北朝鮮型施設?シリア早期撤去・米シンクタンク分析
米シンクタンクの科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）は25日、イスラエルが9月に空爆したとみられるシリア施設跡の衛星写真を公表した。8月に撮影した写真と比べると、北朝鮮の寧辺（ニョンビョン）にある原子炉施設と似た建造物がなくなり、整地されている。写真にはブルドーザーやトラクターも写っており、ＩＳＩＳはシリアが施設の検証を困難にするため、建造物の解体を急いだとみている。
写真は今月24日に商業用衛星が撮影した。これに関連してワシントン・ポスト紙は、イスラエルに詳しい米政府高官は北朝鮮が範囲は不明であるものの、シリアの施設建造に協力したとみていると伝えた。
北朝鮮とシリアの核協力疑惑は25日の米下院外交委員会小委員会でも取り上げられ、ヒル国務次官補はこれまでの協議で「問題は提起した」と認めたものの、詳細への言及は避けた。
（ワシントン＝丸谷浩史）(23:57)
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シリア核疑惑、ヒル次官補に非難集中…米下院公聴会
【ワシントン＝宮崎健雄】米下院外交委員会の小委員会公聴会で２５日、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の現状を報告した米首席代表、クリストファー・ヒル国務次官補に対し、委員からは、北朝鮮が協力したとされるシリアの核施設疑惑をただす厳しい質問が相次ぎ、ヒル氏は火だるまとなった。
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「諜報（ちょうほう）活動にかかわる問題なので話せない」。公聴会の大半はシリアの質問で占められ、ヒル次官補は顔を紅潮させながら防戦に終始した。しかし、ダン・バートン議員（共和党）は「答えは不要だから私の話を聞け」と不満をぶつけ、「議会にテロ支援国の指定解除や多額の財政支出を求めているのだから、事実を明らかにすべきだ」と強く非難。情報開示がなされなければ、議会での予算措置や指定解除を認めない可能性も示唆した。
北朝鮮と同様にテロ支援国に指定されているシリアへの協力が事実であれば、指定解除に反対の声があがるのは必至だ。デイビッド・スコット議員（民主党）も「不安定な中東で、核が広がることは深刻な問題。我々はいつまでも気づかないわけではない」と不信感を表明した。
ヒル次官補は米朝協議の場でシリア問題を取り上げたことを明らかにしたものの、「核を拡散しているのなら、到底受け入れられない」と述べるにとどまり、事実関係は言及しなかった。しかし、報道に先行される形で、疑惑は真実である可能性が高まっている。
シリア核疑惑、ヒル次官補に非難集中…米下院公聴会 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【主張】拉致と指定解除 米大使の進言を生かそう
シーファー駐日米国大使がブッシュ大統領に対し、北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除しないよう求める公電を送ったと米国で報じられた。
シーファー大使は昨年３月、横田めぐみさんが拉致された新潟市を訪れ、「私の一生で一番悲しい話だ。あの通りを歩いて心を動かされない人はいないと思う。本当にひどいことが行われたということを身近に感じた」と語った。翌４月に横田さんの母親とブッシュ大統領の面会が実現したのも、同大使の働きかけがあったからだといわれる。
拉致問題に理解のあるシーファー大使の進言は、拉致問題の進展がないままの安易な指定解除に懸念を示している日本政府にとって、心強いメッセージである。大使の進言を対米外交に生かすべきだ。
来月中旬に予定されている福田康夫首相の訪米を前に、谷内正太郎外務次官らが訪米し、国務省の担当者から指定解除問題などについて説明を受けている。福田首相は「拉致問題が解決しない限り、北へのテロ支援国家指定解除には反対だ」とブッシュ大統領にはっきり言うべきである。
改めて言うまでもないが、拉致は、被害者の一人である田口八重子さんが大韓航空機爆破事件（１９８７年）を起こした北の女性工作員、金賢姫元死刑囚に日本語を教えさせられたことからも分かるように、北のテロ工作の一環として行われた国家犯罪である。めぐみさんらも、北の工作員の日本語教育などをさせられていた。
従って、拉致被害国の日本にとっては、拉致問題が解決しない限り、北がテロ国家またはテロ支援国家でなくなることはあり得ないのである。
福田首相は２６日夜、拉致被害者家族会と面会し、「できれば北朝鮮との関係を修復したい。その第一歩が拉致問題だ」などと述べた。首相が被害者家族と会うのは当然であり、遅すぎたくらいだ。
米下院の外交委員会小委員会で、指定解除に前向きとされるヒル国務次官補は、拉致問題について「北朝鮮に日本の懸念に対応するよう求め続けていく」と述べた。シーファー大使の進言をきっかけに、米議会で拉致と指定解除をめぐる問題がさらに盛り上がることを期待したい。
【主張】拉致と指定解除 米大使の進言を生かそう - MSN産経ニュース