日本、環境2基金に120億円拠出・京都のADB総会で表明
アジア開発銀行(ADB、本部マニラ)の第40回年次総会が6日、京都市の国立京都国際会館で2日間の日程で開幕した。環境問題が主要テーマとなり、日本はADBと協力して新たな環境関連の2基金を創設し、省エネルギー促進などの資金として最大1億ドル(約120億円)を拠出することを表明した。
アジアは高成長が続き、貧困削減が進む一方で、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出増加など環境問題が深刻化している。6日の開会式で、総会の議長を務める尾身幸次財務相は「経済成長を地球環境と両立させることが必要で、特に気候変動問題への対応が喫緊の課題」と指摘した。
創設される基金は「アジアクリーンエネルギー基金」と「投資環境整備基金」。ADB加盟の各国・地域が省エネなど環境対策を講じる際に資金支援する。
また尾身財務相は、国際協力銀行を通じ、今後5年で総額20億ドルの円借款を各国・地域に供与することも表明した。ADBと連携し、環境関連事業を促進する。〔共同〕 (17:56)
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北朝鮮に改革開放支援を、権副首相がADB総会で
【京都6日聯合】権五奎(クォン・オギュ)副首相(財政経済部長官兼任)は6日、京都で開かれたアジア開発銀行(ADB)の第40回年次総会での基調演説で、「北朝鮮の孤立と貧困問題を放置し続ければ、世界経済の新たな危険要因になる」と述べ、ADB加盟国に北朝鮮の改革・開放に対する支援を求めた。権副首相は、北朝鮮核問題が最近解決に向け進展をみせていることから、北朝鮮を国際社会の一員に加えるための協議が慎重ながらも出始めるとの見方を示した。ADBが今後の主要な取引先となる北朝鮮のようなアジア諸国に高い関心を持ち、改革・開放を支援すべきと主張した。
また、最近のアジア経済が「グローバル不均衡」という危険要因に脅かされていると指摘し、これが急激に調整されれば株価の暴落や為替相場の急変など、国際金融市場が大きなダメージを受けると述べた。アジア経済に対する楽観的な見通しにもかかわらず、今でもアジア全体の約2万人が1日2ドル以下で生活しなければならない現状を考えると、絶対貧困の根絶は依然として困難な課題だと指摘した。その上で、ADBの新たな戦略や政策は、「貧困減少」というADB設立目的の下で一貫性を持って進めるべきだと強調した。
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北朝鮮高官:凍結解除資金、米国への送金を要望
【ワシントン笠原敏彦】マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア(BDA)」で凍結を解除された北朝鮮関連資金約2500万ドル(約30億円)の送金問題で、北朝鮮が同資金の米国内の銀行への送金を求めていることが4日、分かった。最近、北朝鮮高官と接触した米朝関係筋が毎日新聞に語った。北朝鮮が問題解決に向けて米側に新たな譲歩を迫ったものと見られるが、米政府当局者は「北朝鮮のただの要望か核交渉再開の条件なのか不明だ」としている。
米朝関係筋によると、北朝鮮は米国がニューヨークの銀行に北朝鮮口座の開設を認め、この口座へのBDA資金の送金を求めている。北朝鮮高官は、この要求の根拠として「米国は金融制裁で北朝鮮の信用を傷つけた。米国はこれを正す必要がある。米国内の銀行に送金することで、この資金がクリーンであることを国際社会に証明できる」と主張したという。
この要求は、米国家安全保障会議(NSC)のチャ日本・朝鮮部長(4月末辞職)が先月24日にニューヨークで北朝鮮国連代表部と接触した際、米側に伝えられた模様だ。同筋は「米国はこの要求を拒否しているが、北朝鮮は問題解決を急いでいない。彼らは米国とのさらなる協議を望んでいる」と語った。
一方、米政府当局者は「北朝鮮が求めているのは国際金融サービスへのアクセスだ。北朝鮮外交官は赴任先の外国で銀行口座も開けなくなっている。北朝鮮は送金を仲介する銀行を探している」と指摘したうえで、北朝鮮が米金融機関への送金に固執しているかどうかは不明だとした。
米財務省は、BDAが資金洗浄(マネーロンダリング)に関与したとして米金融機関と同行との取引を禁止。その一方で、北朝鮮関連資金の引き出しを認め、北朝鮮は現在、資金の国際送金を試みている。しかし米ドルの国際送金には通常、米金融機関の仲介が必要なため難航している。
ロシアとイタリアへの送金手続きが始まったとの報道もあるが、真偽は不明だ。6カ国協議合意の核放棄に向けた「初期段階措置」の履行期限から3週間が過ぎたが、北朝鮮は資金返還を確認するまで履行に着手しない方針を崩していない。
毎日新聞 2007年5月6日 3時00分
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