今夏の参院選で、自民党は公明党と袂を分かって比例票を取り戻すとともに、ネット選挙解禁で自民支持率の高い若年有権者層の投票率が高まることにより、地滑り的圧勝があるのでしょうか。もしくは、報道等のネガティブキャンペーンにより自民票が伸びない場合もあるのでしょうか。
いずれにしても、憲法改正を目指す場合、改正に前向きな政党との協調を図ることになります。
その場合、一部政党が首相公選や一院制等を抱き合わせで条件とする等の、『取引』を強要する場合も十分にあり得ます。
その場合、各党の折衝は紛糾することは必至で、時がいたずらに過ぎてゆきます。
現在、我が国には解決せねばならない案件が山積しております。
これから二段階の消費税増税が行われようとしております。増税による物価高は、世論を政権与党から離反させるでしょう。
このため２０１６年の参院選は予断を許しません。２０１６年は衆参同日選になる可能性は非常に高く、その場合、自民党は衆参とも勝ち切れないこともあり得ます。
２０１３年から２０１６年までの３年間は、日本の未来を変える貴重な３年間で、これを無駄にはできません。
先月の当ブログ記事
で述べたように、まずは『報道』と『教師』の正常化です。
憲法の改正は将来的に行うべきではあるものの、まずは『報道』と『教師』の関係法等の改廃新設を成し遂げることが、遥かに優先します。
ただし、憲法改正の前段として、発議要件と議決要件の改正は別途行う必要があります。
次に大切なことは、消費税の軽減税率の速やかな導入です。
消費税の増税と軽減税率の適用とは、実質的な物品税の復活といえます。
この場合、食料品の消費税率を以前の０から３％に戻すことと、住居関連の税額控除等を手厚く行い、年金生活者や低額所得者の生活に考慮しなければなりません。
そして、今、本当にやらねばならないことは憲法改正では無く、公的医療保険の統一と、公的年金の統一です。
医療と年金の問題の放置は、国庫を確実に疲弊させます。
左翼勢力が弱まった今が、絶好の機会です。
そして、『共済族』等にとっても、「上手に負けた振り」をする絶好の機会でもあります。
なお、一部の論者の「成長こそ全ての解」や、「改革は財政再建なので不可」などという奇っ怪な論調は、実務経験の欠如によるもので、誠に残念に思うのです。
まずは、「実利」で実績を作り、憲法改正は２０１６年の衆参同日選の後にする方が望ましいと思うのです。
憲法の改正を成し遂げることは、歴史に名を残すという大きな魅力があります。
しかしながら、後世の史家が、「その時点で最良の仕事をした」という評価を下すことには、必ずしもならない
のです。
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◆2013年04月20日 未来を変える３年～先にやるべき事がある
http://ameblo.jp/ukhg2810/entry-11515012267.html
◆2013年03月13日 教育問題の第一歩は「教師改革」だ
http://ameblo.jp/ukhg2810/entry-11489723169.html
◆2013年02月27日 消費税軽減税率と年金
http://ameblo.jp/ukhg2810/entry-11479803962.html
◆2011年02月16日 税、年金、健康保険の一体化について（1/2）
http://ameblo.jp/ukhg2810/entry-10802449855.html
◆2011年02月16日 税、年金、健康保険の一体化について（2/2）
http://ameblo.jp/ukhg2810/entry-10802538171.html
◆2011年01月08日 低コスト国家運営からみた公的負担
http://ameblo.jp/ukhg2810/entry-10762129002.html
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