米国、北朝鮮を「テロ支援国」に再指定へ

　米国国務省は30日午後（現地時間）、米国議会に提出する「国際テロ年次報告書」（2006年度分）で、北朝鮮を「テロ支援国」として改めて明示する意向を示していることが分かった。これにより、北朝鮮はキューバ、イラン、シリア、スーダンとともに、引き続き「テロ支援国」リストに掲載されることになる。

　米国は2月13日の6カ国協議での合意を受け、北朝鮮を「テロ支援国」リストから削除するか否かについて検討したが、北朝鮮の各問題に関する合意の履行に実質的な進展が見られないことに加え、日本が北朝鮮による日本人拉致問題を理由に、北朝鮮をリストから削除しないよう強く求めている点などを考慮したものとみられる。北朝鮮は1987年の大韓航空機爆破事件を受け、翌88年から「テロ支援国」に指定されてきた。

　米国政府は「テロ支援国」に指定された国に対し、兵器に関する物品の輸出・取引や経済支援を禁じ、また指定された国が国際的な金融機関から資金を借り入れようとした場合には反対することとなっており、北朝鮮は事実上、全面的な制裁を受けてきたことになる。

　だが、今回のテロ支援国の報告書では、北朝鮮についての説明のうち、拉致問題に関する記述が少なくなるなど、部分的な変化がみられるという。消息筋によると、今回の報告書では「韓国戦争（朝鮮戦争）以来、北朝鮮に拉致または抑留された人は485人に上るものと韓国政府は推計している」という記述が削除される見通しだという。

ワシントン＝許容範（ホ・ヨンボム）特派員

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