◎ 浮輪浮遊録 ◎

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★「では、どうするか」が、視点のブログです。/ ★ 更新:【 第2 水曜 】、他・随時更新。(2010年9月15日 開設)

◆ 2019年4月から、月1回の更新(第2水曜)になりました。


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◆税の直間比率

我が国の税や社会保険料を含めた国民負担率は、およそ5割です。
高負担高福祉を是とするならば、やむを得ないことではあります。

しかしながら、可処分所得の観点で言えば、高負担は内需を削る要因となります。

そこで、直間比率の改善もひとつの方法となります。
消費税の食料品等の税率引き下げと、かつての物品税に倣った消費税の部分的税率引き上げです。

◆捕捉率と間接税

消費税の良いところは捕捉率にあります。
これを、逆進性があると批判する勢力があります。

しかしながら、我が国は低所得者優遇策にかけては世界有数の方策を実施しております。

したがって、逆進性の問題は相殺して余りあるものとなります。

あまねく薄く捕捉することの重要さを知ってほしいものです。

◆減税と国債

減税は景気刺激策となります。
しかしながら、想定する景気水準や税収とならない場合は、国債を発行し増税を回避しなければなりません。

我が国のように国民負担率が高い状況にあっては、これ以上の上昇の余地は少ないのです。

なお、国債の発行はインフレ税の賦課とも言えますが、現在の我が国においては直接間接を問わず増税よりは好ましいといえます。

◆「年収の壁」と育児ヘルパーと住居優遇策

「年収の壁」改善は減税策です。しかし、今後の状況次第では増税に代わる国債発行の用意はしておきたいものです。

なお、「年収の壁」改善で女性の就労が増えることが予想されます。
このことは、少子化を加速させ第3子増加に寄与しません。

そのため、「年収の壁」改善と合わせて、第3子優遇策推進のため育児ヘルパーと住居優遇策を実現したいものです。

特に、育児ヘルパー増勢にあたっては、かつての代用教員に倣い、「代用」や「補助」等の育児ヘルパーを多数実現したいものです。

◆蛇足

昨今、消費税の評判は地に落ち、我が国の景気への悪影響の素因ともいわれております。

この件に関しては、最早、国民各層は反消費税教信者といえるほどで、議論が成り立つ状況ではありません。

我が国は、従来より世論の方向が決まると冷静な議論が成り立たなくなります。
先の大戦後から顧みれば、全面講和か単独(西側多数)講和かに始まり、近いところではTPP加入の是非がありました。

我が国は自ら考えず、世論に迎合する徒がほとんどなので、消費税悪者論は揺るぎません。実に残念なことです。

 

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◆原発推進は先進国の義務

世界各国の原発を廃止することは不可能です。
十年単位の時間をかけたとしても、それは変わりません。

なぜなら原発廃止は、石油石炭等の化石燃料が逼迫して紛争を誘発することは間違いないからです。

太陽光や風力等の自然エネルギーに転換すれば良いとは、浅薄短慮に過ぎます。
自然エネルギーは、商業ベースでの蓄電能力が現状では存在しないため、自然環境激変による発電不能に備えるための発電施設が必要です。

原発を維持管理できる先進国が、原発の義務を負うしかないのです。

◆報道業者(TV新聞等)を、真に選べない

現在新聞は、購読の有無をもって選択排除できます。
しかしながら、テレビはそうではありません。

チャンネルを選べば済むものではないのです。
実質、大安売りの免許制の下、電波を垂れ流しております。

まずは、『電波入札』の実施を急ぎたいものです。

このことにより、報道しない自由を行使する報道業者に、抗議とともに株の売却等による圧力をかけたいものです。

なお、現在のNHKの法律上の立場は横に置き、NHKによる電波の『押し売り』は動かし難く、その解消のためスクランブル化を願いたいものです。
NHKが言う非常時における公共性は、逐次スクランブル解除で済むのです。

◆21世紀の十字軍復活

イスラム教が現在、世界各国に伝播した理由は、「緩い」宗教だったからです。
しかしながら、歴史を重ねるにつき過激な宗教へと変容しました。

近世になり、イスラム諸国の科学技術が停滞し支配地域の拡大はとまりました。
ところが、イスラム教地域に油田が相次いで開発され富を持たらしました。

これを切っ掛けとして、一部に狂信的な原理主義過激派を芽生えさせました。
以後現在にいたり、西欧各国のイスラム信徒の中には、非協調の強い勢力が根付きました。

さて、スウェーデンは、受け入れ難民に多額の金銭を用意し、帰還を図っております。

しかしながら、遅きに失しました。

これから西欧をはじめ世界各地で、反イスラムの火の手はあがることでしょう。
これが、形を変えた21世紀の十字軍となるやもしれません。

◆世界比較は同一基準で、それ以外はプロパガンダ

我が国と世界各国を比較するデータは多数あります。
その中には恣意的にものが多数あります。

比較は同一条件が、必須です。
しかしながら、これをクリアしたものが少ないのです。

また、所得等のデータの場合、仮に条件がおなじでもその国の社会保障制度等により、可処分所得は甚だしく違ってきます。

テレビ新聞等の報道業者による、いわゆる『出羽の国様各位』が宣う日本は云々には、気を付けたいものです。

 

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我が国で防衛部門を撤退する企業は少なくありません。
世界的な建設機械メーカーも防衛部門から一部撤退を決めました。

防衛部門の割合が多いか、長期的かつ安定的に収益が見込める企業でない限り、繋ぎとめることは難しいことではあります。

兵器は諸外国の製品と少なくとも同等水準を求められます。
これを我が国の企業が単独で伍してゆくのは極めて困難といえます。

さて、以前、我が国が得意としていた造船分野でも船舶艦艇部門では統合化が進みました。

一方、航空機分野では統合が進んでおりません。
世界的に寡占化が進む中で、このような事態は自滅行為でもあります。

航空機に限らず、兵器産業は高い技術力と大きな経営規模が必須となります。

このようなことの打開は、企業の防衛部門を整理統合した上で、国家が一定の株式を保有する防衛企業を誕生させたいものです。

懸念されることはあります。

天下り先を案ずる自衛隊幹部級は存在するでしょう。

また、防衛企業にも安定的な現況の変化を好まないでしょう。

そして、選挙協力で宗教系政党に頼る保守政党政治家には、国防を軽んずる人士が少なくありません。

加えて、特定の左翼勢力やテレビ新聞等の報道業者は、中露韓朝等の軍事力には目を瞑り、我が国の防衛努力には難癖をつけます。

しかしながら、諸外国に伍する防衛企業が存在しなければ今後の国防は危ぶまれます。
一刻も早く、我が国の未来を守る防衛企業の出現を願いたいものです。

なお、ここから先は蛇足を含みます。

国家が一定の株式を保有する防衛企業を立ち上げる、このような事業を主導する人材が、現状の我が国に見当たらないことが一番の難題かもしれません。

特に昨今の経済団体の首脳は、面構えが課長級の人物が少なくなく、大変心配になります。
美醜を超えて顔相、人相は高い確度で人物を定めるものです。
もちろん、容姿だけで選べば英仏のキャメロン、マクロン両氏級の人物を輩出し後悔することになります。

気構えは顔相に出ます。
我が国から、不退転の決意を持った、政治家や経済人が出てくることを期待したいものです。

 

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■なぜ武器輸出が必要か~平時の戦いを忘れるな 
2013-11-13
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■続・なぜ武器輸出が必要か~我が国だけに倫理を共用する勢力
2013-11-27
https://ameblo.jp/ukhg2810/entry-11713376774.html

■続続・なぜ武器輸出が必要か~中古兵器と予国育成
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