「妹は北朝鮮 に洗脳された」…２児拉致、容疑者の兄語る
埼玉県上福岡市（現ふじみ野市）の渡辺秀子さん（当時３２歳）の２児が北朝鮮に拉致された事件で、国外移送目的拐取容疑で国際手配された「洪寿恵（ホン・スヘ）」こと木下陽子容疑者（５９）の兄（６９）が読売新聞の取材に応じ、「あいつは北朝鮮に洗脳されてしまった」と涙を浮かべて訴えた。
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少女時代、ペンフレンドと文通し、琴をたしなみ、聖書を手放さなかった木下容疑者。白髪の兄は、半世紀前のふっくらした妹の面影と、冷徹に拉致を実行した「女工作員」とされる自身の知らない側面のギャップに悩む心情を吐露した。
雄大な八ヶ岳連峰を見渡せる長野県内の小さな町で、木下容疑者は在日朝鮮人２世として生まれ育った。１０歳も年齢が離れた兄とは２人きょうだい。「オレがビー玉やメンコを教えた。男の子の遊びをして育てた。おんぶをして、自分の子どものようにかわいがった」。兄は遠くを見ながらつぶやいた。
中学に入った木下容疑者は琴を習い始め、同じころ、キリスト教の信仰にも熱を入れた。毎週日曜日には、１０キロ離れた教会まで一人で出かけた。成績も優秀で、地区で一番の高校へ進学。得意な英語を生かし、豪州のペンフレンドと頻繁に手紙を交わしていたという。
東京の私立大へ進学が決まったが、実家は裕福ではなかった。すると、地元の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）から「奨学金を出します」と誘いがあった。木下容疑者の一家は、それまで朝鮮総連とはかかわりをもたずに生活してきた。しかし、長女が東京で苦労せずに生活できるよう、奨学金を受けることにした。
「それからあいつは洗脳されてしまった」。兄が振り返るように、上京すると木下容疑者の生活は一変した。在日朝鮮人の学生でつくる「在日本朝鮮留学生同盟中央本部」（留学同）の仲間と親交を深め、朝鮮総連からのあっせんで、関連企業でアルバイトをするようになった。夏休み、正月とも一度も実家には戻ってこなかった。
大学中退後、朝鮮総連の第１副議長（当時）が設立した貿易会社「ユニバース・トレイディング」（東京都品川区）に就職、若くして幹部に抜てきされた。警視庁の調べでは、その後、木下容疑者は工作員グループの幹部になり、２児を監禁し、工作船で北朝鮮に拉致するよう指示したとされる。
兄には忘れられないことがある。ユニ社が活動停止した翌７９年春、木下容疑者が当時の夫（６０）とともに実家を訪れ、「お金を貸してほしい」と頭を下げた。以前はふっくらとしていた妹が、げっそりとやせていた。
「もう東京はいいだろう。英文科にいたんだから、こっちで塾でも開いたらどうだ」。父親（故人）がそう語りかけると、木下容疑者は大きく心を動かされた様子だったという。
しかし、結局、実家には１泊しただけ。その直後、木下容疑者は北朝鮮に渡り、生涯を「工作員」として過ごすことになった。
「オレにとってはかけがえのない妹。生きているうちにもう一度、会いたい」。兄は目の前に妹がいるように語りかけ、諭すように言葉を継いだ。「すべての罪を償って謝れ。刑に服してまた一緒に生活しようじゃないか」と。
山を一つ越えると、桜の名所がある。その桜をイメージしてか、木下容疑者は琴で「さくらさくら」を奏でたという。上京する際に持っていった琴は、今どこにあるのか分からない。
（2007年5月1日14時56分
「妹は北朝鮮に洗脳された」…２児拉致、容疑者の兄語る : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米国：北朝鮮にテロ指定継続 「解除過程開始へ」は明記－－年次報告
【ワシントン笠原敏彦】米国務省は３０日、０６年の世界のテロの実態をまとめた年次報告書を発表し、北朝鮮やイランなど５カ国の「テロ支援国家」指定を継続した。北朝鮮については今年２月の６カ国協議合意で指定解除へのプロセスを始めることで合意したことを明記した。全体的に、北朝鮮に対する批判が弱められ、核交渉を重視する米国の姿勢がにじんだ格好だ。
昨年１年間のテロの犠牲者は、前年比で４０％も増え、２万４９８人に及んだ。
テロ支援国家指定は、昨年６月にリビアが解除されたため、キューバ、イラン、北朝鮮、スーダン、シリアの５カ国になった。イランについては、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラやイラクの民兵組織などへの支援から「最も重大なテロ支援国家だ」と批判した。
北朝鮮に関する記述は昨年からほぼ半減し、行数で７行にとどまった。その中で「北朝鮮は８７年の大韓航空機爆破事件以来、テロ支援は知られていない」と指摘。０４年の報告書で初めて明記された日本人拉致問題については「日本政府は被害者とみられる１２人の運命について完全な説明を求め続けている」と説明した。
昨年の報告書にあった「他の外国人が拉致されたとの信頼すべき報告もある」「韓国政府は市民約４８５人が拉致されたと推定している」などの記述は削除された。一方で、北朝鮮の核放棄へ向けた２月の６カ国協議合意で設置された米朝国交正常化作業部会の議題に言及し、「米国はテロ支援国家の指定解除のプロセスを始めることで合意した」と明記した。
世界のテロの犠牲者数内訳は、イラクが全体の６５％を占めた。
毎日新聞 2007年5月1日 東京夕刊
米国：北朝鮮にテロ指定継続 「解除過程開始へ」は明記－－年次報告－南北アメリカ：MSN毎日インタラクティブ
米年次報告書 北朝鮮に配慮か
アメリカ政府は世界のテロに関する年次報告書を公表し、北朝鮮については「テロ支援国家」の指定は変えていないものの、去年に比べて拉致問題に関する記述の分量が減るなど、指定の解除を求める北朝鮮に配慮したとも受け取れる内容となっています。
アメリカ国務省は３０日、世界各地のテロに関する年次報告書を公表しました。この中で、北朝鮮については、これまでと同様、「テロ支援国家」と位置づけ、昭和４５年に起きたよど号ハイジャック事件の実行犯４人が依然として北朝鮮にとどまっていることや、拉致被害者の安否について日本政府が引き続き完全な説明を求めていることなどを指摘しています。その一方で、日本人以外にも拉致の被害者が多数いることについての説明が省かれるなど、去年の報告書に比べて拉致問題に関する記述の分量が減っているほか、去年は「日本人の拉致被害者」と断定していた表現を今回は「北朝鮮によって拉致されたとされる日本人」と和らげています。アメリカは、さきの６か国協議で北朝鮮をテロ支援国家の指定から外す作業を始めると合意したことをめぐって、日本政府に対して、先週の日米首脳会談などを通じて、指定の解除にあたっては拉致問題での進展を重視する姿勢を伝えています。しかし、今回の報告書の表現を見るかぎりは、指定の解除を強く求める北朝鮮に対して一定の配慮をしたとも受け取れる内容になっています。
NHKニュース