北朝鮮人権法：改正案を了承 自民党合同会議

　自民党は７日の拉致問題対策特命委員会と外交部会の合同会議で、北朝鮮の拉致問題が進展しない限り、新たな支援を実施しないよう政府に歯止めをかける北朝鮮人権法改正案を了承した。８日の総務会で決定し、議員立法として国会に提出する。民主党にも賛同を呼びかけるが、同党には自民党が拉致問題を参院選の争点に据える構えを示していることに反発もあり、共同提案となるかどうかは微妙だ。

　改正案は、政府の「施策における配慮」として、「北朝鮮当局による人権侵害状況を固定化、助長するおそれがないよう十分に配慮する」との文言を加え、支援に枠をはめる。また、外国政府や国際機関にも解決に向けた働きかけを行うとの努力規定も追加する。

　北朝鮮人権法は昨年、自民、民主、公明３党などの賛成で成立。北朝鮮による日本国民への人権侵害が改善されない場合、政府の判断で「必要な措置を講じる」と定めており、特定船舶入港禁止法などに基づき具体的な措置を実施している。

【竹島一登】

毎日新聞　2007年6月7日　11時31分

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