米テロ報告書、拉致の記述が簡素化…指定解除への第一歩か

【ワシントン＝坂元隆】米国務省は４月３０日、２００６年の国別テロ報告書を発表した。
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　北朝鮮については、「テロ支援国」に引き続き指定したものの、２月の６か国協議で、米国が指定解除に向け手続きを開始することで合意したことなどが明記されており、米政府が核放棄に向けた協議の合意履行に、配慮したことをうかがわせる内容となった。

　日本人拉致問題も「テロ支援国」指定理由のひとつだが、前年の報告書にくらべ、記述は３分の１程度に縮められた。

　前年の報告書では、拉致をめぐる交渉のいきさつが詳しく書かれ、韓国など他の国の国民も北朝鮮に拉致された疑いが強いことが明記されていたが、今回の報告書では削られた。

　報告書は拉致問題について、「日本政府は、北朝鮮の国家機関によって拉致されたと考えられている１２人の日本国民の消息が完全に解明されることを引き続き目指している」などと述べている。

　２月の６か国協議では、北朝鮮が寧辺・核施設の停止などの措置を取るのと引き換えに、「テロ支援国」の指定解除に向けた米朝協議を開始することになった。

　しかし、国家安全保障会議（ＮＳＣ）のデニス・ワイルダー・アジア上級部長は安倍首相訪米の直前の４月２５日、テロ支援国指定を「日本人拉致問題と切り離すことはしない」と述べており、拉致問題の扱いが事実上、指定解除の鍵となっている。

　その意味で、今回の報告書の拉致の記述が簡素化されたのは、北朝鮮に対し柔軟路線をとっている米政府が、テロ支援国指定解除に踏み出す一歩との見方もある。

　テロ支援国には北朝鮮のほか、イラン、シリア、キューバ、スーダンが指定された。前年まで指定されていたリビアは核とテロを放棄したと評価され、指定解除された。

　一方、報告書は、世界中でテロ行為により殺害された人数が２００６年は前年より４０％増の約２万人に達したとしている。イラクとアフガニスタンで続く戦闘が主な理由という。
（2007年5月1日11時54分 読売新聞）

米テロ報告書、拉致の記述が簡素化…指定解除への第一歩か : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

米テロ年次報告、拉致問題の記述後退 北朝鮮関係は７行

　米国務省は３０日、０６年版のテロ年次報告書を発表した。北朝鮮は「テロ支援国家」にとどまったが関連記述は減少、特に拉致問題への言及ぶりが後退した。一方、米朝がテロ支援国家の指定解除について作業を始めることも明記された。

　報告書は、拉致問題について、「日本政府は北朝鮮の国家機関に拉致されたと見られる１２人の運命について完全な解明を求め続けている。うち５人は０２年以来帰国している」とだけ触れた。

　拉致問題に言及のあった０３年版から０５年版までの北朝鮮に関する記述は、拉致問題の次に「よど号乗っ取り事件」に関与した元赤軍派に言及していたが、逆に今回の報告書は赤軍問題を先に記述。北朝鮮に関する記述の分量は７行で、０３年版と比べると半分ほどの長さになった。０５年版と比べると、拉致問題の経緯や韓国人拉致に関する記述が姿を消し、報告書における拉致問題の比重は年々下がっている。

　米国は２月の６者協議で北朝鮮とテロ支援国家の指定を解除する作業を始めることで合意。３月にニューヨークで開いた米朝作業部会で話し合いを始めた。日本側で拉致問題が置き去りにされるとの懸念が広がり、２７日の日米首脳会談では、ブッシュ大統領が「指定解除の問題では、拉致問題を考慮に入れる」と語っていた。

　ライス米国務長官は３０日の麻生外相との会談で、報告書について、「拉致問題に関する米政府の認識、政策とは次元が違う。事実関係を記述したものだ」と説明した。国務省対テロ室のアーバンチック調整官代行も、指定解除について「決めたわけではない。時間表も決まっていない」と述べた。

　北朝鮮以外にテロ支援国家に指定されているのは、イラン、シリア、キューバ、スーダン。北朝鮮は８８年１月、指定を受けている。

　報告書によると、全世界における０６年のテロ発生件数は１万４３３８件で、０５年の約２９％増。うちイラクで６６３０件（０５年３４６８件）が発生し、全世界のテロ件数の半数近くを占めている。全世界でのテロによる死者は２万４９８人と、前年に比べ約４０％増えた。

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米国、北朝鮮を「テロ支援国」に再指定へ

　米国国務省は30日午後（現地時間）、米国議会に提出する「国際テロ年次報告書」（2006年度分）で、北朝鮮を「テロ支援国」として改めて明示する意向を示していることが分かった。これにより、北朝鮮はキューバ、イラン、シリア、スーダンとともに、引き続き「テロ支援国」リストに掲載されることになる。

　米国は2月13日の6カ国協議での合意を受け、北朝鮮を「テロ支援国」リストから削除するか否かについて検討したが、北朝鮮の各問題に関する合意の履行に実質的な進展が見られないことに加え、日本が北朝鮮による日本人拉致問題を理由に、北朝鮮をリストから削除しないよう強く求めている点などを考慮したものとみられる。北朝鮮は1987年の大韓航空機爆破事件を受け、翌88年から「テロ支援国」に指定されてきた。

　米国政府は「テロ支援国」に指定された国に対し、兵器に関する物品の輸出・取引や経済支援を禁じ、また指定された国が国際的な金融機関から資金を借り入れようとした場合には反対することとなっており、北朝鮮は事実上、全面的な制裁を受けてきたことになる。

　だが、今回のテロ支援国の報告書では、北朝鮮についての説明のうち、拉致問題に関する記述が少なくなるなど、部分的な変化がみられるという。消息筋によると、今回の報告書では「韓国戦争（朝鮮戦争）以来、北朝鮮に拉致または抑留された人は485人に上るものと韓国政府は推計している」という記述が削除される見通しだという。

ワシントン＝許容範（ホ・ヨンボム）特派員

米国、北朝鮮を「テロ支援国」に再指定へ | Chosun Online | 朝鮮日報