いいかげんにしろ！
朝日新聞社・代表取締役社長 木村 伊量
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・朝日再弁明が大炎上…読売「説明責任」毎日「クマラスワミ報告触れず」
(http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140829/dms1408291536018-n1.htm)
朝日新聞が２８日朝刊で「慰安婦問題 核心は変わらず」という、自社の大誤報を矮小（わいしょう）化するような記事を掲載したことに、永田町が反発し、メディアは大きく取り上げている。５日の検証記事への批判が盛り上がるなか、朝日として反論・弁明を試みたようだが、火に油を注いだかたちで、完全に逆効果だったようだ。
産経新聞は２９日朝刊に「また問題すり替え」という見出しの記事を掲載した。朝日は反論記事で、自社が取り上げた吉田清治氏の虚偽証言が１９９３年の河野洋平官房長官談話には反映していない－と主張したが、９２年の韓国政府の報告書や、河野談話に影響を与えた可能性などを指摘し、「自社が積み重ねた誤報や歪曲（わいきょく）報道を枝葉末節の問題へとすり替えたいのだと読み取れる」と結んだ。
読売新聞も同日朝刊に「朝日に説明責任」「慰安婦報道 与野党が批判」との記事を掲載。反論記事を受けた、自民党幹部の「朝日は自らの誤報記事について全く反省していない、国会で取り上げた方がいい」という発言や、民主党有志議員の「国際社会の誤解を解くため、朝日はきちんと釈明すべきだ」といった発言を披露した。
毎日新聞も同日朝刊に「国連人権委報告影響には触れず」との見出しで、朝日の反論記事が、９６年に国連人権委員会に提出された「クマラスワミ報告」に、吉田証言が証拠として言及されていることに触れていないことを指摘した。
こうしたなか、朝日は同日朝刊で、週刊文春と週刊新潮に対し、「朝日新聞社の名誉と信用を著しく傷つける内容があった」として抗議し、訂正と謝罪を求めたことを報じている。
朝日報道によって傷つけられた、日本と日本人の名誉はどうするつもりなのか。[zakzak]
・また問題のすり替えとごまかしか 朝日、再度の慰安婦特集記事
(http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140829/plc14082904000002-n1.htm)
朝日新聞は２８日付朝刊記事で、「河野談話、吉田証言に依拠せず」との見出しを取り、河野談話が作成されるに至ったことと、自社が執拗（しつよう）に吉田清治氏の「強制連行証言」を取り上げ、国内外に広めたこととは無関係だと印象付けようとしているようだ。その根拠の一つとして、朝日新聞は今回、こう指摘している。
「（河野談話は）吉田氏が言うような『強制連行』ではなく、女性たちが自由意思を奪われた『強制性』を問題とした」
朝日新聞は、５日付の特集記事でも「（平成５年８月の談話発表時に）読売、毎日、産経の各紙は、河野談話は『強制連行』を認めたと報じたが、朝日新聞は『強制連行』を使わなかった」と主張した。だが、そこには朝日新聞が触れなかった点が隠されている。
河野談話の主役である河野洋平官房長官（当時）が、談話発表の記者会見で「強制連行があったという認識なのか」と問われ、こう答えている部分だ。
「そういう事実があったと。結構です」
この河野氏自身が強制連行を認めたという事実は、朝日新聞の２度にわたる慰安婦特集記事からは抜け落ちている。政府が今年６月２０日に公表した河野談話の作成過程を検証した報告書でも、河野発言は１章を設けて特記されているにもかかわらずだ。
つまり、河野氏自身は強制連行があったことを前提に河野談話を主導したのだろう。その河野氏の認識に、朝日新聞のおびただしい慰安婦強制連行に関する報道が影響を及ぼさなかったとどうしていえよう。
朝日新聞は、平成６年１月２５日付朝刊の創刊１１５周年記念特集記事では「政治動かした調査報道」と題し、こう書いていた。
「（慰安婦問題など）戦後補償問題に、朝日新聞の通信網は精力的に取り組み、その実像を発掘してきた」「（３年に）韓国から名乗り出た元慰安婦三人が個人補償を求めて東京地裁に提訴すると、その証言を詳しく紹介した。年明けには宮沢（喜一）首相（当時）が韓国を訪問して公式に謝罪し、国連人権委員会が取り上げるに至る」
河野談話につながる一連の政治の動きに、自社が大きく関与してきたことを誇らしげに宣言している。
また、朝日新聞は今回、「韓国、元慰安婦証言を重視」との見出しも取り、現役の韓国政府関係者と韓国元外交官の匿名証言をもとに、吉田証言と韓国での慰安婦問題の過熱はかかわりがないと言わんとしている。
だが、韓国政府が１９９２年（平成４年）７月に発表した「日帝下の軍隊慰安婦実態調査中間報告書」で、慰安婦動員の実態について「奴隷狩りのように連行」と書いた際の証拠資料とされたのは、吉田氏の著書であり吉田証言だった。
朝日新聞の２８日付特集の主見出しは「慰安婦問題 核心は変わらず」とある。５日付記事と照らし合わせると、大事なのは女性の人権の問題だと言いたいのだろう。とはいえ、この論理も、自社が積み重ねた誤報や歪曲（わいきょく）報道を枝葉末節の問題へとすり替えたいのだと読み取れる。（阿比留瑠比）[msn]
・朝日の慰安婦検証記事への疑問 日本文化大学学長・大森義夫
(http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140817/plc14081711060010-n1.htm)
「朝日新聞が吉田清治氏の証言を虚偽と判断し、記事を取り消したことは良かった。しかし、評価に値するのはその一点のみだ」（６日付産経、西岡力氏）。「ずっと以前から指摘されていた誤報だが、もっと早く検証し、誤りを認めてほしかった。そうしていれば、この問題でここまで日韓関係がおかしくなることはなかったのではないか」（同読売、坂元一哉氏）。
慰安婦報道に関する朝日の検証記事（５、６日付）は新聞史上に残る出来事である。歴史家の秦郁彦氏が済州島で実地調査を行って産経紙上で吉田証言への疑問を提起してから２０年余、なぜ今になって、しかも原爆忌や敗戦記念日が重なる時期に発表したのだろう？
（１）原因は当時の研究の乏しさにあった（２）他紙も同じような記事を書いた、と言うのはまともな反省、謝罪ではない。
強制連行の有無ではなく「戦時中、日本軍兵士らの性の相手を強いられた女性がいた事実を消すことはできません。慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです」との朝日の主張は韓国メディアには好評のようだが「事実」を報道するという新聞本来の任務の放棄であり論点のすり替えである。
第２次安倍内閣が発足した直後、平成２４年１２月２７日付朝日は精神科医、斎藤環（たまき）氏のヤンキー社会論を掲載した。ヤンキーとは「日本社会に広く浸透している『気合とアゲアゲのノリさえあれば、まぁなんとかなるべ』という空疎に前向きな感性のこと」だそうで、なぜこの時期に安倍内閣が復活したのか、また安倍内閣の持つ“危険性”を分析した指摘なのだが、斎藤氏は「世論に押されて実はヤンキー化しているマスコミがその傾向を後押ししている」と続ける。
まさしく、「日本人の戦争責任」とか「女性の尊厳」とか自分たちで掲げた言葉に酔ってカッコよく突っ走るヤンキー文化に朝日はどっぷりつかっているのではないか。
７日付の朝日社説は「警察の不正 組織の病理にメスを」と論じている。政権や警察を鋭く批判するのは正当な役割だが、朝日は昭和２５年、当時潜行中の共産党幹部、伊藤律氏との“会見記”を捏造（ねつぞう）したのをはじめ虚報が多すぎる。「組織の病理にメスを」入れるべきは朝日自身なのではないか？
多年にわたる朝日の誤報が傷つけたのは新聞への信頼、日本の国際的な信用だけでなく、青少年の日本国民としての誇りである。
朝日は全社あげてやり直せ。ラストチャンスと認識せよ。[msn]
【プロフィル】大森義夫
おおもり・よしお 昭和１４年東京生まれ。東京大法卒。３８年警察庁入庁。
元内閣情報調査室長。平成２４年から現職。
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