米国務省幹部が団長か 北朝鮮核の調査団

【シドニー９日共同】韓国の聯合ニュースは九日、北朝鮮の核施設無能力化に向け、現地視察する米国、中国、ロシアの核専門家らによる調査団の団長を米国務省のソン・キム朝鮮部長が務めると報じた。

　十日に訪韓し、外交通商省当局者らと意見交換した後、十一日に板門店を経由して北朝鮮入りするという。中国、ロシアのメンバーは北京経由で訪朝し、合流する。

　外交消息筋は同ニュースに対し、キム部長が団長を務めることについて「無能力化に関する実務作業は米国が事実上責任を持つということだ」と指摘。無能力化にかかる費用も、米国による旧ソ連諸国の大量破壊兵器解体事業「ナン・ルーガー計画」を適用、米国が負担することを検討しているという。

中国新聞ニュース

安倍首相「北朝鮮は誠意もて」 ＡＰＥＣ首脳会合で言及

　【シドニー＝船津寛】安倍晋三首相は９日、シドニーで開かれているアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議で、「北朝鮮も誠意を持って、日朝関係（の改善）に正面から取り組むよう期待している」と主張した。
　首相は、首脳会合で議題となった「人間の安全保障」への取り組みに関連して北朝鮮問題を取り上げ、「日朝関係の前進も地域の平和と安定のために重要だ」と指摘。その上で、「今後もわが国は、拉致、核およびミサイルの諸問題を解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を行うという平壌宣言に盛り込まれた方針にのっとり、しっかり取り組んでいきたい」と強調した。
　また首相は、アジア・太平洋地域における海上テロ防護の重要性も強調。「この地域に輸入される石油の約６割はマラッカ・シンガポール海峡を通過している。エネルギー輸送路の安全確保に向けて、海賊対策の強化も含むさらなる国際的連携を図っていきたい」と述べた。

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日米首脳 北拉致問題、認識共有のみ 「テロ支援問題」触れず

【シドニー＝船津寛】安倍晋三首相は８日、シドニー市内のホテルで行ったブッシュ米大統領との会談で、北朝鮮による日本人拉致事件解決に向け、「実質的な成果を上げるべく、（北朝鮮と）協議を継続していく」と決意を示した。ただ、北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に向けた米国の動きが注目される中、首相が会談でこの点を大統領にただす場面はなかった。

　首相「大統領が最近のインタビューで『拉致問題を忘れない』と再びおっしゃったことを心強く思っている」

　大統領「日本の拉致問題に関する敏感さは十分理解している。拉致問題を忘れることは決してない」

　会談で話題が北朝鮮問題におよぶと両首脳は拉致問題に関する認識を共有しあった。ただ、北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題は取り上げられず、首相は会談後、同行記者団との懇談で「すでに（４月に訪米した際）、キャンプデービッドで詳しく話している」と説明した。

　しかし北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題は最近急展開を見せている。北朝鮮は６カ国協議の米朝作業部会が終わった直後の今月３日、「米国がテロ支援国家指定解除を行うことになった」と突然宣言。ヒル国務次官補ら米国側は否定したが、今後の北朝鮮による非核化措置の進展次第では拉致問題が置き去りにされかねない懸念が出ている。

　それだけに今回の首脳会談では、テロ支援国家解除の要件に拉致問題解決が含まれることを改めて明確にし、問題を「解決済み」とする北朝鮮の主張を封じたいところだった。しかし、テロ対策特別措置法の延長問題など他の懸案が優先される形となり、日米首脳会談に先立って行われた初の日米豪首脳会談では、拉致問題そのものさえ話題とならなかった。

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