米年次報告書 北朝鮮に配慮か

アメリカ政府は世界のテロに関する年次報告書を公表し、北朝鮮については「テロ支援国家」の指定は変えていないものの、去年に比べて拉致問題に関する記述の分量が減るなど、指定の解除を求める北朝鮮に配慮したとも受け取れる内容となっています。

アメリカ国務省は３０日、世界各地のテロに関する年次報告書を公表しました。この中で、北朝鮮については、これまでと同様、「テロ支援国家」と位置づけ、昭和４５年に起きたよど号ハイジャック事件の実行犯４人が依然として北朝鮮にとどまっていることや、拉致被害者の安否について日本政府が引き続き完全な説明を求めていることなどを指摘しています。その一方で、日本人以外にも拉致の被害者が多数いることについての説明が省かれるなど、去年の報告書に比べて拉致問題に関する記述の分量が減っているほか、去年は「日本人の拉致被害者」と断定していた表現を今回は「北朝鮮によって拉致されたとされる日本人」と和らげています。アメリカは、さきの６か国協議で北朝鮮をテロ支援国家の指定から外す作業を始めると合意したことをめぐって、日本政府に対して、先週の日米首脳会談などを通じて、指定の解除にあたっては拉致問題での進展を重視する姿勢を伝えています。しかし、今回の報告書の表現を見るかぎりは、指定の解除を強く求める北朝鮮に対して一定の配慮をしたとも受け取れる内容になっています。

NHKニュース