非核化の進展などが条件＝北朝鮮のテロ支援国解除で米国務省

　【ワシントン４日時事】ケーシー米国務省副報道官は４日、記者団に対し、北朝鮮のテロ支援国指定を解除するためには「米国内法に基づいた基準を満たさなければならないほか、非核化のプロセスで大幅な進展が必要となる」と述べ、米国が解除に同意したとする北朝鮮側の発表を改めて否定した。
　同副報道官は「指定が既に解除されたというのは不正確であり、特定の期間内に解除するというのも不正確だ」と語った。

時事ドットコム：非核化の進展などが条件＝北朝鮮のテロ支援国解除で米国務省

「テロ指定解除は驚くことでない」町村外務大臣

「アメリカが、北朝鮮をテロ支援国家のリストから外すことに同意した」と北朝鮮メディアが伝えたことについて、町村外務大臣は、「核施設の無能力化など条件が満たされれば、驚くべきことではない」と語りました。

　朝鮮中央通信は3日、ジュネーブで行われた米朝作業部会で、「アメリカが北朝鮮のテロ支援国家指定を解除し、制裁を全面解除することに同意した」と伝えました。
　北朝鮮・金桂冠（キム・ゲグァン）外務次官：「メディアの伝えていることが事実だろう。あなたたちメディアも『事実』を伝えているのではないのか」
　一方、CNNによると、米国務省の関係者は「非核化に向け、北朝鮮が行動を起こす前に指定解除を行うという意味ではない」と強調しました。
　町村外務大臣：「核の無能力化と完全な申告が実現すれば、指定解除があるかもしれない。まだ、それが煮詰まっているとは聞いていない」、「（Q．核の無能力化だけで指定解除していいのか）大きな方向は、今年初めに決まっている。条件が満たされればということであり、驚くべきことではない」

ANN NEWS

拉致、過去の清算が焦点 日朝作業部会、５日から再開

　【ウランバートル４日共同】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の日朝国交正常化作業部会が５日から２日間の日程で、モンゴルのウランバートルで再開される。日本側は植民地支配など「過去の清算」に関する協議に積極的に応じる方針を示すことで、拉致問題での北朝鮮側の譲歩を引き出したい考えだ。ただ、北朝鮮が「拉致は解決済み」との従来方針を転換するか明確な見通しは立っていない。

　同作業部会は３月にハノイで行われて以来、約半年ぶり。前回は全く進展がないまま終了している。日本側は３月末に就任した美根慶樹・日朝国交正常化交渉担当大使が代表を初めて務め、北朝鮮側は前回と同じ宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使が出席する。

　宋大使は８月２９日、安倍晋三首相が「不幸な過去の清算」に取り組む意向を示したことに対し、訪問先の中国・瀋陽で「個人的に評価する」と記者団に述べた。

中日新聞:拉致、過去の清算が焦点　日朝作業部会、５日から再開:国際(CHUNICHI Web)