弁護士・税理士交流セミナーの報告
渋谷区 恵比寿 の 税理士 上田智雄です。
１０月１９日（水）に、弁護士・税理士交流セミナー が
行われました。
弁護士２６名、税理士１３名の申込みとなりました。
弁護士側からは
弁護士 古椎庸文先生 「労働問題、特にその手続きについて」
税理士側からは
私が 「源泉所得税」
についてお話をさせていただきました。
源泉所得税とは、給料や報酬を支払われる側にとっては
「何ら知識がなくても、いつの間にか税金が納められる」
というメリットがあり、何の知識も不要です。
しかし、いざ給料や外注費を支払う立場になると
一定の知識が必要になる税制です。
源泉所得税についての重要な論点は１つ
「その支払が、源泉徴収をするべきか否か」
です。そして、
この論点の判断ポイントは２つ
①支払う者が、源泉徴収を行うべき者であるか否か？
②その支払が、源泉徴収を行うべき所得であるか否か？
となります。
詳しくは、下記をご参照ください。
今回は、上記のほか
2011年3月24日 最高裁判決
2011年1月14日 最高裁判決
など、源泉所得税に関する最近の最高裁判決事例も
解説させていただきました。
その後の懇親会も盛り上がり、年内にする飲み会や趣味の
交流アポイントも埋まりました。
楽しかったですね♪
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成長産業へ国家資源を
渋谷区 恵比寿 の 税理士 上田智雄です。
先週の１０月１２日、１３日も、税制改正セミナーでした。
２日連続、それぞれ丸一日話し続けるという試み。
けっこうヘビーだな。。。と思いながら、
終わってみると、あっという間の２日間でした。
会計事務所の所長、職員の皆さま
延べ１００名近くの方々にご参加いただきました。
今後の政府の方針は、
平成２１年に成立した「中小企業金融円滑化法」の実施結果として、
企業の倒産を先延ばししたことに過ぎなかったことを反省。
今後は衰退産業については切り捨て、
成長産業への国家資源を投じるという意向が見てとれます。
これらをふまえた、平成２４年の税制改正についての動向も、
しっかりチェックしていきたいものです。
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秋の税制改正セミナー
渋谷区 恵比寿 の 税理士 上田智雄です。
先週の10月4日(火)。
税制改正セミナーの講師を務めさせていただきました。
税制改正セミナーは、例年は７月ごろに行うものです。
今年は１０月。
ずいぶんと遅い時期の開催となりました。
これも、震災の影響で法案成立の遅れが大きな要因です。
私は、税制改正の情報について、
「税務通信」という専門冊子を購読しているのですが、
今年はこの半年間
東日本大地震復興関連の税制改正情報が
全体の７～８割くらい占めていたような印象があります。
震災からはや７カ月。
これまで、目まぐるしく情報が行きかっていました。
そして、ようやく今、
地に足がついてきたという印象です。
今年もまた、数ヵ月後には、
２４年度税制改正大綱が発表されます。
また、税制も新しい世界に突入していきます。
時の流れをしっかり肌で感じながら、新しい挑戦へと
駒を進めていきたいものです。
弁護士・税理士交流会
渋谷区 恵比寿 の 税理士 上田智雄です。
10月19日(水)の18時より、弁護士・税理士交流会を予定しています。
今回は、弁護士側は、労働局の紛争調停委員会委員等をつとめる
古椎庸文先生より
「労働問題」 （特にあっせん、労働審判、訴訟手続き等）
税理士側は、私が
「源泉所得税」（あらまし、給与差押と源泉税、破産管財業務と源泉税）
の講演をさせていただく予定です。
詳細は東京法曹会ＨＰ↓
源泉徴収制度というのは、税金をとられる側が全く知識が
なくても、いつの間にか納税できているという画期的な制度です。
しかし、国に代わって税金を徴収する会社にとっては、
一定の知識を必要とするちょっと面倒な徴収制度ではあります。
当日は、この辺りをわかりやすく説明させていただこうと
思っております。
東京法曹会の弁護士の先生方、当日のご参加お待ちしています。
詳細は東京法曹会ＨＰ↓
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台風当日のセミナー
渋谷区 恵比寿 の 税理士 上田智雄です。
先日の９月２１日（水）。
台風１５号が関東を直撃し交通機関がマヒ、
帰宅に支障をきたした方も多かったのではないでしょうか！？
そんな日のセミナー開催。
今回は会計事務所向けの「消費税法」の講義でした。
消費税は、「手続き一つをするかしなかいか？」で大幅に税額が変わる
可能性がある税目です。
会社の事業形態や、翌期の設備投資をしっかり聞き出して、事前の届け出を
しっかり行いたいところです。
個人的に、消費税法を理解するうえで、もっとも重要な条文は下記2点
だと思っています。
消費税法 第５条の１
事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等につき、
消費税を納める義務がある。
消費税法 第五条の２
外国貨物を保税地域から引き取る者は、課税貨物につき、
消費税を納める義務がある。
この条文って、けっこう含蓄があるんですよね。
まずは、これを徹底的に理解することが、第一歩だと思います。
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