テロ支援国指定見直し明記 米政府の年次報告書

【ワシントン３０日共同】米国務省は３０日、２００６年の世界各地でのテロ活動に関する年次報告書を公表した。北朝鮮については、２月の６カ国協議共同文書で指定解除に向けた作業開始に合意したことを明記したほか、外国人拉致などの記述を昨年よりも大幅に減らした。

　報告書は、北朝鮮など５カ国を「テロ支援国家」に指定。北朝鮮について、昨年の報告書では、日本人以外の拉致被害者がいるとの情報などが盛り込まれていたが、今回は日本人拉致被害者についてのみ言及。北朝鮮に関する記述は他の４カ国よりも少なかった。

　「テロ支援国家」に指定された残り４カ国は、キューバ、イラン、スーダン、シリア。イランについては「イラクのイスラム教シーア派勢力や民兵組織に武器供給や訓練を行っている」と指摘、「イラクを不安定化させる役割を果たしている」と非難した。

　リビアは０３年１２月に大量破壊兵器の開発計画放棄を決断し、昨年６月に指定解除された。

東京新聞:テロ支援国指定見直し明記　米政府の年次報告書:国際(TOKYO Web)