温暖化 防止のためにアジア開発銀行は自然エネルギーへの融資を
「地球温暖化が進行すれば最大で世界のGDP２０％分の経済損失が発生する。そして、それは世界のGDP１％分の対策を講じれば回避することができる」。２００６年１０月に発表された「スターン・レポート」は世界に温暖化問題に取り組む経済的なメリットを知らせた。『不都合な真実』の中でアル・ゴア氏も紹介しているように、国際政治が具体的な政策を講じれば、温暖化による影響を回避することができるのだ。地球温暖化を防ぐために二酸化炭素などの温室効果ガスを出さないエコロジーなライフスタイルが広まっている。しかし、温暖化問題は一人ひとりができることを実践していくことと同時に、地球規模の視点を持つ必要がある。
いま、アジアの途上国では、アジア開発銀行（ADB）などの多国間開発金融機関（MDBs）の支援の下、温室効果ガスを大量に発生させる石油・石炭採掘や石油・石炭発電所へのプロジェクトが急激に増加している。これらのプロジェクトは、大量のCO２を排出し、温暖化の危機を促進させるばかりか、環境汚染や地元住民の人権侵害をも引き起こしている。
アジア開発銀行とは、１９６６年に日本政府の提唱で設立された多国間開発金融機関である。意思決定は出資比率に比例する。日本政府は米国政府と並んで１５.７％の表決権を持ち、歴代の総裁はすべて日本人だ。日本政府による多国間開発銀行への出資金は、約２０００億円にものぼる。アジア開発銀行が行ったプロジェクトの影響について、日本政府が責任を求められるのは当然のことと言える。そして、私たちが納めた税金の使途がどのようになっているかという視点に立てば、私たち市民にとっても他人事ではないのだ。
現在稼働中のタイのメー・モウ石炭発電所では、約３万人が立ち退きを迫られ、数千人が発電所から排出される硫黄酸化物によって呼吸困難に陥り、約２００人が死亡した。そして、毎年約４００万トンのCO２を排出することになった。アジア開発銀行は、２０年のもの間、年間約３億５０００万ドルの融資を確約していた。
また、アジア開発銀行が１億ドルの融資と２億ドルの政治的リスク保証を検討しているプロジェクトとして、バングラディッシュのフルバリ石炭採掘事業がある。バングラディッシュの警察組織は、石炭採掘事業に反対する現地住民のデモンストレーション中に、無差別に発砲し、青年を含む５名を殺害した。２００７年４月、現在操業開始許可がおりていないにも関わらず、アジア開発銀行は融資続投を検討している。
このような人権侵害をともなうプロジェクトが推進される理由として、アジア開発銀行によるエネルギー政策の基本方針に対する見直し不足がある。アジア開発銀行のエネルギープロジェクト（２０００～２００６年）において、石油・石炭プロジェクトへの投資割合は全体の２６％を占めている。その一方で、再生可能・自然エネルギープロジェクトへの投資割合は全体の４％しかない。石炭発電所や水力発電所など、大規模な電力を供給することは必要だが、大規模発電所の設立には巨額の出資と利潤が絡み、住民の意見が圧殺されやすい側面もある。
２００７年はアジア開発銀行のエネルギー政策のレビューの年である。世界の２３億人がエネルギーにアクセスできていないという状況だ。そのような状況を打開するためには、地域住民がアクセスでき、コントロール可能な再生可能・自然エネルギーの開発へ切り替えていく必要がある。
２００５年のG８サミット（英国）で採択されたグレンイーグルス行動計画では、国際金融機関がよりクリーンで効率的なエネルギー政策を達成するためのエネルギー投資枠組みを策定すること、再生可能エネルギーおよびエネルギー効率の投資を増大することが求められた。また、２００８年には北海道・洞爺湖でG８サミットが開催される。ポスト京都議定書の枠組み交渉が加熱する中、G８サミットで議長国をつとめる日本政府のリーダーシップが世界から注目されている。地球規模の対応策が必要とされる中、日本政府はアジア開発銀行の政策においても、積極的に地球温暖化への対策を講じるリーダーシップを発揮する必要がある。
２００７年５月４日から７日まで、アジア開発銀行の年次総会が京都で開催される。５日と６日にはアジア開発銀行のプロジェクトに疑問をなげかける市民フォーラムとワークショップが開催される。温暖化とお金の流れについて、世界の視点から考えてみてはいかがだろうか。
温暖化防止のためにアジア開発銀行は自然エネルギーへの融資を - OhmyNews:オーマイニュース “市民みんなが記者だ”
ＡＤＢによる開発問題を考える 環境ＮＧＯら 同大でシンポ
アジア開発銀行（ＡＤＢ）の問題を考える公開シンポジウム「どうおしやす？アジア開発銀行」が５日、京都市上京区の同志社大で開かれた。年次総会に向けて来日中のＮＧＯ（非政府組織）メンバーらが「私たちの持続可能な生活や環境を守ってほしい」と訴えた。
日本の市民団体や環境ＮＧＯなどの実行委員会主催。市民や学生ら２７０人が参加した。
ＡＤＢを監視するＮＧＯの連合体「ＮＧＯフォーラム・オンＡＤＢ」のヘマンサ・ウィサナゲ事務局長は「多くの人たちが貧困で苦しみ、年間１０万人以上が開発で移住されている。ＡＤＢの４０年は、偽善、破壊、負債、温暖化の４０年だ」と厳しく批判した。
また、途上国の債務問題に取り組むジュビリーサウスのリディ・ナクピルさん（フィリピン）は、ＡＤＢなどの債務が途上国の力を削いでいることを指摘、「環境基準に則さず民主的な協議のない不当な債務は、ＡＤＢや日本政府など貸し手の責任を明確にしなければいけない」と強調した。
シンポジウム後、ＮＧＯメンバーらは四 条通を行進し、持続可能な社会の実現などを訴えた。６日も同志社大で、水の民営化や気候変動、廃棄物輸出、大津波災害復興事業などを考えるワークショップが開かれる。
京都新聞電子版
経済統合へ発展を ＡＤＢ総裁 アジアの針路議論
４日から始まったアジア開発銀行（ＡＤＢ）京都総会の公式行事では、アジアで本格化する環境対策や地域主義の台頭などについて意見を交わすセミナーがあり、グローバリズムの中でアジアが進むべき道筋を探った。
環境対策を取り上げた「アジアの都市 環境管理と資金調達面での挑戦」のセミナーには、各国政府関係者ら２００人余りが出席し、ＡＤＢの投資先での開発で課題となる環境保全や地域性の尊重を議論した。
シンガポール環境庁のサイモン・セオン・チータイ氏や中国・上海市の姜平副秘書長がそれぞれリサイクル制度導入や下水道整備などの取り組みを紹介し、海外資本の投資余地が大きいと強調した。豪マッカリー銀行のニコラス・グランバス氏は「政治的リスクが上がれば投資コストも上がる」とし、政府の役割の重要性を指摘した。
また、急激な経済成長や都市化による交通渋滞も課題に浮上し、国際連合地域開発センターの小野川和延所長は、京都市も４月に推進を表明したＥＳＴ（環境的に持続可能な交通）の各都市での導入を提唱した。
アジア通貨危機から１０年の節目を受けて開かれたセミナー「勃興（ぼっこう）するアジアの地域主義」では、黒田東彦ＡＤＢ総裁が「市場主体の地域主義を力を合わせて経済統合にまで発展させたい。理想と現実を両立させる長期ビジョンが必要であり、短期的には現実的に、長期的には楽観的に臨むべきだ」と問題提起した。
中国社会科学院世界経済政治研究所の余永定所長は「地域協力がなければ、アジアの国々は投機筋の攻撃の的になる」と発言。また、国際通貨研究所の行天豊雄理事長は「真の意味の地域統合のためには、政治的な高いレベルでの意見の一致が必要」と指摘した。
京都新聞電子版