■少子化対策の根幹

様々な少子化対策が論じられています。
しかしながら、的外れなものも少なくありません。
本日は、少子化対策の本道について述べたいと思います。

◆『住居』と『ヘルパー』こそ急務

様々な優遇措置があります。
しかしながら、本当に必要とされる分野に「必要とされる時期に遅れず」に提供しなくては意味がありません。

子が増えるということは住居に直結します。
当然、子育ての進行に適合した住居に住めるように斡旋しなくてはいけません。
そこで新たに『子育て進行に適した住居基準』が求められます。
また、単に増えた子供に対応するだけではいけません。
後述する『保育系ヘルパー』が待機できるスペースを設けたいものです。

次に、子育てを支援する各種ヘルパーが必要になります。
すべての母親が子育てのために専業主婦になれるわけではありません。

子育ての時期に応じた、家事ヘルパーや子供の急病等の通院のためのヘルパー等々、一定の無料化対応を実施したいものです。

なお、老人介護では、介護ヘルパーによる対応がありますが、保育分野で保育ヘルパーを拡充したいものです。

しかしながら、これを制度化して拡充する間にも育児は進みます。
スピードが必要となります。

そのためには、かつて代用教員で教員不足に対応したように、『代用保育系ヘルパー』を実現して対応が遅れることを防ぎたいものです。

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■台湾有事、「日本参戦の名目」

共産中国（チャイニーズベイジン）による台湾侵攻の有無は横に置き、台湾侵攻があった場合に日本が参戦するかについて述べたいと思います。

◆共産中国の尖閣侵犯は、対中制裁の後押し

共産中国が尖閣侵犯を中断するとは考え難いことです。
しかしながら「尖閣侵犯が激減」することがあれば、共産中国が我が国や日米国を刺激しない選択をしたことになります。
これは、台湾侵攻の前触れの一つとも言えます。

共産中国による尖閣侵犯が尖閣諸島侵攻に進んだ場合は、日本参戦の後押しの一つとなるとともに、将来的な共産中国またはその継承国家への締め付けの名目となります。

◆台湾侵攻は共産中国打倒の好機

共産中国が台湾侵攻など成功できる可能性は絶無です。
戦術核を台湾の軍事基地等に一定数投射すれば可能とはなりますが、そうなれば西側の多数から海上封鎖を含む各種制裁を招きます。
これは共産中国の滅亡にほかなりません。

◆アメリカの直接参戦は無い

共産中国が台湾に侵攻しても、米軍の直接参戦はありません。
しかしながら、台湾への軍事支援は盛大に行うとともに、共産中国を海上封鎖します。
また、西欧の一部の親中国家とは別に、独自の対中制裁を実施します。
それは中国の海外資産を凍結であり、在米共産中国人への対応を強化することになります。

アメリカは、直接参戦することにより紛争がエスカレートし短期間で終了することは避けることでしょう。
台湾に軍事援助を行いつつ共産中国を長期的に疲弊させる方が遥かに有効だからです。

そうなれば、共産中国指導層最大の目的ともいえる海外蓄財が灰燼に帰すこととなるとともに、膨大な輸出入を海上封鎖により失うこととなります。
これでは、共産中国の自滅に他なりません。

◆海洋型大陸国は海上封鎖に堪えられない

現在の共産中国は輸出入を海路に頼る紛れもない海洋国家となりました。
基本的には大陸国家でもありますが、海洋国家の弱みを排除できない国となったのです。
海上封鎖とともに各種の総合的な制裁措置を断行することにより、
したがって、共産中国の軍事的冒険は共産中国を叩く絶好の機会でもあるのです。

◆共産中国滅亡時の含みとしての尖閣

我が国が先の大戦時、敗戦が決定的になったときに対日参戦した国が幾つかありました。
まさに火事場泥棒そのものとは言えます。
しかしながら、国際関係とはそのようなもので、弱いことが呼び込んだ結果ともいえるのです。

さて、共産中国の台湾侵攻は、自らの滅亡を早めるだけです。
一方、共産中国の経済破綻による国家破綻も目前に迫っております。

その時、尖閣諸島等への対日暴挙は、我が国の対中制裁への正当な理由の一つとなるのです。

◆中台の漢族双方の衰退は歓迎すべきこと

仮に共産中国が台湾に侵攻した場合、西側は台湾支援を行うとともに、共産中国の疲弊を目指し一定の期間の紛争継続を狙うことでしょう。

その際、台湾にも一定の疲弊を与えることが重要となります。

台湾は現時点では友好的ではあるものの、基本的には反日国家の面を持ち合わせています。

言うまでもなく、国民党系外省人に代表される者達です。
彼らは、尖閣も台湾領と嘯き、南京事件も捏造して憚りません。

仮に中台紛争が終結を迎えた場合、中台双方の発言力を減ずるためには、「中台双方が疲弊」していることが望ましいのです。

なお、この対応は「中台双方」が尖閣領有主張等の対日対応を行った当然の報いであり、何ら躊躇および同情する必要は寸毫も無いのです。

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■３ヶ月の為替スワップによる時限付き牽制にすべきだった

この度、日韓通貨スワップが再開されました。
本日は、このことについて述べたいと思います。

◆最悪でも３ヶ月の為替スワップによる時限付き牽制にすべきだった

前回の日韓通貨スワップ終了後に、韓国は再開を望みました。
しかしながら、釜山大使館前の慰安婦とも称される戦時売春婦像設置により韓国の目論見は頓挫しました。

韓国が韓国側慰安婦財団解散という事実上の合意破棄や大使館前“慰安婦”像によるウイーン条約違反を是正しない等々の国際的狼藉を働く中で、通貨スワップは甚だ問題があります。

さて、米国がウクライナ対応を抱えるなか、対中警戒を維持しなければいけません。
そのため日韓情勢の鎮静化を目論見、対日圧力をかけたため軍事面で対米依存度の高い我が国は米国からの圧力には抗しなかったのでしょう。

しかしながら、米国の圧力があったとしても、最悪でも３ヶ月か６ヶ月の中央銀行間の為替スワップに止めたいものでした。

そもそもが、現在、米国は韓国と通貨スワップと為替スワップ双方を行っていません。

この事実に即せば、最悪の対韓譲歩を行ったとしても、３ヶ月の為替スワップで十分なのです。

韓国はダメ元で数年間の米ドルによる通貨スワップを吹っ掛けました。
そのため、通貨スワップ確定までは大人しくしていました。
通貨スワップ確定後は、直ちに竹島で軍事演習をするという通常の韓国に戻りました。

だからこそ、３ヶ月の為替スワップに止め、『３ヶ月単位で韓国への牽制を継続』することが最善だったのです。

こうすれば、日米韓三国全ての顔が立つことにもなりました。

◆原理原則を破ったことが最大の間違い

昨今の日韓関係の不和は日韓条約で解決済みの問題を、韓国が蒸し返したことに根本の問題があります。
日鮮合邦期に日系、鮮系双方に課された徴用（しかも鮮系は大戦末期まで優遇されたいた）にもかかわらず、強制労働と嘯いております。
当時は日鮮両系国民に義務として徴兵、徴用を課していたのです。

今回、日韓条約に触れることなく、韓国企業等から基金を募るということに重大な疑義を抱きます。

この度の、本邦宏池会政権が韓国側の策謀に対し根本的問題点を指摘しなかったことは、
重大な過失といえます。

そもそも、『条約で定まった解決方法を韓国側が完全に無視』していることを指摘しないことは、子供の使いに等しい愚かな行動です。
これは、条約を自ら無効化するに等しい愚策で、慙愧に堪えません。

なお、我が国の排他的経済水域内での韓国軍艦による海自哨戒機への火器管制レーダー照射事件をも不問にするとは理解に苦しみます。

本件は韓国側発表を時系列に精査すれば、韓国側の虚偽が確定するのにもかかわらず、対特亜特有の『子供の使い対応』になったのはあきれるばかりです。

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