当ブログは、かねてより公的医療保険や公的年金をそれぞれ統合した上で、これらの社会保障を税金化すべきと述べてまいりました。
まず各人が支払える税額を確定し、そこから税、公的年金、公的医療保険を振り分けます。
これにより各種公的制度の賦課業務の合理化を図ります。
加えて、徴収にあたっては国や地方自治体が別々に徴収するのではなく、徴収庁（仮称）に公租公課を取り纏め、納税者毎の公租公課専用通帳を通してクレジットカード納付も選択出来るようにします。
これにより、国や地方が別々に行っている徴収部門を合理化します。
このような賦課と徴収双方で事務部門を含めた総合的な改革が必要と考えます。
なお、現行の社会保障の雇用主負担分は国費負担として、このことにより負担が軽減された民間法人には、税額をそれに見合った分だけ上げて、国庫の帳尻を合わせます。
現行の事業主負担を行わない零細業者と、資金繰りに頭を悩まさなくて済む官公庁における事業主負担と、民間企業の事業主負担では、条件が違いすぎます。
なお、公的年金は新たな資格要件を定め、要件を満たさないものは安全網としての生活保護とし、原則としてその支給は換金不可のクーポンとし、住居も指定することとします。
その支給も、一定期間のみとして以後は無職の場合は、指定労働と引き換えとします。
さて、公的年金や公的医療保険の統合は、困難なことは事実です。
特に年金の統合の場合、高い掛け金を支払い続けた層ほど統合により“割りを食う”事になり、その調整には長い期間を要します。
そこで、現状の“高額”年金受給者には“緩やかな年金の調整”を行いながら、他方で年金所得の課税基準を改め高額年金受給者からの課税を逓増する方法があります。
こうして、制度と税制双方で緩やかに改善するしかありません。
なお、高額な受給者は高額の掛け金を納めており、生涯計画もそれに合わせて設計しておりますので、一方的な急な削減は法的に無理があるだけではなく、酷というものです。
さて、ここから本日の本題です。
新たな年金制度による年金がどの程度のものになるかは別として、平均的な国民が生活可能な水準でなければいけません。
その水準を不足とするものは別途、個人年金等を運用することになります。
問題は、年金の『有効性』を高めることが出来るかになります。
年金は高齢者が生きるための糧ですので、年金額もさることながら、衣食住の内、特に食と住の負担が高くなることは好ましくありません。
したがって、いずれ増税される消費税のうち、食料品は現在の５％でも高すぎ、以前の０から３％に軽減することが必要です。
また、住居関連として一定額の控除等の対策が求められます。
このように、食と住の負担が少なくなるということは、年金の有効性が高まることに直結し、年金というシステムの存続のためにもなります。
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