新潟の離島に漂着船 県警、沿岸警備を強化へ

　新潟県粟島浦村で６日、国外からとみられる無人の小型木造船が漂着しているのが見つかり、住民が村上署に通報した。人が上陸した形跡はないというが、県警は沿岸の警備を強化する方針。

　粟島浦村は新潟市から約６０キロ北の離島。県警によると、県内では朝鮮半島からとみられる漂着船が過去１０年間で２０数隻見つかっている。

　調べでは、木造船は長さ約５メートルでエンジンはなく、外枠が壊れ底だけになっていた。くぎの打ち方などから外国製とみられる。

　県警によると、２００１年に北朝鮮の漁業男性の白骨遺体が乗った小舟が佐渡市の海岸で発見。今年２月には佐渡市沖で船体にハングルで北朝鮮の地名の「清津」と書かれた小舟が漂流しているのが見つかった。

東京新聞:新潟の離島に漂着船　県警、沿岸警備を強化へ:社会(TOKYO Web)

北朝鮮人権法：改正案を了承 自民党合同会議

　自民党は７日の拉致問題対策特命委員会と外交部会の合同会議で、北朝鮮の拉致問題が進展しない限り、新たな支援を実施しないよう政府に歯止めをかける北朝鮮人権法改正案を了承した。８日の総務会で決定し、議員立法として国会に提出する。民主党にも賛同を呼びかけるが、同党には自民党が拉致問題を参院選の争点に据える構えを示していることに反発もあり、共同提案となるかどうかは微妙だ。

　改正案は、政府の「施策における配慮」として、「北朝鮮当局による人権侵害状況を固定化、助長するおそれがないよう十分に配慮する」との文言を加え、支援に枠をはめる。また、外国政府や国際機関にも解決に向けた働きかけを行うとの努力規定も追加する。

　北朝鮮人権法は昨年、自民、民主、公明３党などの賛成で成立。北朝鮮による日本国民への人権侵害が改善されない場合、政府の判断で「必要な措置を講じる」と定めており、特定船舶入港禁止法などに基づき具体的な措置を実施している。

【竹島一登】

毎日新聞　2007年6月7日　11時31分

北朝鮮人権法：改正案を了承　自民党合同会議－政党：MSN毎日インタラクティブ

日本政府、「北朝鮮向けラジオ放送」来月スタート

　日本政府が北朝鮮の日本人拉致問題を重点的に伝える北朝鮮向け国営ラジオ放送を開局する。日本政府の当局者は6日、「政府が直接運営する国営対北ラジオ放送を7月中に開局する方針であり、民間団体が運営する“しおかぜ”とは別途に放送を行う」と発表した。

　なお、民間団体の特定失踪（しっそう）者問題調査会が運営するラジオ放送「しおかぜ」は今年3月末に放送を開始、北朝鮮は妨害電波を出すなど敏感な反応を見せている。

　この国営対北放送では、拉致問題は許せないとする日本政府の立場や拉致被害者家族らのメッセージ、拉致被害者送還などを重点的に放送する予定と伝えられている。こうした日本政府の動きについて「しおかぜ」は、最近の放送で「（国営放送を通じ）拉致問題に対する日本政府の強い意志が込められた公式メッセージが北朝鮮に伝えられるだろう」と報じた。

　また、韓国の対北ラジオ放送局の「自由北朝鮮放送」の関係者は「韓国語30分、日本語30分ずつ計1時間が毎日放送されると聞いている」と話した。なお、今回の国営放送は、日本の内閣に設置された拉致対策本部と外務省が主導している。

　ところで、韓国の公式的な対北放送チャンネルには、唯一KBSラジオの「社会教育放送」があるが、北朝鮮だけを対象としたメッセージではなく、沿海州（ロシア）・中国など、韓国よりも北の地域に居住する韓民族（朝鮮民族）同胞を対象とした教育的性格の強い放送だ。一方、脱北者や北朝鮮人権団体などを中心とした民間対北放送には、「自由北朝鮮放送」「開かれた北朝鮮放送」など四つの放送局がある。これらの放送局では、現在英国の短波サービス会社の周波数を借りてラジオ放送を行っている。

　今回の日本政府による国営対北放送の開始について、自由北朝鮮放送のキム・ソンミン代表は「安倍内閣が北朝鮮に対する圧力を強化する意志を示した事件」と評した。

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員

ウォン・ジョンファン記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS

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