最後まで諦めずに声をあげていきませう。
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・無責任な「増税話」に騙されるな！
(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40249)
安倍政権は消費税10％への増税について、7－9月期のGDPを見て判断するという。11月17日に1次速報、12月8日に2次速報が公表される予定なので、年末の予算とセットのはずだ。
では、ポイントとなる7－9月期のGDPはどうなりそうなのか。専門家たちは4－6月期が落ち込んだことで、7－9月期はいい数字が出ると予測しているが、果たして本当か。
まずこの問題を考える時には、経済的視点に負けず劣らず、政治的な視点から見ることも必要だという点に注意したい。
政治的にいえば、たとえ経済がどんな状況になっても消費税増税は強行する。というのも、民主党政権時代に'15年10月からの消費税増税法がすでに成立しているからだ。これは、当時の民主、自民、公明の3党合意に基づくもの。その法律で予定されている増税を延期または中止しようとしたら、新たな法案を成立させなければいけない。それが政治的に可能かどうかが次の問題となる。
法案を書くのは簡単だろう。しかし、自民党内のプロセスを考えても総務会を通さなければならず、誰もやらないだろうことは容易に想像がつく。
何より増税すれば予算が膨らみ、自民党議員は政権党のうまみを味わえるが、増税なしとなればその利権を失うことになる。一回政権を離れて冷や飯を食った自民党議員に、「目の前のごちそうを食うな」というのはできない。
しかも、増税延期という政治の動きになれば、安倍政権で優遇されていない自民党内の非主流派は、一気に安倍降ろしに走るだろう。2年前の自民党総裁選を振り返ればわかるが、当時の安倍首相は地方票、国会議員票のいずれも2位で、決選できわどく石破茂氏を逆転する奇跡で総裁になった。もし安倍政権が増税凍結法案を出そうものなら、あっという間に政局になって安倍政権が終わりになる可能性はかなりある。
これが政治的な現実だが、時の為政者は、「民の竈」がどうなっているのかは知っておいたほうがいい。仁徳天皇の逸話では、「民の竈」から煙が立っていないことに気づいて、租税を減免、宮殿の屋根の葺き替えもしなかったという。今流にいえば、減税と行革である。
現在の日本の経済状況を考えても、増税は財政再建にとって必ずしも適切でない。このタイミングでの増税は、経済政策としては稚拙の一言に尽きるともいえる。何にも増して、これまでの「増税話」はでたらめばかりだった。
たとえば、エコノミストは、7－9月期の実質GDP成長率は約4％（年率換算）とみているが、彼らの見通しはこれまでもほとんど当たっていない。
さらに、彼らは消費増税をしても成長に影響はないと言ってきたが、それが本当であれば、'13年後半からの実質2％成長が続いているはずだ。それで計算すれば、1－3月期は駆け込み需要がなく、4－6月には反動もなく、7－9月には実質GDPが537・6兆円になる。4－6月期が527兆円だったので、7－9月期は8・1％（年率換算）の成長が必要ということになる。どう考えても不可能な数値だろう。
こうしてみると、「消費増税は成長に影響ない」とまで言っていたエコノミストの言葉に、みんな騙されていたことがわかるだろう。その人たちは、今でもテレビなどでウソを垂れ流しているが、誰も責任を取ろうとしない人たちだ。政府もウソ垂れ流しという意味では同罪であるが。
『週刊現代』2014年9月6日号より [現代ビジネス]
・消費税１０％へ手を打つ財務省 財政再建の必要性を「ご説明」
(http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140830/dms1408301000002-n1.htm)
４月からの消費税増税で、経済は「想定外」の落ち込みとなっている。昨年秋に８％への増税を決めたとき、エコノミストの約７割は「景気に対する影響は軽微」と主張していたが、現時点では大外れだ。これから「想定外」のリバウンドをしないと、「想定内」に戻らない。
今年の年末に、来年１０月からの消費税率１０％への再増税を決める。既に法律で決まっているので、それを予定通りにするのか、しないのかという最終判断だ。もし消費税増税をスキップしようとすれば、新たな凍結法案を国会で成立させる必要があり、増税の根拠になっている自民、民主、公明の３党合意を破棄しなければいけない。政治的にはほぼ不可能といえるプロセスが必要である。
こうした状況を見越して、財務省は再増税をスムーズに運ぶために、着々と手を打っている。
筆者は地方に行ったとき、地元の人といろいろな会話をする。もちろん、消費税増税に批判的な筆者の主張をよくご存じの方なので、消費税の話もしばしば出てくる。そうした中で、こんな話があった。「先日、財務省の誰それさんが財政状況の説明にきてくれた。昔は財務省の偉い人がこんな田舎まで来てくれて話をすることなんてなかったのですが、時代が変わりましたね」というのだ。
財務省の「ご説明」の中身は、今の財政状況の問題や、そのために増税が不可避で、もし増税しないと国際公約違反となり、財政信任が失われて金利が上昇する－といったものらしい。
ここでのポイントは、財政再建のために増税するという論理だ。筆者は、財政再建のために最も有効な方法は経済成長であるとデータで示し、悪いタイミングの増税は経済成長を阻害し、財政再建のために逆効果であると主張する。また、小泉政権の時には増税なしで財政再建がほぼできたという事実も指摘する。ここまで言うと、多くの人は筆者の主張を理解する。
しかし、財務省に対抗できないところもある。オモテの説明では言わないが、経済界には法人税減税、官界には予算バラマキをにおわせることだ。もちろん、与えるアメがないような一般人にとってはまったく意味がないが、アメを受け取れる人にとってはのどから手が出るほどおいしい話だ。おそらく財務省は話す相手ごとに、欲しそうなアメを代えて出しつつ、消費税増税のシンパを増やしているのだろう。
ある財務省の人が、大学で租税政策を教えるようになったことについて、「租税の経済理論は知らないが、政治力学だけ知っていれば、教えられる」と豪語していた。まさしく、財務省の増税キャンペーンは、政治力学を熟知した行動だ。
興味深いのは、マスコミへのアメである軽減税率はまだ出ていないようだ。これにしびれを切らして、マスコミが増税に反対すると面白くなるだろう。ようやくマスコミでも、最近は増税で景気が悪くなりつつあると報じるようになったので、その可能性はあるだろう。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一） [zakzak]
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