北テロ支援国解除、精査本格化へ＝拉致「進展」の有無が焦点－米

　【ワシントン28日時事】米政府は11月1日から北朝鮮の核施設無能力化に着手するのと並行し、同国に対するテロ支援国家指定の解除が可能かどうか精査を本格化させる。ただ、拉致問題を抱える日本だけでなく、米国内にも慎重論はあるため、非核化の単純な見返りと受け取られることがないよう厳格な審査を行う方針だ。拉致問題でどれだけ「進展」があるかも焦点となる。

北テロ支援国解除、精査本格化へ＝拉致「進展」の有無が焦点－米（時事通信） - Yahoo!ニュース

「重要分野で深刻」国連、北の人権状況報告

【ニューヨーク＝長戸雅子】国連人権理事会のムンターボーン特別報告者（北朝鮮問題担当）は２６日、総会第３委員会（人権）で北朝鮮の人権状況について報告した。

　報告者は朝鮮半島の核問題をめぐる６カ国協議の進展や１０月に行われた韓国と北朝鮮の南北首脳会談で人道面での協力推進が合意されたことなどを歓迎する一方、人権状況は「多くの重要な分野で深刻な状態のままである」とした。

　日本人拉致問題に関しては「５人は戻ったものの、北朝鮮の不十分な再調査などのため、他のケースは未解決のまま」と指摘。同様に北朝鮮に拉致されたとみられる複数の外国人が長期間行方不明になっていることにも言及した。

　そのうえで外国人拉致問題への対処や人権関連国際法の順守、脱北者が生まれる根本原因に取り組むことなど１０項目を実行に移すよう勧告した。

　この報告に対し、北朝鮮の代表は「わが国にとって人権とは自国民の権利や自由を保護することだけでなく、国家主権を守るための闘争も含む」と自説を展開して反発した。

　一方、日本と欧州連合（ＥＵ）は拉致被害者の即時帰国要求を盛り込んだ北朝鮮人権非難決議案の第３委員会提出に向け、最終的な協議を行っている。

「重要分野で深刻」国連、北の人権状況報告（産経新聞） - Yahoo!ニュース

拉致問題益田で集会 増元さんら救済訴え

　北朝鮮による拉致被害者の救済を訴える集会が２７日、益田市元町の市民学習センターで開かれた。特定失踪者問題調査会の荒木和博代表や、拉致被害者家族の増元照明さん、松本孟さんが講演し、約６０人の市民に「国民世論の盛り上がりが北朝鮮へのメッセージになる」と協力を求めた。

　政府認定の拉致被害者は１７人だが、同調査会はさらに多くの人々が連れ去られたと指摘。その中には１９７３年に行方不明となった益田市の会社員益田ひろみさん（津和野町出身、当時２０歳）ら山陰両県関係の１５人が含まれている。

　荒木代表は過去に判明した北朝鮮工作員侵入の痕跡などを解説。「元工作員らから聞き取った情報では、山陰地方には工作船の侵入拠点が多い。我々が知らない拉致被害者は多いはず」と指摘した。

　増元さんは姉のるみ子さんを、松本さんは妹の京子さんの身を案じながら、何もできずに苦しんだ約３０年を振り返った。家族会事務局長でもある増元さんは、被害者の救出を求めるブルーリボン運動を紹介し、「拉致問題を忘れない、の意思表示であるブルーリボンを多くの国民が付けてくれたら無言の圧力になる」と訴えた。

　市民学習センターでは２８日まで、益田さんらの写真パネル約９０枚が展示されている。午前９時半から午後４時まで。

　集会は、国際的な人権問題を考える「東アジアネットワーク島根・鳥取」が、益田さんらの情報提供を呼びかけ、拉致問題への関心を高めるために企画した。
（2007年10月28日 読売新聞）

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