“核拡散への不関与 明確に”

６か国協議のアメリカ代表、ヒル国務次官補は、北朝鮮が中東のシリアに対し核開発の協力を行っていたのではないかという疑惑について、「６か国協議全体のプロセスに影響を与えた」と懸念を示したうえで、北朝鮮は検証可能な形で核の拡散にかかわっていないことを示すべきだと強調しました。

これは、ヒル国務次官補が３日、ＮＨＫとの単独インタビューの中で明らかにしたもので、北朝鮮がシリアの核開発に協力していた疑いがあるとアメリカなどのメディアが伝えていることについて、「こうした疑惑については目を光らせ、深刻に受け止める必要がある。核の放棄を進めようとするなか、この問題は６か国協議全体のプロセスに大きな影響を与えた」と述べて、強い懸念を示しました。また、北朝鮮側とのこれまでの協議で、疑惑のもたれているシリアの施設の地図を実際に北朝鮮側に示して問いただすなど、こうした懸念をすでに伝えていることを明らかにしました。そして、ヒル次官補は「北朝鮮は核開発にかかわる物資や技術の移転は行わないと約束したが、われわれは単なる約束には興味はない。われわれが関心をもっているのは、そうした拡散行為はないという検証可能な事実だ」と述べて、北朝鮮はシリアへの核の拡散にかかわっていないことを明確に示すべきだと強調しました。

NHKニュース

キム次官“米も義務履行を”

６か国協議の北朝鮮代表のキム・ケグァン外務次官は２日夜、核施設を年内に無能力化する意思を重ねて示しながらも、関係国も義務を果たすべきだとして、アメリカがテロ支援国家指定の解除に早期に踏み切るべきだという考えを示しました。

北朝鮮のキム・ケグァン外務次官は２日夜、滞在先の北京で６か国協議の韓国代表、チョン・ヨンウ朝鮮半島平和交渉本部長と会談しました。会談後、キム次官は記者団に対し、「年内の無能力化や、ほかの５か国の義務について議論した」と述べ、北朝鮮としてニョンビョンの核施設の無能力化を年内に行う考えを重ねて示しながらも、それに応じてアメリカもテロ支援国家指定の解除に早期に踏み切るべきだという考えを示しました。一方、チョン本部長は「平和体制問題について北側がアイデアを示し、われわれも意見を出した」と述べて、１０月の南北首脳会談で、アメリカを含め朝鮮戦争に関係した国の首脳会談を開いて戦争の正式な終結を目指すことになったことなどを踏まえ、今後の対応について意見交換したことを明らかにしました。６か国協議をめぐっては、核施設の無能力化とともに、北朝鮮が核計画の申告をいつ、どのように進めるかが注目されていますが、南北の両代表とも申告の問題については詳しい言及は避けました。

NHKニュース

北朝鮮人権決議案 一部評価も

国連総会で、北朝鮮の人権状況をめぐり日本などは拉致問題の対応を非難する決議の採択を目指していますが、北朝鮮政府と国連の人道支援機関との協力関係をあげて、前向きに評価する文言が初めて盛り込まれることになりました。

北朝鮮の人権状況について、国連総会では、おととしと去年、思想の自由の制限や拉致問題などをあげて北朝鮮を非難する決議が採択されており、日本とＥＵ・ヨーロッパ連合はことしも決議の採択を目指しています。ＮＨＫが入手した決議案によりますと、拉致問題については「被害者の即時帰国を含む、透明性のある方法で解決するよう強く促す」として、これまでの決議よりも拉致問題を強調したうえで解決を求めています。その一方で、決議案では、国民の健康や子どもの教育でユニセフ・国連児童基金やＷＨＯ・世界保健機関との協力関係が構築されたとして、それを「評価する」として初めて前向きに評価する文言が盛り込まれました。この点について、日本政府の関係者は「北朝鮮には多くの人権侵害があるが、国民の権利をめぐる進展を後押しすることが重要だ」と述べ、北朝鮮政府が国連機関との関係強化を通じて、国際的な孤立から脱却する方向に向かうことを促すねらいもあるとしています。決議案は来週以降、国連総会で議論されることになっています。

NHKニュース