米テロ報告書、拉致の記述が簡素化…指定解除への第一歩か

【ワシントン＝坂元隆】米国務省は４月３０日、２００６年の国別テロ報告書を発表した。
Click here to find out more!

　北朝鮮については、「テロ支援国」に引き続き指定したものの、２月の６か国協議で、米国が指定解除に向け手続きを開始することで合意したことなどが明記されており、米政府が核放棄に向けた協議の合意履行に、配慮したことをうかがわせる内容となった。

　日本人拉致問題も「テロ支援国」指定理由のひとつだが、前年の報告書にくらべ、記述は３分の１程度に縮められた。

　前年の報告書では、拉致をめぐる交渉のいきさつが詳しく書かれ、韓国など他の国の国民も北朝鮮に拉致された疑いが強いことが明記されていたが、今回の報告書では削られた。

　報告書は拉致問題について、「日本政府は、北朝鮮の国家機関によって拉致されたと考えられている１２人の日本国民の消息が完全に解明されることを引き続き目指している」などと述べている。

　２月の６か国協議では、北朝鮮が寧辺・核施設の停止などの措置を取るのと引き換えに、「テロ支援国」の指定解除に向けた米朝協議を開始することになった。

　しかし、国家安全保障会議（ＮＳＣ）のデニス・ワイルダー・アジア上級部長は安倍首相訪米の直前の４月２５日、テロ支援国指定を「日本人拉致問題と切り離すことはしない」と述べており、拉致問題の扱いが事実上、指定解除の鍵となっている。

　その意味で、今回の報告書の拉致の記述が簡素化されたのは、北朝鮮に対し柔軟路線をとっている米政府が、テロ支援国指定解除に踏み出す一歩との見方もある。

　テロ支援国には北朝鮮のほか、イラン、シリア、キューバ、スーダンが指定された。前年まで指定されていたリビアは核とテロを放棄したと評価され、指定解除された。

　一方、報告書は、世界中でテロ行為により殺害された人数が２００６年は前年より４０％増の約２万人に達したとしている。イラクとアフガニスタンで続く戦闘が主な理由という。
（2007年5月1日11時54分 読売新聞）

米テロ報告書、拉致の記述が簡素化…指定解除への第一歩か : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）