北朝鮮の核無能力化、作業チームに日本人も参加で調整

　政府は２７日、北朝鮮の寧辺（ヨンビョン）の核施設無能力化のため、１１月１日に現地入りする米国などの作業チームに、日本の核問題専門家を参加させる方向で調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。
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　実現すれば、「北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の非核化作業で、日本人が初めて現地調査に参加する」（政府筋）ことになる。

　６か国協議が３日に正式合意した共同文書には、寧辺の核施設の年内無能力化が明記された。作業チームの現地調査はその一環だ。

　調査を主導する米側は「ほかの６か国協議参加国からも専門家を呼び、共同で作業すべきだ」として日本の参加を呼びかけていた。政府は最終的に、北朝鮮や韓国などの動向を見極めた上で派遣について決めることにしている。
（2007年10月28日9時28分 読売新聞）

北朝鮮の核無能力化、作業チームに日本人も参加で調整 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

拉致解決で市民団体が牛尾市長に要望書

北朝鮮による拉致被害者を救おうと、東アジアネットワークの石原倫理代表幹事（５０）らが２６日、益田市役所に牛尾郁夫市長を訪ね、世論を盛り上げる啓発活動の強化などを盛り込んだ要望書を手渡した。

　同市では１９７３年、会社員益田ひろみさん＝当時（２０）＝が行方不明になっており、特定失踪（しっそう）者問題調査会が「拉致の可能性が否定できない」としている。

　一行は同調査会常務理事で同ネットワークの岡田和典幹事（５８）、益田さんの母・シゲ子さん（８３）ら４人。

　要望書では「北朝鮮人権侵害啓発週間」（１２月１０?１６日）に合わせた署名運動やパネル展示会など啓発活動、他自治体との連携強化など、３項目を求めている。

　岡田幹事は「益田さんは失踪の経緯が不自然で、極めて拉致の可能性が高い」と強調。石原代表幹事は「行政が拉致被害者救出に向けて先頭に立って、市民の意識向上を促してほしい」と訴えた。

　面会に先立ち、益田署を訪ね、益田さんの捜査継続を要請した。

　同ネットワークは２７日、同市元町の市民学習センターで講演会と写真展を開く。

山陰中央新報 - 拉致解決で市民団体が牛尾市長に要望書

拉致問題・鳥取でも新たに３人

鳥取県出身で北朝鮮に拉致された疑いのある人が、新たに３人明らかになり、合わせて６人に上ることが２７日明らかになりました。
島根県出身でも６人が浮上しており、拉致の疑いがある人は、山陰両県で１２人となりました。
２７日、益田市を訪れた特定失踪者問題調査会の荒木和博代表が会見し、明らかにしました。
これまで鳥取県出身者では、政府が拉致認定した米子市の松本京子さんのほか、伯耆町出身の上田英司さん、米子市出身の古都瑞子さん、米子市出身の矢倉富康さんの３人が拉致の疑いがあるとしていましたが、新たに３人いると公表しました。
家族の同意を得られていないため、名前や年齢などは非公開ですが、平成６年、９年、１３年にそれぞれ男性が失踪し、いずれも拉致の疑いがあるとしています。
また、島根県出身者では、津和野町出身の益田ひろみさん、松江市美保関町出身の野田福美さん、江津市出身の和田祐介さんの３人が浮上していますが、このほか、家族が県内に住んでいる楠本勤さんに加え、昭和４８年と５０年に失踪した男性１人ずつが拉致の疑いがあるとしており、調査会は、山陰両県で拉致の疑いがある人は、１２人いるとみています。
また、荒木代表は、益田市の呉服販売会社に向かう途中に、行方不明になった益田ひろみさんについて、現段階で有力な情報は得られていないとしながらも、拉致の疑いが濃厚な調査会の「１０００番台リスト」に加える可能性があるとの見通しを示し、積極的な情報提供を呼びかけました。

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