「テロ支援国解除」表明 事実なら日米同盟再考を

　米朝作業部会で北朝鮮のテロ支援国家指定解除に合意したと、北朝鮮外務省が３日表明したことについて、吹上浜で拉致された増元るみ子さん＝失跡当時（２４）＝の弟、増元照明さん（５１）＝東京都中央区＝は「核施設の無力化を実行すればという前提で、解除もあり得るという内容だと思う。米朝の正常化交渉の中でたびたび言われてきたことで、北朝鮮が実行するはずがない」とみる。
　増元さんは拉致被害者家族会事務局長として、４月にワシントンを訪問。米政府高官らに拉致問題の早期解決への協力を要請したほか、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のワイルダー・アジア上級部長から「拉致とテロ支援国家の問題を分離することはない」と断言されたばかり。
　「北朝鮮が“約束”の事実化を図ろうとして発表したのではないか。もし、事実であれば日米同盟の在り方も含めて日本政府は考え直さなければならない」と指摘する。
　市川修一さん＝失跡当時（２３）＝の兄の健一さん（６２）＝鹿屋市輝北＝は「事実であれば、（テロ国家支援の指定は）有効だっただけに残念」と話す。ただ、北朝鮮は１９９４年の合意も破っていることから「本当に年内に核施設の無力化を実行するかは分からない」と静観の構え。「日本は米国に振り回されることなくこれまで通り制裁を続けてほしい」と要望した。

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北朝鮮代表「日朝交渉の進展、期待している」

　【北京＝佐藤賢】5日からモンゴルで開く北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の「日朝国交正常化」作業部会に出席する北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使は4日午前、経由地の北京に到着した。北京空港で記者団に「6カ月ぶりの作業部会なので、期待している」と述べ「過去の清算」などで進展を得たい考えを示した。「よど号」グループの送還に関しては「話す予定はない」と語った。(14:01)

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「米は否定」と安倍首相＝北朝鮮テロ国家解除で

　安倍晋三首相は4日昼、米国が北朝鮮のテロ支援国指定の解除に同意したとの北朝鮮の発表について「米国はそういうことはないと言っている」と述べた。さらに「ブッシュ大統領は拉致問題を置いていくことはないと言っている。置き去りはない」と繰り返し、拉致問題の進展がない限り指定解除はないとの認識を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　一方、与謝野馨官房長官は記者会見で、拉致問題の解決を優先させる日本の立場に変わりがないことを強調するとともに、北朝鮮の豪雨災害への人道支援については「独立して考えてもいい分野だ。大いに検討してもらいたい」と述べた。　

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