道州制で懸念されるのは、間違いなく鳥取や島根等の過疎県はますます寂れるということです。
旧県庁所在地は辛うじて発展するものの、他の『県内広域圏』は非常に苦しい状況に追い込まれることでしょう。
そこで、人口の少ない県を除いて、県を数十万人以上を目処として分割し、「藩（仮称）」とした上で、藩内市町村を合併して藩に吸収し、国と藩の二段階とすべきです。
行政の重複を防ぐために道州制という考えは全く現実的では無く、『州都』を譲る見返りとして旧県の影響を残す可能性が極めて高く、国、道州、支庁（旧都道府県）、市町村の４層化するでしょう。
また、道州制に行政の合理化を求めるのであれば、東北や九州等のブロック単位で、目的別に消防等の広域連合を組むか、水道等の民営化や、自治体病院の公設民営化等、様々な方法があります。
また、道州が近傍アジア諸国と結びつきを深め、「地域国家」を目指すとの考え方は、道州に移行しなくても十分に可能なことです。
そのようなことは、民間に任せれば良く、官が乗り出すことではありません。
つまるところ、道州制最大の目的は、「金を自由に使いたい」ことにつきます。
現在の我が国は、在外勢力の影響を適切に排除しているとは言い難く、地方自治は「大統領制」をとっているところから、極めて危険な状況です。
したがって、国が地方を締め上げる手段こそ強化すべきであり、道州制はこのことから見ても排除すべきなのです。
なお、個々の案件において、国が地方に権限を移譲したり、規制を緩和したりすることは別途考慮すべき問題と言えます。
さて、ここから先は蛇足になりますが、道州制を“看板”にしている政党がありますが、今夏の参院選では、「州都」になる見込みのない道府県こそ一丸となって、道州制とともに彼等に鉄槌を下したいところです。
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◆2011年11月30日 二重行政解消の前にすべきこと
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◆2012年05月02日 地方の独立は解放区に非ず
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