安全委のメンバーはSPEEDI開発費の113億円を国民に返還すべき
福島原発からの放射能の飛散状態がどうなっているのか？
皆さん不安で仕方が無かったと思います｡
ドイツやノルウェーの気象庁が発表するデータを参考にしていた方も多かったと思います｡
実は､日本にも､SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワーク)という高性能なシステムがあります｡
SPEEDIは､原発に事故があった時に放射性物質の流れを計算するために作られたシステムです。
私達の税金を約１１３億円投入して作られたシステムだそうです。
でも､原子力安全委や(財)原子力安全技術センターは､放射能拡散データをひた隠しに隠してきました｡
そして､事故から１ヶ月半経過した4/26に､専門家や国民からの非難の声に耐えきれず､ようやく公開した始末です｡
しかも､公開したのは一部分のみで､5千件の拡散予測が未公表のまま｡
5月3日以降に小出しに公開される予定だそうです｡
本来､このシステムは｢事前に予測して､事前に公開｣されて､始めて効果を発揮します｡
後から｢実はあなたの住んでいる地域には､こんなに放射能の影響がありました｣なんて告知されては､たまったもんじゃありません｡
私達の命と健康に直接かかわりますので､事故直後から情報を即時オープンして然るべきでした。
しかし､原子力安全委はそれを拒否した。
経済産業省も文部科学省も公開拒否を容認しました｡
私達国民にとって約１１３億円の税金投入が無駄になった瞬間です｡
原子力安全委のメンバーの皆さんのお金で作ったシステムであれば､公開を拒否する権限があると思います｡
そうでなければ､公開を拒否する権限は無いはずです｡
従って､もしかしたら､今後１１３億円を国民に返還するつもりだったのかも知れません｡
公開を拒否した原子力安全委のメンバーには､早急に１１３億円を国民に返還して頂きたいと思います｡
ちなみに､SPEEDIの実際の運営は「(財)原子力安全技術センター」が行っています。
皆さんもご存知の通り､同センターは官僚ＯＢの天下り先です｡
国民の為に役立てられないシステムを､官僚ＯＢを飼育するために稼働させるメリットは全くありません｡
同財団の給与規定によると､常勤役員の給料は106万円/月となっています｡
年収換算で1,272万円です｡これに官僚や外郭団体特有の各種手当が漏れなく付いてきますので､実質的な常勤役員の実入りは年間2,000万円を下らないのではないでしょうか｡
しかも､退職時にはこれに過剰なまでに多額の退職金が付いてきます(10年勤務しただけで1600万以上になります)｡
こうした莫大な手当については､ソフトバンクの孫正義社長を見習って､今後の収入を全て寄付頂きたいと思います｡
また､同財団の21年度の財務資料を調べてみたところ､人件費だけで年間約１４億円も使い込んでいることが判りました。
こうしてみると､このシステムにかかったとされる無駄な１１３億円以外に､甚大な額の税金が｢天下り官僚ＯＢを養うための人件費」として使い込まれているということになります｡
｢じゃあ､原発に事故があった時に放射性物質の流れを計算するために作られたシステムというSPEEDIの目的は真っ赤な嘘ってこと？｣
はい､そのようです｡
正しくは､｢高級官僚が官庁退職後に豊かな老後を送れるよう､国民のポケットから税金の名目でお金を合法的に抜き取って､官僚ＯＢに分配する為に作られたシステム｣だったようです｡
今回の原発事故で一番役に立ったのは､ノルウェー気象研究所とドイツ気象庁の放射性物質拡散予想図でした｡
どうせ､SPEEDIのデータが国民に公開されないのであれば､「(財)原子力安全技術センター」も不要です｡
正味資産が約２５億円あるそうですので､解散した上で､全額福島県の震災復興費用の一部に当てて頂きたいと思います｡
長くなってしまいましたが､結論は次の３点です｡
(1)SPEEDIを無駄にした原子力安全委のメンバーは国民に１１３億円を返還すること｡
(2)原子力安全技術センターの役員理事の皆さんは今後支払われる給与･賞与･退職金を全額罹災者に寄付すること｡
(3)原子力安全技術センターを解散し､正味資産が約２５億円を震災復興費用に充当すること｡
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