次に行政のシステムとして税、年金、健康保険を考えてみたいと思います。
税、年金、健康保険、これらは始まった時期が違うことから分かれて運営されております。
これらは先に述べたように国民の生活において必須のものでありますが、それゆえ国民全体で支えていかねばなりません。
しかしながら一人が支払えるこれらの公的負担額はおのずと限度があります。
したがって、まず各人の『公的負担額』を確定することを先にして、そこから税、年金、健康保険を振り分けるほうが合理的と言えます。
税、年金、健康保険がそれぞれの賦課と徴収を行っているのは、事実上の重複になる上に、結果として賦課と徴収の両段階での無駄と言えます。
税と年金の一元化と言われておりますが、単に制度を変えるだけではなく、実務を執行する行政システムを含めての『一体化』を行わない限り本当の一体化にはなりません。
しかしながら、税と年金と健康保険の一体化というのは極めて難しいものです。
まず、年金の税金化に当たり移行期間の年数が40年ほどかかるとも言われております。
これでは余りにも長すぎます。
この間、年金だけでは生活できない人が生活保護受給者になることが予想されます。
全国で生活保護行政を維持しつつ、生活保護費を国と地方により支出するのであれば、大規模な国庫補填を行い移行年数を短縮化したほうが得策だと考えます。
次に問題になるのは、年金や健康保険の事業主負担分の扱いです。
事業主負担を行わない零細業者と、資金繰りに頭を悩まさなくて済む官公庁における事業主負担と、民間企業の事業主負担では、条件が違いすぎます。
そこで、事業主負担分は国費負担にします。
このことにより民間法人は費用負担が減ることになりますので、税額をそれに見合った分だけ上げて、国庫の帳尻を合わせる必要があります。
ただし、世界的な水準以上に法人の公的負担率を上げることは、国際競争力の維持の観点から望ましくありませんので調整の必要があります。
さて、財源は何処かとなります。
財源が無いことから中止される事業は多々あります。
一方、生活保護など財源に窮しても行われるものもあります。それは生存するために必要とされるからです。
年金や健康保険も同じではないでしょうか。
本来、まず確保しなければならないものなので、財源が無ければ他を削減するほか無いことになります。
結局のところ、税、年金、健康保険が不完全なことにより、生活保護を行うよりも、最低限の生活を出来るシステムを作る方が、長い目で見て低コストと考えます。
我が国はこれまで余りにも“無駄遣い”をしすぎました。
それはあたかも、老後のことを考えず浪費を重ねた者に似ております。
よく公共工事が景気を下支えしたとする方がおります。
我が国のこれまでの多くの公共事業は、『地域内振興事業』ともいうべきもので、当該“地域内”の建設土木関係業者は潤うものの、国レベルから個人レベルまで、本当に必要な公共事業には予算が回らず、結果として無駄の積み重ねが多いと言えます。
ただし、このことについては、本日の主題ではないので後日あらためて記事にしたいと思います。
我が国は少子高齢化により、今後多くの年金生活者が増えていきます。年金受給年齢を引き上げたとしても根本的解決にはなりません。
そして社会保障関連の膨大な“固定費”を抱えながら国家運営をしなければなりません。
したがって、公共事業のトリアージを行った上、スクラップアンドビルドを行なうという、無駄を廃して余力を活かす努力をしなければいけないのです。
◆本日の当ブログの記事に関連しまして、下記の過去記事もご覧いただければ幸いです。
◆2011年 2月16日 (1/2) 税、年金、健康保険の一体化について
◆2010年10月 6日 公租公課専用通帳の義務化～人と金の有効活用
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