テロ支援国指定見直し明記 米政府の年次報告書

【ワシントン３０日共同】米国務省は３０日、２００６年の世界各地でのテロ活動に関する年次報告書を公表した。北朝鮮については、２月の６カ国協議共同文書で指定解除に向けた作業開始に合意したことを明記したほか、外国人拉致などの記述を昨年よりも大幅に減らした。

　報告書は、北朝鮮など５カ国を「テロ支援国家」に指定。北朝鮮について、昨年の報告書では、日本人以外の拉致被害者がいるとの情報などが盛り込まれていたが、今回は日本人拉致被害者についてのみ言及。北朝鮮に関する記述は他の４カ国よりも少なかった。

　「テロ支援国家」に指定された残り４カ国は、キューバ、イラン、スーダン、シリア。イランについては「イラクのイスラム教シーア派勢力や民兵組織に武器供給や訓練を行っている」と指摘、「イラクを不安定化させる役割を果たしている」と非難した。

　リビアは０３年１２月に大量破壊兵器の開発計画放棄を決断し、昨年６月に指定解除された。

東京新聞:テロ支援国指定見直し明記　米政府の年次報告書:国際(TOKYO Web)

北朝鮮のテロ支援国指定継続＝拉致重視、よど号犯にも言及－米報告

【ワシントン３０日時事】米国務省は３０日、２００６年版のテロに関する報告書を発表、北朝鮮など５カ国をテロ支援国に引き続き指定した。報告書は「日本政府は北朝鮮の国家機関によって拉致されたとみられる日本人１２人の消息の全面的解明を求め続けている」と指摘し、拉致問題重視の姿勢を改めて明確にした。
　また、北朝鮮が１９７０年に日航機よど号乗っ取り事件を起こした元赤軍派メンバー４人をかくまっていると非難した。

時事ドットコム：北朝鮮のテロ支援国指定継続＝拉致重視、よど号犯にも言及－米報告

中朝国境地帯を視察＝「自由往来で北の体制変わる」－自民・加藤、山崎氏

【延吉（中国吉林省）２９日時事】中国を訪問中の自民党の加藤紘一元幹事長、山崎拓前副総裁らは２９日、北朝鮮との国境を流れる図們江（北朝鮮名・豆満江）一帯を視察した。
　朝鮮族住民が多い延吉市から図們江まで移動した加藤氏らは、中朝をつなぐ図們大橋を徒歩で国境線まで渡り、「人間の生活のにおいがしないな」などと話しながら、北朝鮮側の建物や畑などを眺めた。
　視察後、加藤氏は「日本と北朝鮮も自由に行き来できるようになれば、北朝鮮の体制も社会もがらっと変わる」と指摘。山崎氏も「６カ国協議が決着すれば、人、経済の自由往来が始まる。そのためにも日朝国交正常化は必要な条件だ。そんなに遠い将来とは思っていない」と述べ、早期の日朝国交正常化に意欲を示した。

時事ドットコム：中朝国境地帯を視察＝「自由往来で北の体制変わる」－自民・加藤、山崎氏