福島原発､東電､原子力安全･保安院及び外郭団体 まとめて斬り捨て御免！
昨日5月13日の参院予算委員会での東電｢清水社長｣の答弁によると｢東電職員の退職金･年金の減額は考えていない｣とのこと｡
日本を代表する世界有数の超一流企業の社長が仰ることは､｢ひと味｣違いますね｡
なんたって｢放射能入りの『味』｣ですから､ひと味どころじゃありませんが･･･｡
これだけ､空気の読めない人が社長になるのですから､東電はよほど人材不足なのでしょうか？
(実際は､院政を敷く勝俣会長の子飼いの操り人形にすぎないだけ)
前回お話ししたＪＡＬでさえ､現役５割､ＯＢ３割の年金削減に同意しています｡
人類史上最悪の経済的･精神的･政治的･道徳的･倫理的な損害･損失･迷惑を世界中にまき散らしたのですから､ＪＡＬと同じレベルでは国民は納得しません｡
現役･ＯＢ問わず全額返上すべきです｡
閑話休題､この1～２ヶ月間で､福島原発を巡る私なりの勝手な主張を思いつくままに羅列してきました｡
振り返ってみても､やはり､これらの主張は今でも正しいと思っています｡
そこで､ポイントを箇条書きで整理してみましたので､是非ご一覧下さい｡
それぞれの項目についての過去ブログへのリンクも貼っておきました｡
どうぞよろしくお願い致しますm(__)m｡
(1)原発関連費用を全て太陽光発電設備を導入する家庭への補助金に充てる｡その方が､ずっと安上がりで安全でクリーンである上､停電時の危機管理にもなる｡ちなみに､地震国であることを逆手に取るエネルギー政策も日本らしいかも知れません｡具体的には､地震国⇒地殻活動が活発⇒天然温泉が多い⇒地熱発電に活かせるという図式です｡
⇒詳細ブログ記事:検証～太陽光発電ｖｓ原子力発電～
(2)東電に対しては実質破綻処理をもって厳しく処分すべし｡
⇒詳細ブログ記事①:放射線治療～東電という日本の『癌』には効果無し～
⇒詳細ブログ記事②:東京電力を実質破綻処理しないと何も始まりません
(3)電力会社の地域独占を見直し､送電会社と発電会社を分離する｡
ちなみに､｢komi1114さん｣からコメント頂きましたとおり､送電設備等の分離売却により､５兆円以上の返済原資が生まれます｡
東電のＢＳに送電網は5兆円以上の資産として計上されているからです(高橋洋一の俗論を撃つ！｜ダイヤモンド・オンライン
http://t.co/mc8GdWs)｡
⇒詳細ブログ記事:独り占めの弊害～電力業界に巣喰う闇～
(4)SPEEDIを無駄にした原子力安全委のメンバーは国民に１１３億円を返還すること｡
⇒詳細ブログ記事:安全委のメンバーはSPEEDI開発費の113億円を国民に返還すべき
(5)原子力安全技術センターの役員理事の皆さんは今後支払われる給与･賞与･退職金を全額罹災者に寄付すること｡
⇒詳細ブログ記事:安全委のメンバーはSPEEDI開発費の113億円を国民に返還すべき
(6)原子力安全技術センターを解散し､正味資産約２５億円を震災復興費用に充当すること｡
⇒詳細ブログ記事:安全委のメンバーはSPEEDI開発費の113億円を国民に返還すべき
(7)原環センターは､４兆円にものぼる｢最終処分積立金･再処理積立金｣を吐き出すこと。
⇒詳細ブログ記事:原子力環境整備促進・資金管理センターの出番登場！！
(8)原環センターの役員の皆さんは今後支払われる給与･賞与･退職金を全額罹災者に寄付すること｡
⇒詳細ブログ記事:原子力環境整備促進・資金管理センターの出番登場！！
(9)原環センターの職員数を1／10に縮小し､福島原発後処理費用にまわすこと
⇒詳細ブログ記事:原子力環境整備促進・資金管理センターの出番登場！！
(10)東電役職員の給料を全員４１０万円以下に抑えること｡⇒年間１,６００億円以上の賠償資金捻出⇒２０年間で３兆２,０００億円｡
⇒詳細ブログ記事:東電役職員の懐事情～ムチャ金持ち～
(11)東電の厚生費(年間５６８億円)を福島県民の為に使うか､賠償資金に充てること｡⇒２０年間で１兆１,３６０億円｡
⇒詳細ブログ記事:東電役職員の懐事情～ムチャ金持ち～
(12)東電を｢実質破綻処理｣に移行し､いかがわしい支出を全て焙りだすこと｡
⇒詳細ブログ記事:東電役職員の懐事情～ムチャ金持ち～
(13)東電の企業年金と退職給付引当金の全額(つきさっぷは､２兆円の埋蔵金があると推測)を損害賠償金に充当すること｡
⇒詳細ブログ記事:東電の企業年金＋退職引当金２兆円を全額賠償金に充てましょう!!
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※私のブログは､全て自由に引用して頂いて構いません｡
(その際､｢つきさっぷ(ameblo.jp/tukisamuchuo)｣からの引用である旨付記をお願いします)
ＪＡＬvs東電 どっちが重罪？
東電も日本航空も実質的に破綻を来しているという意味では似通っています｡
皆さんは､東電とＪＡＬとの最大の違いは何だと思いますか？
そうですよね｡
皆さんが思いついた通りです｡
ＪＡＬは国民に直接的には迷惑をかけていません｡
でも､東電は放射能を撒き散らして国民に直に迷惑をかけています｡
また､ＪＡＬは顧客に対して責任転嫁していません｡
でも､東電は電気料金を値上げして顧客に責任転嫁します｡
この２つだけでも天と地ほどの違いがあります｡
｢人様に迷惑をかけてはいけない！｣
私は､幼い頃から両親にこう躾られて育ってきました｡
東電はどうでしょう？
彼らが迷惑をかけた｢人様｣はいったい何人にのぼるのでしょう？
福島県民２００万人？
･･･償いきれないくらい超大迷惑を被りました｡
茨城県民３００万人？
･･･大迷惑を受けました｡
日本国民1億3千万人？
･･･世界各国からの風評被害で輸出もままなりません｡
観光客も来てくれませんから､観光地は壊滅的です｡
精神的被害､増税や電気代値上げ被害等々､撒き散らしたのは放射能だけではありませんでした｡
無数の有形無形の迷惑をばらまいてくれました｡
隣国韓国４,８００万人？
･･･海への放射能垂れ流しだけじゃありません｡資本財･中間財を大量に日本から輸入していますから､経済的にも困惑しています｡
全世界の７０億人？
･･･世界経済は繋がっていますから､多かれ少なかれ迷惑を被っています｡
こんなに広範囲にわたって膨大な人々に深刻な迷惑をかけた企業は人類史上､未だかつて存在していないのではないでしょうか？
もし､電力会社という公共企業でなかったなら､世の中から抹殺されるべき企業だったはずです｡
そんな企業に甘い判断を下した瞬間に､私達日本人の品格は一号機同様にメルトダウンしてしまいます｡
だからこそ､ＪＡＬと同じレベルのリストラでは到底許されません｡
ＪＡＬより格段に厳しいリストラだってまだまだ甘い｡
ＪＡＬと比較すること自体がＪＡＬに失礼かもしれません｡
とにかく､放っておくと､民主党政府の対応は甘い甘い処分になる恐れがあります｡
大手マスコミも東電から甘い蜜を吸ってきましたので､甘い論調になりがちです｡
私達一人一人が厳しく監視して､声をあげていくしかありません｡
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東電の企業年金＋退職引当金２兆円を全額賠償金に充てましょう!!
東電ＯＢの年金受取額は８５万円/月(年間１,０２０万円)！？
聞き捨てならない話ですね･･･(－－;)
東電は60歳定年制です｡
社員の人数は36,328人ですので､同期社員が約900人程度いる計算になります｡
逆算すると約1万6千人の東電社員の方々が企業年金の支給を受けている計算になります(65歳から企業年金支給､平均寿命83歳との前提で､900人×18年分)｡
東電の退職給付金は８４３億円です(H22/3期)｡
これは企業年金の原資だと思います｡
毎年843億円前後の退職給付金が必要だということは､単純に考えて､毎年1万6千人のＯＢの為に843億円の年金原資積立が必要だということ｡
一人当たり毎年527万円です｡
東電退職者の方には､毎年５２７万円の企業年金が支給されているってことでしょうか？
月額換算すると４４万円になります｡
実際には､企業年金の運用益が加算されます｡
1万6千人分の18年相当の財政規模ですから､簡略計算で843億円×18年＝1兆5,174億円になります｡
老舗の超巨大企業ですのでＰＳＬ(過去勤務債務)も軽微でしょう｡
年金の予定運用利率は通常５％前後ですが､運用難を考慮して､超保守的に１％と仮定してみましょう｡
年間運用収益は1兆5,174億円×１％＝１５２億円となります｡
一人当たり９５万円です(年額)｡
１ヶ月換算で８万円です｡
ですので､実際の企業年金受取額は５０万円強/月になるのでしょう｡
ちなみに､ゆかしメディアによると､東電の企業年金は４０万円とのこと｡
随分と､｢東電に優しい計算｣をしています｡
東電は､ゆかしメディアのバックにあるアブラハム・プライベートバンクの上得意客だったりして･･･(－－;)｡
さて､あくまでもこれは企業年金だけでの金額です｡
これに､更に公的年金である厚生年金が加わります｡
東電の皆さんは高給取りですので､東電が支払った年金掛金も高かったと思います｡
奥様の国民年金と合わせると月額３５万円前後にはなるはずです｡
締めて月額８５万円の年金額です｡
では､皆さんご一緒にご唱和願います｡
｢ふざけんな ！！ ｣
総務省の家計調査によると､老後の生活費として２８万円程度あると大丈夫だそうです｡
東電のＯＢの皆さんは､厚生年金だけで充分にこの水準をクリアしています｡
であれば､企業年金が無くても充分生活していけます｡
決まりました｡!!
企業年金の運用資金推定総額１兆５,１７４億円を全額取り崩して､損害賠償金に充当しましょう｡
このほかに､更に退職給付引当金が３,７９５億円あります｡
あわせて約２兆円です｡
東電の皆さんおめでとうございます！
２０年間もの長い間､給料と厚生費を削らなくても､最初から２兆円分の賠償金を工面することが出来ましたね!!
めでたし～めでたし！！
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東電役職員の懐事情～ムチャ金持ち～
皆さんが電気代として支払っているお金の中から､東電の皆さんのポケットにいくら入っているかご存知ですか？
東電の有価証券報告書(H22/3月決算)等(⇒クリックすると東電サイトに飛びます)を元に計算すると､こんな実像が浮かんできます｡
(1)役員20名に対して支払われた役員給料は８億５千６百万円。
一人平均で４,２８０万円相当です(役員数は21名と公表されていますが､数えたら20名でした) ｡
(2)従業員36,328人に対して3,082億4,700万円の給料｡雑給74億500万円を合わせると３,１８０億７,７００万円です｡
一人平均８７５万円ということになります(有報上758万円とありますが､この中には管理職分が含まれていませんので､騙されないようにしましょう) ｡
これを前提として､先日東電から発表された役員報酬５０％カット･従業員給料２０％カットという基準を適用すると､役員は２,１４０万円､従業員は７００万円の収入に減ります(！？)｡
｢そうか～。それは大変だな～。そこまで､自助努力するなら仕方ない･･･｡電気料金引き上げも､増税もやむなしかな･･･｣
･･･なんて､誰も思いませんよね？(－－;)(東電縁故の皆さんを除く)
役員報酬５０％カット､従業員給料２０％カットというのは､誰が見てもおかしいので､既に様々な異論が続出しています。
色々な考え方があるとは思うのですが､私はマックスでも年収４１０万円に抑えるべきだと考えます (新入社員等は元々低いはずなので､平均すると300万円になるでしょうか･･･)｡
何故かというと､福島県民の平均年収が４１０万円だからです｡
＜年収ラボ：http://nensyu-labo.com/ken_fukushima.htm＞
だって､東電の皆さんが､福島県民の年収よりも多い給料を貰えるなんておかしいと思いませんか？
お金で計れない福島県民の苦労を考えれば､更に半分の２００万円でも良いかも知れません｡
しかも､原発による放射能汚染が原因で､こらから長期間に亘って福島県の経済力は低迷します｡
であれば､東電社員の給料も､毎年それに連動させるべきです｡
もし､今までのような高給が欲しいのであれば､東電社員の皆さんが一丸となって､福島県内の放射能除去と経済復興につとめればよいのです｡
そうすれば､福島県の復興も速まるし､東電社員の給料も上がるのですから一石二鳥ですよね｡
いやいや､更に増税とか電気代引き上げも回避できるので一石三鳥ですね｡
ちなみに､全員４１０万円以下にして頂ければ､年間人件費はＭＡＸでも１,４９０億円に収まります｡
そうするとH21年度の給料支払総額３,０９１億円の半分以上にあたる１,６０１億円を毎年継続的に損害賠償に充当することができます｡
２０年間で３兆円以上になります｡
増税とか電気代値上げしなくたって､賠償金を充分に払えるような気がしてきません？
打ち出の小槌は未だたくさんあります｡
たとえば､東電の社員の皆さんの為に使われている厚生費は年間５６８億円です。
東電社員に払う厚生費があるのであれば､全て避難生活を続けている福島県民の方の為の厚生費に使ってください｡
少なくとも損害賠償資金には充てるべきです｡
これも２０年間続ければ１兆円以上になります｡
他にも､いかがわしい支出項目が複数あります｡
例えば｢諸費６０８億｣｢普及開発関係費２４４億円｣｢雑損失９０億円｣｢エネルギー設備サービス事業営業費用２８億円｣とか｢その他付帯事業営業費用３１億円｣とかは､とっても怪しい。締めて1,000億円!
こうした｢怪しい支出｣を焙りだして､電力供給に最低限必要な事業のみを生かす為には､やはり以前お話ししたように､｢実質破綻処理｣するのがベストな選択肢ですね｡
ということで､今回のポイントは次の３点です｡
(1)東電役職員の給料を全員４１０万円以下に抑える｡
⇒年間１,６００億円以上の賠償資金捻出
⇒２０年間で３兆２,０００億円になります｡
(2)厚生費(年間５６８億円)を福島県民の為に使うか､賠償資金に充てる｡
⇒２０年間で１兆１,３６０億円になります｡
(3)いかがわしい支出を全て焙りだすために｢実質破綻処理｣に移行する｡
⇒そうしないと､頭の良い東電の皆さんは隠し通し続けます｡
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原子力環境整備促進・資金管理センターの出番登場！！
前回取り上げましたように､｢(財)原子力安全技術センター｣は､役に立たない官僚ＯＢを飼育するための｢圧力容器｣であり､無駄(有害)であることが判りました｡
原子力行政を巡っては､まだまだたくさんの無駄があります｡
「(財)原子力環境整備促進・資金管理センター」(原環センター)もその1角です｡
｢原環センターは、放射性廃棄物に特化した調査研究と最終処分、再処理等の資金管理を二本の柱として活動を展開して｣いるそうです(原環センターｻｲﾄからの引用)。
ということで､原環センターの皆さん！おめでとうございます!
ようやく､原環センターの出番登場です！！
このときのために､４兆円にものぼる｢最終処分積立金･再処理積立金｣を積み立ててきたんですよね？
さっそく､吐き出して頂きたいと思います｡
ちなみに、同センターの役員も､例に漏れず､経済産業省ＯＢや電力各社のＯＢで構成されています。
理事長の給与は月額106万円、以下、専務理事は約98万円、常務理事は約85万円となっています。
⇒原環センターの給与規定
(財)原子力安全技術センター同様､各種手当や過剰な退職金が漏れなく付いてきますので､実入りは年間2,000万円を下らないでしょう｡
⇒原環センターの退職金規定
原子力安全技術センターの皆さんにも､ソフトバンクの孫正義社長を見習って頂き､今後の収入を全て寄付頂きたいと思います｡
｢平成21年度の決算書｣によると､役員報酬と職員給料とで約３億1,700万円の支出となっています｡
また､福利厚生費として３，９００万円も使い込んでいるそうです｡
こんなご時世に､うらやましい限りですね(－－;)｡
ムム･･･！
役務費が７億2,200万円､外注費が８億900万円･･･？？？
なるほど････
役職員の皆さんは椅子に座って仕事をせずに､｢仕事の大半を民間企業に外注して仕事をしてもらっている｣ということですか･･･｡
公務員の外郭団体で､法令共済組合とか互助会といった団体があります｡
ご存知の方も多いかと思いますが､外郭団体の幹部役職員の皆さんは椅子に座ってお喋りしたり､パソコンでネットサーフィンしたり､新聞や雑誌を読んだりして朝９時～夕方５時まで一日中ぼーっとしているだけです｡
本来の仕事の８割方については､出入りの業者や金融機関に任せっぱなしです｡
たぶん､原環センターも同じような仕組みなのでしょうね。
そりゃそうです｡役所や大手企業の上層部でふんぞり返って､実務を全て部下にやらせていたお偉いさんにまともな仕事ができるわけがない｡
そんなんだったら､人件費の無駄ですので､役職員は１／１０に減らしても充分廻していけると思います｡
コストカッター､蓮舫議員の登場ですね！！
スパコンのカット等コアコンピタンス部分については色々と議論があったと思いますが､少なくとも外郭団体の人件費削減については､本人達を除いては､誰も異論が無いと思います｡
是非､大鉈を振るって頂きたいと思います｡
今回のポイントは次の３点です｡
(1)原環センターは､４兆円にものぼる｢最終処分積立金･再処理積立金｣を今回吐き出すこと。
(2)原環センターの役員の皆さんは今後支払われる給与･賞与･退職金を全額罹災者に寄付すること｡
(3)原環センターの職員数を1／10に縮小し､福島原発後処理費用にまわすこと｡
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安全委のメンバーはSPEEDI開発費の113億円を国民に返還すべき
福島原発からの放射能の飛散状態がどうなっているのか？
皆さん不安で仕方が無かったと思います｡
ドイツやノルウェーの気象庁が発表するデータを参考にしていた方も多かったと思います｡
実は､日本にも､SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワーク)という高性能なシステムがあります｡
SPEEDIは､原発に事故があった時に放射性物質の流れを計算するために作られたシステムです。
私達の税金を約１１３億円投入して作られたシステムだそうです。
でも､原子力安全委や(財)原子力安全技術センターは､放射能拡散データをひた隠しに隠してきました｡
そして､事故から１ヶ月半経過した4/26に､専門家や国民からの非難の声に耐えきれず､ようやく公開した始末です｡
しかも､公開したのは一部分のみで､5千件の拡散予測が未公表のまま｡
5月3日以降に小出しに公開される予定だそうです｡
本来､このシステムは｢事前に予測して､事前に公開｣されて､始めて効果を発揮します｡
後から｢実はあなたの住んでいる地域には､こんなに放射能の影響がありました｣なんて告知されては､たまったもんじゃありません｡
私達の命と健康に直接かかわりますので､事故直後から情報を即時オープンして然るべきでした。
しかし､原子力安全委はそれを拒否した。
経済産業省も文部科学省も公開拒否を容認しました｡
私達国民にとって約１１３億円の税金投入が無駄になった瞬間です｡
原子力安全委のメンバーの皆さんのお金で作ったシステムであれば､公開を拒否する権限があると思います｡
そうでなければ､公開を拒否する権限は無いはずです｡
従って､もしかしたら､今後１１３億円を国民に返還するつもりだったのかも知れません｡
公開を拒否した原子力安全委のメンバーには､早急に１１３億円を国民に返還して頂きたいと思います｡
ちなみに､SPEEDIの実際の運営は「(財)原子力安全技術センター」が行っています。
皆さんもご存知の通り､同センターは官僚ＯＢの天下り先です｡
国民の為に役立てられないシステムを､官僚ＯＢを飼育するために稼働させるメリットは全くありません｡
同財団の給与規定によると､常勤役員の給料は106万円/月となっています｡
年収換算で1,272万円です｡これに官僚や外郭団体特有の各種手当が漏れなく付いてきますので､実質的な常勤役員の実入りは年間2,000万円を下らないのではないでしょうか｡
しかも､退職時にはこれに過剰なまでに多額の退職金が付いてきます(10年勤務しただけで1600万以上になります)｡
こうした莫大な手当については､ソフトバンクの孫正義社長を見習って､今後の収入を全て寄付頂きたいと思います｡
また､同財団の21年度の財務資料を調べてみたところ､人件費だけで年間約１４億円も使い込んでいることが判りました。
こうしてみると､このシステムにかかったとされる無駄な１１３億円以外に､甚大な額の税金が｢天下り官僚ＯＢを養うための人件費」として使い込まれているということになります｡
｢じゃあ､原発に事故があった時に放射性物質の流れを計算するために作られたシステムというSPEEDIの目的は真っ赤な嘘ってこと？｣
はい､そのようです｡
正しくは､｢高級官僚が官庁退職後に豊かな老後を送れるよう､国民のポケットから税金の名目でお金を合法的に抜き取って､官僚ＯＢに分配する為に作られたシステム｣だったようです｡
今回の原発事故で一番役に立ったのは､ノルウェー気象研究所とドイツ気象庁の放射性物質拡散予想図でした｡
どうせ､SPEEDIのデータが国民に公開されないのであれば､「(財)原子力安全技術センター」も不要です｡
正味資産が約２５億円あるそうですので､解散した上で､全額福島県の震災復興費用の一部に当てて頂きたいと思います｡
長くなってしまいましたが､結論は次の３点です｡
(1)SPEEDIを無駄にした原子力安全委のメンバーは国民に１１３億円を返還すること｡
(2)原子力安全技術センターの役員理事の皆さんは今後支払われる給与･賞与･退職金を全額罹災者に寄付すること｡
(3)原子力安全技術センターを解散し､正味資産が約２５億円を震災復興費用に充当すること｡
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「自然エネルギー財団」を設立～孫社長～
ソフトバンクの孫社長が､私財１０億円を投じて「自然エネルギー財団」を設立されるとのこと。
震災被災者への100億円強の寄付とは､全く別建てで拠出されるそうです｡
記者会見の様子について､リンクを貼らせて頂きました｡
エネルギー問題や原発問題に少しでも関心を持っていらっしゃる方には､是非見て頂きたい内容です｡
私はとても感銘を受けました｡
ちなみに､会見の中でも説明されていますが､アメリカでは昨年2010年に､太陽光発電が原発の発電コストを下回ったそうです｡
私のブログでも先日紹介致しましたが､トータルコストで計算すれば､アメリカだけではなく､日本でも既に逆転していると思います｡
渋谷での原発反対デモat4月30日
昨日(4月30日)､知人の結婚式に招かれて東京に行って参りました｡
時間調整で渋谷の街を歩いていたら､原発反対等のデモや集会に出くわしました｡
真剣に危機感を抱いている方が本当に大勢いるんだなって､改めて実感しました｡
東京電力を実質破綻処理しないと何も始まりません
東京電力さんは､相変わらずご乱心のようで､色々な戯言(たわごと)が聞こえてきます｡
役員の給料が云々とか社員の給料が２割引きとか･･･？
『まずは自分たちの取り分だけは確保しておく』という発想自体がナンセンスですね｡
どうやら､清水社長も､従業員の皆さんも､ミクシーから強制退場させられた女性新入社員の方も､自分たちが『ゾンビ』になってしまったことに未だ気が付いていないみたいですね･･･｡
世の中も混乱していて､色々な議論が錯綜していますが､1つだけ､騙されてはいけないことがあります｡
それは､『電力の安定供給＝東京電力の存続』ということにはならないということです｡
保身に長けた東電の皆さんは､東電を潰したら電力の安定供給が出来なくなるという詭弁を駆使して､私達国民の不安心理を煽ろうとしています｡
また､｢自分たちのおかげで電力が供給されている｣と本気で思っている東電社員も大勢いるそうです｡
電力供給のために最低限必要なのは東電の役員でも東電の官僚機構でもありません｡
『発電所や変電設備､送電線などのハードウェアと､技術者等のソフトウェア』だけあれば充分です｡
宦官のような東電版官僚組織は､安定的な電気供給のためには､不要であるばかりか有害ですらあります｡
ですので､本当に守らなければならない部分『発電所や変電設備･送電線などのハードウェアと､技術者等のソフトウェア』だけを東京電力という『ゾンビ』から救ってあげれば､それで全て丸く収まります｡
その上で､本当に大切な部分だけを新会社に移行しても良いでしょう｡
或いは､東北電力や北海道電力と経営統合する方法もあるでしょう｡
その過程で､発電会社と送電会社の分離､原発の分離等を進めるという方法もあるでしょう｡
とにかく､電力事業以外の残余事業や残余資産は全て売却処分の上､東電自体は完全解体するという事実上の破綻処理は必須だと思います｡
一旦硝子張りにして､全て国民の目の前にさらけ出して貰いましょう｡
公共事業としての電力供給は従来通り問題なく維持できます｡
一方で､破綻会社となる東京電力の役員や従業員は､きちんと落とし前をつけなければなりません｡
長銀だって､日債銀だって､拓銀だって､山一証券だって､皆そうでした｡
破綻した金融機関とその社員は､破綻処理を通じて､きちんと落とし前をつけてきました｡
落とし前をつけてきたのは破綻企業や従業員だけではありません｡
沖縄や青森と並んで『経済基盤が脆弱な北海道』は拓銀破綻処理の余波を受けて､地域社会全体が甚大な痛手を受けてきました｡
それに比べれば､電力事業を維持した形での東電解体は､日本の社会にとっては痛くも痒くもありません｡
絶対に東電というＡ級戦犯を許してはいけないと思います｡
(ちなみに､原子力安全･保安院や経済産業省は東電というＡ級戦犯を楯にして逃げ込んだ極悪トリプルＡ級戦犯でしょうね)
もし許してしまうなら､私達日本人は､良識ある世界の皆さんの眼には､Ａ級戦犯東電を見逃した共犯者として映ります｡
日本人が古来から大切にしてきた倫理観も崩れ去ってしまいます｡
私達現役世代だけの問題ではありません｡
私達の子供や孫の世代にまで､電力業界の悪しき慣習の弊害を残してしまいます｡
汚いものに蓋をかぶせて､見てみない振りをするのは､もうそろそろ止めましょう｡
そのツケを払うのは､将来の自分達です｡
そして､可愛い子供達の世代に津波のように何倍にもなって降りかかっていくということを忘れてはいけません｡