６者協議進めば「拉致問題解決」 唐国務委員、二階氏に

　中国訪問中の自民党の二階俊博総務会長は２日、釣魚台国賓館で中国の唐家シュワン（タン・チアシュワン、「シュワン」は「王」へんに「旋」）国務委員と会談した。唐氏は「拉致問題について日本国民が関心を持っていることはよく理解している。６者協議が正しい軌道に乗って絶えず対話を行い進展していけば、問題解決もやりやすくなる」と述べ、北朝鮮による拉致問題解決のためにも６者協議の進展に協力するよう日本側に促した。

　また、唐氏は「政局にどんな変化があろうとも、中国政府として両国の互恵・協力関係を発展させていく基本方針に変わりはない」と言及。全国政治協商会議の賈慶林（チア・チンリン）主席が９月半ばに訪日することも明らかにした。

asahi.com：６者協議進めば「拉致問題解決」　唐国務委員、二階氏に - 北朝鮮拉致事件

米、北朝鮮テロ支援国解除には日朝関係改善も条件に

　【ワシントン＝丸谷浩史】米政府は北朝鮮へのテロ支援国家指定の解除に関し、核計画の申告と核施設の無能力化という核放棄の「次の段階」の措置に、日朝関係改善を加えた3項目を条件とする方針を固めた。核問題を巡る6カ国協議の関係筋が明らかにした。北朝鮮に対し、経済支援拡大へ対日関係の改善が必要だと促して拉致問題を抱える日本の立場を立てるとともに、解除の判断で米国の裁量余地を広げる狙いもあるとみられる。

　ただ「日朝関係の改善」が、被害者全員の帰国実現など日本政府が掲げる拉致問題の最終的な解決を意味するかどうかは不透明。ライス国務長官は先に「米国内法に照らせば、拉致問題解決は指定解除条件になっていない」と発言している。(07:01)

NIKKEI NET（日経ネット）：国際ニュース－アメリカ、ＥＵ、アジアなど海外ニュースを速報

北朝鮮のＧＤＰ、昨年はマイナス成長か 過去８年で初

ソウル――韓国の中央銀行、韓国銀行は１６日、北朝鮮の国内総生産（ＧＤＰ）は昨年、過去８年で初めてのマイナス成長を記録したとみられると発表した。農業生産の縮小、エネルギー源の不足や初の核実験に伴う国際社会との関係悪化などが背景要因としている。

ロイター通信によると、成長率は１．１％減としている。韓国銀行によると、北朝鮮のＧＤＰは２００５年、３．８％増となっていた。

同銀は１９９１年以来、北朝鮮の経済成長率の推定を発表している。北朝鮮は経済指標などをほとんど発表しておらず、正確な成長率を計算するのは困難となっている。

昨年の北朝鮮の経済活動の規模は金額にして約２５６億ドル（約２兆９７００億円）相当と推定。韓国の三十五分の一の水準としている。

CNN.co.jp : 北朝鮮のＧＤＰ、昨年はマイナス成長か　過去８年で初 ? - ビジネス