。誇りにできることだと言っていた」と話した。その上で、「今では子供のことが心配だ。私は子供を引き取り、世話をすることを警察に知ってもらいたい」と語った。
[THE WALL STREET JOURNAL]


【その他ニュース&情報】

・タイ人女性に金銭を持ち逃げされ、ホームレスになったスウェーデン人
(http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=907&&country=2&&p=2)

2014年8月28日、タイメディアが伝えたところによると、バンコク都心のスクンビット地区にある世界的に有名な歓楽街ナナで、全財産を失い、ホームレスになったスウェーデン人がいる。支援者たちは大使館に対して、国内外から彼への支援を求めている。

 スウェーデン人の彼(45歳)がタイに来たのは2014年5月。約100万バーツ(約300万円)を持ち、バンコクでの新しい生活を始めたばかりだった。彼は以前からナナ近辺にマンションを借り、これまでも年数回タイを訪れていた。その時にもこの持ち逃げした女性と一緒に住んでいた。

 これまで仕事探しも試みているが、まだ見つかっていない。また、本国スウェーデンでは、すでに両親もなく、家族とは5年前に離別。今は全く身寄りもなく、財産もすべて処分してきたために戻りたくないという。

 しかし、現実として彼はすでに滞在のためのビザが切れている。タイ入国管理局は、オーバーステイとして彼を強制退去させるだろう。

 幸いにも彼に同情し助けたいという支援者たちがインターネットで連絡を取り合っている。しかし、銀行口座も持たないために、どうすればいいのかを大使館などと協議中とのことだ。

 これまでも似たようなケースは国籍、男女を問わずに起きているし、日本人にもホームレスだったとして有名になった男性もいる。そして、同居人などに金銭を持ち逃げされたという話もまた数知れない。

 タイに限ったことではないが、お金を持っていることで周りの人の欲望に火を点ける。あくまでも見せるのは最低限として、日頃は持っていないことを強調するのも身の安全を守るためにも必要だ。[GLOBAL NEWS ASIA]

・↑関連。英語記事

*こちらでは、非難の声が・・・






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