◆税の直間比率
我が国の税や社会保険料を含めた国民負担率は、およそ5割です。
高負担高福祉を是とするならば、やむを得ないことではあります。
しかしながら、可処分所得の観点で言えば、高負担は内需を削る要因となります。
そこで、直間比率の改善もひとつの方法となります。
消費税の食料品等の税率引き下げと、かつての物品税に倣った消費税の部分的税率引き上げです。
◆捕捉率と間接税
消費税の良いところは捕捉率にあります。
これを、逆進性があると批判する勢力があります。
しかしながら、我が国は低所得者優遇策にかけては世界有数の方策を実施しております。
したがって、逆進性の問題は相殺して余りあるものとなります。
あまねく薄く捕捉することの重要さを知ってほしいものです。
◆減税と国債
減税は景気刺激策となります。
しかしながら、想定する景気水準や税収とならない場合は、国債を発行し増税を回避しなければなりません。
我が国のように国民負担率が高い状況にあっては、これ以上の上昇の余地は少ないのです。
なお、国債の発行はインフレ税の賦課とも言えますが、現在の我が国においては直接間接を問わず増税よりは好ましいといえます。
◆「年収の壁」と育児ヘルパーと住居優遇策
「年収の壁」改善は減税策です。しかし、今後の状況次第では増税に代わる国債発行の用意はしておきたいものです。
なお、「年収の壁」改善で女性の就労が増えることが予想されます。
このことは、少子化を加速させ第3子増加に寄与しません。
そのため、「年収の壁」改善と合わせて、第3子優遇策推進のため育児ヘルパーと住居優遇策を実現したいものです。
特に、育児ヘルパー増勢にあたっては、かつての代用教員に倣い、「代用」や「補助」等の育児ヘルパーを多数実現したいものです。
◆蛇足
昨今、消費税の評判は地に落ち、我が国の景気への悪影響の素因ともいわれております。
この件に関しては、最早、国民各層は反消費税教信者といえるほどで、議論が成り立つ状況ではありません。
我が国は、従来より世論の方向が決まると冷静な議論が成り立たなくなります。
先の大戦後から顧みれば、全面講和か単独(西側多数)講和かに始まり、近いところではTPP加入の是非がありました。
我が国は自ら考えず、世論に迎合する徒がほとんどなので、消費税悪者論は揺るぎません。実に残念なことです。
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