初期段階完了「 さらに数週間」 北朝鮮核問題でヒル氏
北朝鮮核問題を話し合う6者協議の米首席代表、ヒル国務次官補は4日、ワシントンで講演し、北朝鮮が非核化の初期段階の取り組みをすぐに始めても、完了までに「さらに数週間かかる」との見通しを示した。6者協議で合意した期限をすでに約3週間超過しており、完了までに1カ月以上の大幅な遅れが出ることを認めた形だ。
北朝鮮は初期段階として、寧辺地区にある核施設の稼働を停止し、封印することになっているが、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)の関連資金が返還されていないことを理由に応じていない。ヒル氏はさらに遅れが出る理由として、国際原子力機関(IAEA)による監視体制を整える必要があることなどを挙げた。
一方、北朝鮮は他行にある北朝鮮口座へ資金の送金を試みているとされるが、ヒル氏は「米銀行と取引できないと資金を動かすのは難しい」と述べ、米政府のBDAへの制裁が送金の障害になっていることを認めた。ただ、「対処方法を見つけた」などとも語り、解決が近いことも示唆した。
ヒル氏はまた、「今のところ、北朝鮮は銀行の問題を合意履行を避けるために使っているわけではない」との分析を披露。「もう少し忍耐を見せる必要がある」として北朝鮮の動きを見守る考えを示した。
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拉致と核協議、切り離さぬ=駐日米大使
【ワシントン4日時事】シーファー駐日米大使は4日のワシントン市内での講演で、北朝鮮による日本人拉致問題について「これは6カ国協議の外側に切り離された問題ではない」と述べ、2月の同協議の合意に基づき設置された日朝作業部会を通じ、核問題と並行して交渉を続けるべきだとの考えを強調した。
同大使はまた、弾道ミサイル防衛協力に関し、米国に向けて発射されたミサイルを日本が迎撃できるかどうかは「困難だが、解決されるべき課題だ」と指摘。この問題の核心となる集団的自衛権行使をめぐる日本国内の法的検討が加速されることに強い期待感を示した。
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米紙WSJ、「北朝鮮の守られないデッドライン」と皮肉の社説
北朝鮮のさまざまな問題の「デッドライン(履行時間)」が守られていないのに、誰も関心を示していない国際社会の実態を、ウォーウ・ストリート・ジャーナルが3日、「北朝鮮時間(North Korea Time)」というタイトルの社説で批判した。
社説はまず、北朝鮮の核廃棄の初期措置の履行期限が2週間半も過ぎたが、平壤(ピョンヤン)と北京、ワシントンではいかなる文句も言っていないと指摘した。
ブッシュ大統領とライス国務長官は最近、「我慢にも限界がある」と公言したが、これもやはり現実とは相反する主張だ。
また社説では、潘基文(パン・ギムン)国連事務総長が1月19日、国連の対北朝鮮関連事業の全般に関しての外部監査を指示し、90日間のデッドラインを示したが、これもまた国連の官僚主義のなかでうやむやになったと批判した。
調査を担当した官僚たちは北朝鮮に行くことすらできず、半月間ニューヨークの国連開発機構の官吏たちと会うのに止まっており、潘総長が指示した「独立的な外部監査」は結局、国連監査官室で行われた。
期限が守られていないのに、監査官室ではメディアとのインタビューを断り、潘総長は沈黙を守っていると社説は批判した。
さらに、潘総長のメディア担当官も監査官たちが北朝鮮に行ったと嘘までついたが、このような実態に誰も関心を寄せていない現実を嘆いた。
社説では最後に、「これまでの過程を見れば、金正日(キム・ジョンイル)総書記が『世界は北朝鮮に履行期限を促すことに関心がない』との結論を下しても、十分許してもらえるだろう」と皮肉った。
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