拉致解決で市民団体が牛尾市長に要望書

北朝鮮による拉致被害者を救おうと、東アジアネットワークの石原倫理代表幹事（５０）らが２６日、益田市役所に牛尾郁夫市長を訪ね、世論を盛り上げる啓発活動の強化などを盛り込んだ要望書を手渡した。

　同市では１９７３年、会社員益田ひろみさん＝当時（２０）＝が行方不明になっており、特定失踪（しっそう）者問題調査会が「拉致の可能性が否定できない」としている。

　一行は同調査会常務理事で同ネットワークの岡田和典幹事（５８）、益田さんの母・シゲ子さん（８３）ら４人。

　要望書では「北朝鮮人権侵害啓発週間」（１２月１０?１６日）に合わせた署名運動やパネル展示会など啓発活動、他自治体との連携強化など、３項目を求めている。

　岡田幹事は「益田さんは失踪の経緯が不自然で、極めて拉致の可能性が高い」と強調。石原代表幹事は「行政が拉致被害者救出に向けて先頭に立って、市民の意識向上を促してほしい」と訴えた。

　面会に先立ち、益田署を訪ね、益田さんの捜査継続を要請した。

　同ネットワークは２７日、同市元町の市民学習センターで講演会と写真展を開く。

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