◎ 浮輪浮遊録 ◎

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★「では、どうするか」が、視点のブログです。/ ★ 更新:【 第2 水曜 】、他・随時更新。(2010年9月15日 開設)

◆ 2019年4月から、月1回の更新(第2水曜)になりました。


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今では想像もできないものの、遠い昔、イスラム教は緩い宗教でした。
しかしながら現在のイスラム教徒は自らの主張を憚らない人々が少なくありません。

単なる主張に止まらず賽銭箱や地蔵を破壊したりするのは論外として、この中で看過できないことの一つがイスラム教徒による日本国内での土葬(埋葬)の訴えです。

我が国で土葬は不可能ではないものの、そのハードルは極めて高いのが実情です。

このような環境の中で、滞日イスラム教徒は土葬遂行のための整備を我が国に求めているのです。

ここでもう一つの問題なのが、本邦の一部の者達による土葬容認論です。
海外では、土葬が主流だから我が国も土葬環境の整備を行えといいます。
加えて多文化共生(≠他文化強制=他文化矯正)のためにも必要としています。
これは甚だ笑止千万な話です。

現在、エンバーミング(遺体衛生保全措置)後に埋葬(土葬)が長らく主流だった米国は、現在は6割が火葬を選択しております。

また、オランダはほぼ7割が火葬です。
他の土葬選択者(または遺族等)も埋葬権利期間が最短10年の公営墓所もあり、その後遺族等の延長手続きが無い場合は遺体ごと墓が撤去されます。
この点は、我が国の公営墓所における無縁墓の撤去にも通じるものがあります。

ことほど左様に海外はすでに多様化しており、海外の文化の尊重論は意味を成しません。

そもそも、イスラム諸国において多文化共生は存在しません。
自らは他を拒むにもかかわらず、他国滞在者の立場でありながら、厚かましくも主張することに驚きを禁じ得ません。

本来、海外滞在者の死後の対応は現地の法や文化習俗に合わせるのが礼儀です。
自らの習俗を求めるのであれば、自らの資金で母国において実現させるべきです。

今後も滞日イスラム教徒は、主張を続けることでしょう。
これに対し我が国は、毅然として対応したいものです。

そもそも、本邦国民が国内に新規に墓等を建立する場合多額の費用を要します。
滞日居留民の立場で、公に埋葬関連費用を求めること自体、極めて厚かましいことと、今一度思い起したいものです。

 

*   *   *   *

 

■ウクライナを見捨てるシナリオ

 

本日は、米国がウクライナを見捨てるシナリオについて述べたいと思います。

 

◆影の主目的は達成された

 

今般のロシアによるウクライナ侵略における米国の表には出せない目的の一つは、ロシア、ウクライナ、ベラルーシの欧露三国(欧州圏ロシア系三国)を疲弊させることがあります。

 

特に、ロシアとウクライナが戦い疲弊することは、米国だけではなく第二次大戦後の対ソ(≒対欧露)亡失領土を持つドイツやポーランド等にとっては好ましいことです。

 

ことの善悪は一旦横に置き、露宇両国は国力を著しく消耗しました。

 

ここに、影の目的は完了したのです。

 

◆油田をテロ支援国から奪取することこそ最優先

 

米国にとって、ウクライナと世界各国の油田地帯のどちらが重要かは、言うまでもなく油田となります。

 

だからこそ、今般のベネズエラやイランへの武力行使を断行したのです。

 

したがって、これから米国が行うべきは、欧州から中東油田地域への勢力転換です。

速やかにロシアと対露支援国に対し厳しく締め上げるとともに、『西欧有力国のウクラナ駐留を前提』にした露宇両国への停戦強要です。

 

◆油田の行方

 

仮に、現イラン政権から石油関連施設等を奪取できたとしても、以後の安全な運営がテロ攻撃で遂行できないことは十分に予想されます。

 

その場合は、イラン宗教過激政権の石油収入を完全に遮断し、ホルムズ海峡封鎖等の国際法違反の軍事行動の資金源を壊滅させることが重要な目的となります。

 

また、核施設の壊滅とミサイル等投射兵器施設とその工作関連施設の壊滅も必要です。

 

なお、イランは山岳地帯が多く、いわば人口の多いアフガニスタンです。

真っ当な米軍首脳であれば、平定の困難さは認識しています。

 

前述の目的さえ実現できればイラン国内の混乱は想定内であり、民主国家育成など、冒険が過ぎることは避けたいものです。

そして、これはこれまでのイラン国民が選択した結果でもあります。

 

くれぐれもベトナムやアフガニスタン等の泥沼に嵌ることだけは避けたいものです。

 

◆見境の無い全方位攻撃

 

イランは見境なく、周辺国の米軍基地や共産中国が支援した港湾等に攻撃しております。

現在の西欧諸国は、ウクライナ支援に疲れ果てているため、中東地域まで勢力を向け難いとはいえ、湾岸戦争時の多国籍軍を呼び起こすようなものです。

 

イランにとって懸念されるのは、国内に跋扈するイラン敵対国に操られた偽装愛国組織による国内外への過激な蛮行です。

これは、先の大戦時の我が国が海外共産勢力に操られた偽装愛国報道業者による扇動に通じるものがあります。

 

イラン国内の過剰愛国勢力と偽装愛国勢力が、今後も勢力を維持できるかは横に置き、彼らが更なる暴挙に走り多国籍軍を呼び込むか注視したいところです。

 

◆究極の消耗戦

 

直接の当事者であるイスラエルとイランの共通点は、ともに妥協を許さぬ宗教原理主義者の影響が極めて強く、これを緩和する勢力が無きに等しいことです。

 

このため、イランはホメイニ政権以降、声なき多数派の内、優秀な人々は海外に脱出しました。

一方、イスラエルも声なき多数派の中の優秀な人々は欧米に去っております。

 

長い目で見て、これほど国家を棄損することはありません。

 

しかし、原理主義者が一定数を超えた場合は、歯止めが生じようがないのです。

 

現在、イランは弾頭クラスター化ミサイルをイスラエルに投射しているとの報道があります。

このクラスター弾のミサイル版は、善悪は別として画期的といえます。

 

弾頭に焼夷機能や徹甲機能を混成させた場合、有効な電磁シールド防御が無い現在、完全な迎撃は不可能です。

非核弾頭でも焼夷弾混成クラスターの場合、世界の乾燥地域にとっては存続を左右する危険なものとなります。

21世紀に先の大戦のドレスデンや東京の悪夢の再来も有り得ます。

 

イランとしては、虎の子の核施設や首脳暗殺を計られている以上、躊躇することはないでしょう。

 

一方、イスラエルとしては、イランによる同国への直接攻撃以外に、各国に広がるテロ組織への資金提供やペルシャ湾の第三国油槽船等の暴挙は、攻撃する絶好の口実となります。

 

こうなると、行きつくところに行く恐れは十分にあります。

特に国土が狭いイスラエルがクラスターミサイルにどこまで耐えられるか、または、イランのミサイル発射機能を無力化出来るか、注視したいところです。

 

あくまで仮定として、イランのミサイルを無力化出来なかった場合の、イスラエルの宗教原理主義指導層の決断は過酷なものとなるでしょう。

 

逆に言えば、当事者双方、もしくは片方でも惨憺たる未来に恐れをなし、第三国仲介による手打ちに望みを抱くことが解決の近道となるでしょう。

 

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かねてより、イラン革命防衛隊と称する田舎のならず者が各国の油槽船を襲撃する等の悪行を重ねてきました。

今般、米国とイスラエルがその大元に対し懲罰を実施しました。

本件に関しては、我が国の多くのテレビ新聞等の旧態報道業者やテレビコメンテーターは、イランの国際法無視には目を瞑り、米国とイスラエル側を非難しております。

加えて、ロシアのウクライナ侵攻と米国とイスラエルの行動を同列に語っております。

少なくともウクライナは体制の腐敗こそあれ、第三国に襲撃を繰り返してはいません。

報道業者や御用学者や御用弁護士等の有象無象は、いつものことと嘆息するだけです。

情けないのは、国連の事務総長です。
単なる無能が、国際力学の落しどころとしてトップとなってしまったことに悲劇があります。

米国とイスラエルを非難するならば、シーア派宗教軍を抱えるイラン宗教独裁国家とロシア独裁帝国をも厳しく非難しなければなりません。

本日は、今回の米国とイスラエルによるイラン宗教独裁国家への懲罰が及ぼす各方面への影響について述べたいと思います。

◆悪のパトロンとしてのイラン宗教独裁国

古今東西、宗教勢力が軍隊を持つと碌なことはありません。
イラン宗教独裁国家もまた同じです。

狂信的な思想と潤沢な原油収入が合体したため、悪のパトロンとして世界中にテロ資金をばらまいております。

イラン現政権の行方は、悪の資金源を根絶やしに出来るかという点で、大いに注目したいところです。

◆パーレビの末裔はイスラムの頸木か逃れられるか

今後、イラン現政権が崩壊して、次政権が王朝復活になるか、欧米型民主政権か途上国型の独裁政権になるかは横に置き、政権の命運を握るのはシーア派イスラム宗教界を政治的に無力化できるかにあります。

宗教を根絶やしにするのは夢の又夢である以上、おだて揚げ篭絡することが現実的な解となります。

古の英国に倣い、より世俗的なペルシャイスラム国教会を立ち上げることが一つの方法です。

世俗ゆえ各国イスラム旧主派より激烈な非難は必至ですが、逆に結束の力となることでしょう。

旧パーレビ崩壊以降に欧米に避難した各層の一部でも帰還し、最小限の腐敗に止めた国家運営を望みたいものです。

◆中露の悪縁はどこまで強まるか

今後、イラン現政権が崩壊した場合、一番影響を被るのは共産中国(チャイニーズベイジン)でしょう。

中国は世界最大の原油輸入国です。
この度、輸入先がベネズエラに続きイランをも失うと、更にロシア独裁帝国等に頼らざるを得ません。

こうして中露は一瞬の延命を図ることとなり、双方の疲弊は続き回復は絶望的となります。

◆イスラエルと新生ペルシャの同盟はあるか

イスラエルとイランの共通点は、ともにアラブ民族では無いことにあります。

このこともあり、旧パーレビ王朝の時分はともに親欧米で両国は協調路線を歩んでおりました。

今後、イラン現政権が崩壊し、新政権が宗教勢力を祭り上げつつ篭絡し、政治的に無力化出来るかは今後を大きく左右することになるでしょう。

歴史にもしもは無いものの、旧パーレビ王朝が続き、トルコに現在のような宗教復帰政権が誕生しなければ、中東の情勢は全く違ったものとなったでしょう。

詮無いこととはいえ、残念至極です。

◆イスラエルに未来はあるか

イスラエルの悪夢は中東の原油収入と域内国家の近代化が結実することです。

その為には、サウジアラビアは現状のとおり非共産王朝独裁国家が望ましいことになります。

また、人口が9千万を超えるイランが近代化することはイスラエルにとり強く警戒したいところです。

旧パーレビ時代復活は望ましいものの、そうならなかった場合の「保険」(仕掛け)は欲しいところです。

それはイランを武力平定した後、旧パーレビ型国家復旧の望みが消えた場合に発動します。

イランをイラクのように混乱させ、原油取引のみが主体の国家に誘導することです。

イスラエルにとって、周辺国との軍事的軋轢で被る一番の損害は、ユダヤ原理主義にほとほと疲れた静かな多数派の中の優秀な人材が西側先進国に流出することです。

このことからもコスト的には、イランの民度に合わせて同国内を混乱に任すことが安くつくので現実的な落しどころとなります。

 

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