「テロ支援国解除」表明 事実なら日米同盟再考を

　米朝作業部会で北朝鮮のテロ支援国家指定解除に合意したと、北朝鮮外務省が３日表明したことについて、吹上浜で拉致された増元るみ子さん＝失跡当時（２４）＝の弟、増元照明さん（５１）＝東京都中央区＝は「核施設の無力化を実行すればという前提で、解除もあり得るという内容だと思う。米朝の正常化交渉の中でたびたび言われてきたことで、北朝鮮が実行するはずがない」とみる。
　増元さんは拉致被害者家族会事務局長として、４月にワシントンを訪問。米政府高官らに拉致問題の早期解決への協力を要請したほか、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のワイルダー・アジア上級部長から「拉致とテロ支援国家の問題を分離することはない」と断言されたばかり。
　「北朝鮮が“約束”の事実化を図ろうとして発表したのではないか。もし、事実であれば日米同盟の在り方も含めて日本政府は考え直さなければならない」と指摘する。
　市川修一さん＝失跡当時（２３）＝の兄の健一さん（６２）＝鹿屋市輝北＝は「事実であれば、（テロ国家支援の指定は）有効だっただけに残念」と話す。ただ、北朝鮮は１９９４年の合意も破っていることから「本当に年内に核施設の無力化を実行するかは分からない」と静観の構え。「日本は米国に振り回されることなくこれまで通り制裁を続けてほしい」と要望した。

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