米、北朝鮮テロ支援国解除には日朝関係改善も条件に

　【ワシントン＝丸谷浩史】米政府は北朝鮮へのテロ支援国家指定の解除に関し、核計画の申告と核施設の無能力化という核放棄の「次の段階」の措置に、日朝関係改善を加えた3項目を条件とする方針を固めた。核問題を巡る6カ国協議の関係筋が明らかにした。北朝鮮に対し、経済支援拡大へ対日関係の改善が必要だと促して拉致問題を抱える日本の立場を立てるとともに、解除の判断で米国の裁量余地を広げる狙いもあるとみられる。

　ただ「日朝関係の改善」が、被害者全員の帰国実現など日本政府が掲げる拉致問題の最終的な解決を意味するかどうかは不透明。ライス国務長官は先に「米国内法に照らせば、拉致問題解決は指定解除条件になっていない」と発言している。(07:01)

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