請求書を発行しないと法令違反！インボイス発行事業者「売り手側の義務」
渋谷区 恵比寿 の 税理士 上田智雄です。
2023年10月から開始するインボイス制度。
これからは売り手は次のような義務が課されます。
・求められたら請求書を発行しないといけない
・発行した請求書は、控えを保管しなくてはならない
インボイス制度の下だと、請求書（英語でインボイス）が重要な意味を持ちます。
請求書があるかないかで、買い手側の税金処理が変わってくるのです。
よって、これまで何の規制もなかった売り手側の請求書発行が、これからは新しい義務が課されることになるのです。
動画で、売り手側の義務について解説しましたので、ご覧になってください。
YouTube番組「マネーリテラシー研究所」
やっています！
一日１クリック応援お願いします。
経営に会計を生かすのがミッション！
社内忘年会の開催！１年間お疲れさまでした！
渋谷区 恵比寿 の 税理士 上田智雄です。
先日、社内の忘年会を開催しました。
毎度ながら他のお客さんがいると「ちょっと静かにしてください！」と言われてしますうので、メンバーが貸し切りできるお店を探してくれました。ナイッスなイタリア料理のお店でした！
今年の税理士試験は、結果的に３名の科目合格者がでました。
じっくりコツコツ勉強してきた結果が実ったということで、成果がでるのは本当にうれしいですね。
それぞれが、自分個人のビジョンを掲げて、実現していく、、、とても素晴らしいことだと思います。「ホンモノとして生きる」といはそういう事なのでしょうね。
最近の会社のテーマは「一人ひとりが自分らしく」です。
会社は、メンバーそれぞれが自己実現をしていくことができるプラットフォームとなるよう、お互いが力づけ合うような場にしていきたいと思います。
YouTube番組「マネーリテラシー研究所」
やっています！
一日１クリック応援お願いします。
経営に会計を生かすのがミッション！
インボイス格差社会の到来！インボイス制度の概要
渋谷区 恵比寿 の 税理士 上田智雄です。
インボイス制度が2023年10月から開始されます。これによって多くの若いクリエイターなどの税金負担が多くなり、その才能の芽をつぶすのではないか？という報道がでてきています。
クリエイターの多くは、貧しい下積み時代を乗り越えたのちに実績が評価されていき、才能が開花するものです。
そこまでは何とか生活を維持しながら、その仕事を続けていくという時間が必要なのです。
これが増税によって生活が困窮してしまい、才能開花をあきらめ、どこかに勤めるといった選択に至る可能性があるのです。
今回のインボイス制度が導入される背景には、これまで消費税の制度には益税と呼ばれる問題があったのです。
どういうことかと言うと、年間売上が1000万円未満の零細事業主は、エンドユーザーが負担している消費税をもらえてしまっていたという事が問題だったということです。
その辺りの制度解説と、手続方法などについて動画にて解説をしています。
マネーリテラシー研究所
YouTube番組「マネーリテラシー研究所」
やっています！
一日１クリック応援お願いします。
経営に会計を生かすのがミッション！
その「請求書」だと値下げ要求されますよ！インボイス制度ってなに？
渋谷区 恵比寿 の 税理士 上田智雄です。
来年からインボイス制度が開始します。
これまでは「まだ先のことだからいいか」と思っていた人も、取引先から「適格事業者の届出だしましたか？」という質問状がボチボチ届き始めたりして、現実的に扱わなくてはいけないと思い始めているのではないでしょうか。
このインボイスというと直訳すると「請求書」になりますが、税務の世界で言うところのインボイス＝請求書ではなくて、納品書や領収書なども含めた税金を取り戻すための「大切な書類」を指します。
このテーマは、すべてのビジネスパーソンが把握するべきところなので、動画解説をすることにしました。
２分程度の動画になっていますので、ぜひご覧になってみてください。
マネーリテラシー研究所
その「請求書」だと値下げ要求されますよ！インボイス制度ってなに？
YouTube番組「マネーリテラシー研究所」
やっています！
一日１クリック応援お願いします。
経営に会計を生かすのがミッション！
税理士事務所が行う廃業サポート！
渋谷区 恵比寿 の 税理士 上田智雄です。
現在、中小企業の数は全国で385万社と言われています。それが今、年間５万社ずつ廃業・倒産しているのです。
- 日本の社長の平均年齢は62歳。
- 社長が廃業に踏み切るタイミングは平均68歳。
この数字から、これから廃業する会社あることは想像に易しいかと思います。政府としても、日本経済を支える中小企業の廃業を減らそうと、事業承継やＭ＆Ａについて税制優遇やサポート体制の構築などに力をいれています。
また、事業承継やＭ＆Ａについては、未来収益が見える取り組みなので、これを支援をする市場プレイヤーが多く存在します。
しかし実際には、廃業を考える社長の８割は、そのまま会社を廃業させていきます。
この廃業には多くの人が悩んでいるのにも関わらず、廃業をサポートするプレイヤーはほとんど存在しません。なぜかと言うと「お金の匂い」が感じられないからです。
そんな廃業について困っている人のであれば、何かしらサポートをすることは人を助け、そして社会貢献に繋がるのではないかと思います。
私は廃業をする中で、他人に迷惑をかけず綺麗な終焉を迎えることを「円満廃業」と呼んでいます。
日本人は去り際に美しさを求めます。社長にとっては自分が育ててきた会社へは愛着があり、そして会社そのものが自分アイデンテティとして表れてくるものです。よって廃業を決断することは簡単には出来ないものです。しかし、その役割を終えたと考えたところから、その考慮を超えて後願に憂いを残さず去れる人がいるのです。これが円満廃業なのです。
今回は、税理事務所がどのようにして「円満廃業」をサポートするかについて、税務弘法2023年1月号に6ページほど寄稿させていただきました。
税務弘法は全国の書店で発売されていますので、書店で見かけた場合はぜひお手に取ってみてください。
その他、円満廃業の動画もありますので、こちらもよろしければご覧になってください。
YouTube番組「マネーリテラシー研究所」
やっています！
一日１クリック応援お願いします。
経営に会計を生かすのがミッション！